【Oral Studio】ビジネス：税務相談コンテンツ：交際費について

交際費について

交際費は税務調査においても厳しく調査されますので､正しい理解をしましょう。

相手先	仕入先、得意先など事業に関係のあるものに対して（提携関係にある医院関係者、薬局、出入り業者など直接せきな取引関係者）出身大学関係者、医師会関係者などの間接的な利害関係者）（勤務医、職員、事業専従者などの院内の利害関係者）
形態	接待、慰安、贈答などとして

事業主である院長自身の自己接待費､院長自身の家族との飲食費､事業遂行上で関連性が希薄な親族や友人との会食代などの接待交際費は「家事消費」であり、必要経費とは認められません。

支出の目的からして、「給与」と判断される場合があります。

①	常時支給される昼食費など
②	自社の商品を原価以下で従業員等に販売した場合接待費、交際費、旅費などの名目で支給したもののうち、業務のために使用したという事が明らかでない場合

支出の目的、相手、金額などによって判断します。
福利厚生のための支出は、接待などに類することが多いので注意しましょう。

①	支出する相手が特定の従業員か従業員全体であるか
②	支出する費用の金額が福利厚生として必要な金額かどうか例えば慰安旅行の費用が社会通念上必要な妥当な金額であるかなど

特に飲食代については、領収書だけではなく、「いつ」「どこで」「誰と」「何の目的で」を明確にしておく必要があります。
会議や打合せなどの場合はその内容を記録しておくなどの対応が必要です。

冠婚葬祭など通常領収書がもらえない場合は、「支払証明書」を作成するとよいでしょう。
「支払日､支払先､金額、理由」の記載に加えて、事実関係を明確にするため、案内状は招待状なども添付します。

個人事業者は上記で述べてきたように必要経費であることが立証されれば、全額損金とすることができますが、医療法人の場合は下記を参考にしてください。

① 資本、出資の金額が1億円超の法人	支出した交際費等の金額が全顎損金不算入
② 資本、出資の金額が1億円以下	1）交際費等の金額が400万円を超える場合　交際費等の金額から360万円を控除した金額が損金不算入 2）交際費等の金額が400万円以下の場合　交際費等の金額の10％が損金不算入

一人当たり5,000円以下の飲食費は交際費から除外され損金算入できるようになりました。
以前はスナックや居酒屋などでの飲食費についてはすべて交際費とされていました。

交際費から除外されるための条件は？

① 取引先等事業関係者の接待のための飲食費であること
	役員、社員間での飲食費には適用されません。また接待のための費用であってもお土産代金、移動のためのタクシー代など、飲食費でない費用は除外対象とはなりません。
② 一人当たりの金額が5,000円以下であること
	一人当たりの金額が5,000円を超えると、超えた分が交際費となるのではなく、支出額全額が交際費となります。
③ 1店舗ごとの計算
	一人当たり5,000円以下の計算は飲食店ごとに判断します。居酒屋を数件ハシゴしても店舗あたり5,000以下であれは交際費から除外されます。
④ 催事に伴う飲食等の費用
	ゴルフ、観劇等の接待時の飲食費についてはたとえ5,000円以下でも飲食費の部分だけを抜き出して交際費から除外することはできません。
⑤ 証ひょう書類が必要
	交際費から除外されるためには領収書の他に、その飲食に参加した人物、年月日、金額、店名、住所など明記した書類を作成しておくとよいでしょう。