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コラム >> 理事長の目線

まっえぇーはなし【第4回】 ― 教育費と家計バランス ―

教育費と家計バランス

少子化のもう一つの側面は教育費の高騰にもあります。
私自身学校経営者でありながらこういうのも何ですが、教育費が高くなっています。現在私立文系で初年度平均120万円、年間100万円前後というところでしょうか。今と同世代以上の方は学費をバイト代で出したという人もいると思いますが、現在の大学事情ではまずもって無理です。
学費を出すためには毎日4時間はそれも時給1000円近くないと月10万には届かないでしょう。時給800円なら5~6時間です。勉強しないのは当然です。いえ、このような状況では出来ないでしょう。教育はお金がかかるというのは、本当に申し訳ありませんが、事実です。

では、親の収入が上昇していくのか。労働者人口が減り、会社の利益が同じまたは上昇しているならば賃金の再分配が起こってもいいものですが、多分それは淡い夢に終わると思います。
利益は別な形で排出され、国内に滞留するということも難しいのではないかとさえ思います。その辺は企業経営者ではないので一概には言えませんが、フローがあった場合は全ての従業員に還元するよりは、企業として利益のある人に集中的に分配する方がメリットがあると考えるのではないかと私は思います。

ですから、格差社会といっておりますが、給与格差が今後広がるという予想を私はしています。また、高等教育機関=大学、専門学校、短大の合計進学率70%を超える訳ですから、社会に出るまでの教育費の拠出が長くなり、学費が増加します。
それは全て私立でいくと1億以上ともいわれていますが、平均的なところでいくと3000万~5000万という所でしょうか。家のローンと合わせると5000万~1億。サラリーマンの生涯賃金が約2億でも半分が教育費と家のローン。食費が2割?水道光熱費が1割?となると残り2割が遊行費ですが、そうなると貯金や老後の蓄えがなくなります。

つまり生涯賃金が低くなればそれ相当の切り詰めをしないと生きていけなくなるわけです。
となると、一番金のかかるのは子どもということになるわけで、ですから少子化が進んでいると言えるのです。

そんなの許せない、おかしいと思う方。世の中の企業を見てください。
会社経営が厳しくなったときに最初に切り詰めるのが人件費です。今や日本の家庭と企業は同じ事をしているだけ。日本とはとても優秀な経営者が多い国なんですよ。
次回は少し楽しい話題にしたいと思います。こうご期待。

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