減価償却について

減価償却は医業収益を得るための重要な費用計算の手続きです。
減価償却費によって所得金額が変動することにもなるため、適切に理解しておくことが必要です。


Ｑ１　固定資産で減価償却できるものとできないものは？

土地、建物、医療機器などの固定資産は、時間が経過することで価値が減少するものとしないものとに分けることができます。
時間で資産価値が減少するものが減価償却できる資産です。下記を参考にしてください。

�� 減価償却できる資産
  1）建物（診療所用の建物など）建物付属施設（電気、ガス、給排水、冷暖房設備等）
2）構築物等（門ペイ等の工作物）
3）医療機器（消毒滅菌機器、手術機器、レントゲン、その他の機器）
4）器具および備品（家具、音響機器、事務機器、通信機器等）
5）車両運搬具（自動車、レントゲン車、運搬車、送迎用バス等）
6）無形固定資産（特許権、実用新案権、営業権等）
�� 減価償却できない資産
  1）土地
2）書画、骨董、美術品
3）棚卸資産（医薬品、診療材料等）


Ｑ２　減価償却費はどのように計算しますか｡

「定額法」と「定率法」があります。
定額法は使用可能期間（耐用年数という）で毎年一定額の価値が減少していくとして計算する方法です。
定率法は一定の率で価値が減少していくとして計算する方法です。
耐用年数の全期間で見ると減価償却費は同じになりますが、毎期の減価償却費はどちらの方法をとるかで変わります。
率が同じなのですから、初年度に大きな償却額となるのは定率法です。


Ｑ３　少額の減価償却資産は､一時損金として処理できる？

取得価額が1つあたり10万円未満､または使用可能期間が1年未満のものについては､全額必要経費に算入されます。
取得価額1つ20万円未満については､一括償却資産として3年間で均等償却することができます｡

青色申告者である中小企業者が平成15年4月1日から平成20年3月31日までに取得等し、業務の用に供した減価償却資産でその取得価額が30万円未満である少額減価償却資産についてはその取得価額の全額を業務の用に供した年の必要経費に算入することができます。
※時限措置ですが現在平成20年3月31日で適用期限を迎え延長を国会で審議中です。


Ｑ４　税務調査における減価償却費の留意点は？

税務調査では､医療機器､器具等の実地調査により簿外資産の確認がされます｡
また､租税特別措置法関係の特別償却､割増償却､税額控除については､その計算の適用要件､特別償却計算などの正確性の確認が行われます｡
消耗品費､修繕費で比較的多く計上されている場合は､資産として計上しなければならないかの確認も行われます｡


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