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税務相談 >> 税金

源泉所得税

給与を支払う事業主が、給与等支払額から所得税額を差し引いてその所得税を国に納付する仕組みです。
年末調整により正確な納税額に計算しなおします。


Q1 源泉所得税は毎月納付するのですか?

給与を支払った月の翌月10日までに納付するのが原則です。
職員合計が常勤10人未満の場合、税務署に届出をして年2回にまとめて納付することができます。


Q2 従業員の交通費は源泉所得税の対象になるの?

電車、バスなどの交通機関を利用して通勤している場合、合理的な金額であり、月10万円以内であればその運賃額は源泉徴収の対象になりません。
自家用車を利用して通勤する場合は通勤距離によって異なります。
下記を参照してください。

45km以上24,500円
35km以上45km未満20,900円
25km以上35km未満16,100円
15km以上25km未満11,300円
10km以上15km未満6,500円
2km以上10km未満4,100円
2km未満全額課税
通勤手当として上記を超える額を支給する場合は、超える差額分につき源泉所得税の対照となります。


Q3 従業員等に食事の支給をした場合、源泉所得税の対象になりますか?

原則は給与とみなされ源泉徴収の対象となります。
食事の取扱が非課税になる場合は

① 本人が2分の1以上負担すること
② 事業者の負担が消費税抜きで一人当たり月額3,500円以下

残業等に伴い支給される食事等は全額非課税です。


Q4 スタッフへ教育学資金を支給した場合は源泉所得税の対象となりますか?

学資金等は原則として給与として源泉徴収の対象となります。
しかし病医院の業務上、必要な技術、知識の習得であり、金額が適正であれば課税されません。

「譲渡所得にかかる税金」へ→

「Oral Studio協力税理士 【舛田先生のHP】はこちら」

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