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税務相談 >> 医業費用

租税特別措置法について

Q1 概算経費(租税特別措置法26条)の適用は節税になる?

社会保険診療報酬年額5,000万円以下までを段階に区分し、経費率をかけて所得を計算します。
経費を72%~52%の概算で計上するので、適用した方が節税になるケースが多いです。
12月末の診療が終わらないと5,000万円以下かどうか正確に判断できません。
1円でも超えると適用できなくなるため、5,000万円に近い収入が見込まれる場合は所得計算に大きな影響を与えてしまい注意が必要です。


Q2 自由診療収入がある場合はどうなるの?

自由診療収入、社会保険診療報酬それぞれの固定経費、共通経費に分け、共通経費は按分して所得計算します。
全体の自由診療収入の割合や固定経費の額によって、租税特別措置法の特例適用の有利不利を判断します。


Q3 青色事業専従者給与を計上するより有利?

概算経費と実額の差が多い場合は専従者給与を計上しないほうが有利になる可能性があります。
青色事業専従者給与を計上しない場合は配偶者控除等が対象となります。

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