譲渡所得にかかる税金

譲渡所得とは資産の譲渡による利益のことです。
事業所得、給与所得とは分離して計算します。
なお、譲渡所得の特別控除額は50万円（譲渡益が50万円より少ないときはその金額）です｡


Ｑ１　資産を売却したときにかかる税金というのは？

土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などが対象となります。貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。
なお、譲渡というのは、有償無償をとわず、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。
したがって病医院で患者に薬等を譲渡することは棚卸資産の譲渡にあたり、事業所得とみなされます。


Ｑ２　譲渡しても課税されないものはどのようなものですか？

家具、什器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得には課税されません。
しかし貴金属や貴石、書画、骨とうなどで、１個又は１組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。


Ｑ３　譲渡所得はどのように課税されるのですか？

分離課税と総合課税に分けられます。

�� 分離課税：
 事業所得や給与所得など他の所得の金額と別に特別な税率で計算
�� 総合課税：
 事業所得や給与所得など他の所得の金額と合計し、一般の累進税率で計算

土地・建物以外の資産の譲渡所得は総合課税を適用して税額を計算します。
土地・建物・株式の譲渡所得は分離課税方式をとります。
この場合の譲渡した資産の購入から売却まで5年を超えるものを長期譲渡といい、5年以下のものを短期譲渡といいます。
短期と長期では税額が大きく違います。
長期譲渡は所得税15％住民税5％、短期譲渡は所得税30％住民税9％で倍近くも違います。


Ｑ４　例えば、ゴルフ会員権を売る場合の税金はどうなるの？

ゴルフ会員権の売却は譲渡所得として総合課税で税額を計算します。

所有期間が5年以内：
 譲渡収入金額−取得費−譲渡費用−50万円 ＝ 課税される金額
ゴルフ会員権を売って損失が生じたときは、事業所得や給与所得と通算することができますので、使っていない会員権などは譲渡を検討してもよいかもしれません。


Ｑ５　医療法人の出資持分を譲渡する場合の税金は？

出資持分を第三者に譲渡する場合は有価証券に準じた扱いがなされます。
税法上は非公開株式の譲渡と同様に課税されます。
よって上記で述べたように、分離課税方式により譲渡所得の所得税15％住民税5％が課税されます。


Ｑ６　株式投資での損は他の所得と相殺できますか？

平成15年1月1日以後上場株式等を証券業者等を通じて譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、譲渡所得金額の計算で控除しきれない分は、確定申告で翌年3年間にわたり繰越控除できます。
しかし損失が生じた場合、他の株式等の譲渡益と通算することはできますが、事業所得や給与所得と通算することはできません。
上記で述べたように株式等は分離課税だからです。


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