青色事業専従者給与について

院長の配偶者および親族への給与は原則必要経費と認められません。
しかし一定の要件を満たせば必要経費として認められます。


Ｑ１　青色申告と白色申告の専従者控除の違いは何ですか？

青色専従者への給与は、医院の所得金額が赤字でも、一定の要件の下、雇用している職員の給与と同じように必要経費とすることができます。
一方白色申告の事業専従者控除額は、次の二つの金額のどちらか低い金額です。

�� 事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
�� この控除をする前の事業の所得金額を、専従者の数に１を足した数で割った金額


Ｑ２　父の経営する医療法人で理事として報酬があり、私の医院で事務もしている妻に対しての給与は？

青色申告者で青色事業専従者給与に関する届出をし、6ヶ月以上専業務に従事していれば、必要経費として給与を支払うことができます。
青色事業専従者は「他に給与等を得ているのか」ではなく「事業主の事業に専ら従事しているか」が適用要件です。


Ｑ３　春から娘が私の病医院で勤務するのですが青色専従者とできますか？

従事できる期間4月〜12月まで（9ヶ月）のうち2分の1以上に相当する期間を従事することができる場合青色専従者として必要経費と認められます。
年の途中で青色専従者になる場合は2ヶ月以内に届出をしましょう。


Ｑ４　年半ばに、収益増加により税額が増える予測です。経理を手伝う娘の賞与を増額したいと思うが、届出した金額以上の賞与を払っても必要経費とできませんか？

届出金額以上は必要経費と認められません。
しかし届出書記載事項を変更して遅滞なく税務署に提出すれば大丈夫です。
ただし、支払額は労務の対価として他の従業員等と比較しても相当な程度でなければなりません。


Ｑ５　青色事業専従者である息子の医大入学に伴う学資金は必要経費にできますか？

大学等入学した場合、一般的には事業に専ら従事することは不可能とみなされ、事業専従者とは言えません。
学資金についても認められません。


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