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ニュース一覧

ニュース提供:日本歯科新聞社

2019年 12月

12月 03日付

  • 診療報酬の充実求める—国民歯科問題議員連盟が財務相らに申し入れ

    国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月26日、東京 永田町の参議院会館で勉強会を開き、次年度歯科診療報酬改定に対する要望書について承認し、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労大臣への申し入れを行うことを確認した。日歯の堀会長は、診療報酬改定の仕組みを説明した上で、歯科の重要性に理解を求めた。

  • 次期診療報酬改定「3倍の改定率が必要」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、次期診療報酬改定について、歯科を取り巻く経済環境や国の政策として求められる役割、責任を踏まえて、前回の3倍の改定率が必要との考えを示した。11月28日の定例記者会見で述べたもの。

  • 自民党が厚労大臣に改定の方向性示す

    かかりつけ医 歯科医の機能の評価等の推進や、歯科疾患の重症化予防、医科歯科連携の推進などを盛り込んだ「令和2年度診療報酬改定について」の基本的な考え方と方向性を、自民党社会保障制度調査会の鴨下一郎会長が、11月26日付で加藤勝信厚労大臣に示していることが分かった。

  • 医療経済実態調査の結果受け、支払側 診療側が見解—中医協

    中医協の第436回総会が11月27日、東京 霞が関の厚労省内で開かれ、第22回医療経済実態調査に対する支払側と診療側の委員からの見解が示された。 診療側委員の見解の中では、個人立歯科診療所について、直近2事業年の保険診療収益が0.16%にとどまり、平成30年度改定率のプラス0.69%に対して増加率が小さく、経営が依然として厳しい状況が続いていると指摘。経営努力と経費削減努力は限界に達しているとして、抜本的な対応を求めた。また、資料として、日本歯科医師会の見解も提出された。

  • 共用試験公的化等で報告書案法改正を視野–医道審歯科医師分科会

    厚労省の医道審歯科医師分科会が11月25日、東京 霞が関の経済産業省別館で開かれ、「シームレスな歯科医師養成に向けた共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置づけについて」と題した報告書案が示された。同分科会では、歯学生が臨床実習で行う歯科医療行為を法的に位置付けるための議論を行っており、報告書案では、「卒前 卒後の一貫した歯科医師養成」「共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置づけについて」「共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistが法的に位置づけられることの影響」「診療参加型臨床実習の充実のための個別の取り組み」について、これまでの議論をベースにまとめられている。

  • 診療報酬改定の骨子で林委員「歯科訪問明記を」—社保審部会

    第121回社保審医療保険部会が11月21日、都内の全国都市会館で開かれ、12月に取りまとめ予定の「診療報酬改定の基本方針」について議論した。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、基本方針の骨子案に改定の具体的方向性として示された「医療機能の分化 強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」の中に例示された「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に触れ、在宅医療の文言に含まれている歯科訪問診療を別途、明記することを厚労省に要望した。

  • 高齢者の負担増や保健事業推進を決議—健保連全国大会

    健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は「迫る2022年危機!今こそ改革断行を!—現役世代を守りたい!国民皆保険を支えるために」を掲げ、11月22日に東京 有楽町の東京国際フォーラムで、令和元年度健康保険組合全国大会を開いた。組合関係者約3,500人が集まった。

  • 元都歯会長の鶴巻克雄氏を偲ぶ

    元東京都歯科医師会会長で元世界歯科連盟会長の鶴巻克雄氏を偲ぶ会が11月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で執り行われた。 鶴巻氏は、昭和6年6月30日、文京区に生まれ。日本大学歯学部を卒業し、35年に同大大学院歯学研究科を修了。東久留米市で長年、地域医療に従事、都民の口腔衛生の向上に貢献した。 歯科診療に従事しつつ、日歯広報室委員を皮切りに、東久留米市歯、都歯、日歯、国際歯科連盟の役員を歴任。平成元年4月から4年間を東久留米市歯会長、5年から4年間を都歯会長の要職に就任。平成4年には日本顕彰会社会保険貢献表彰、7年に厚生労働大臣賞を受賞している。

  • 医療経営士2級 163人が合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は11月20日に、10月20日に実施した「第18回医療経営士2級資格認定試験」と「第28回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

  • 舌の形態 運動異常 発生時のシグナル伝達が影響

    舌の形態 運動異常には、舌の中を充たす筋肉を整然と配置するために必要なシグナル伝達経路の欠失や減少が原因となる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子発生学分野の井関祥子教授らの研究グループが明らかにしたもの。国際科学誌『Development』オンライン版(11月12日)で発表された。

  • HOSPEX Japan 2019開催

    医療 介護の専門展示会「HOSPEX Japan 2019」が11月20~22の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療・介護・福祉分野の設備機器、給食、睡眠 スポーツ、アレルギー対策等を含む製品 サービスが展示。歯科分野に関する製品等も紹介された。医療 介護分野などの関係者ら1万4,846人が来場した。主催は日本能率協会。

2019年 11月

11月 26日付

  • 2021年3月からオンライン資格確認へ日歯が報告

    2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用し、オンラインで被保険者の資格を確認するシステムが導入される。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事は、13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、会員への周知必須事項として「レセプトのオンライン請求とは別のネットワークとなる」「窓口に置く端末が11月、12月中にできる」など概要を報告した。

  • 歯周組織でアルツハイマー病の老人斑成分を産生

    ヒト歯周病の歯周組織からアルツハイマー型認知症の脳内老人斑成分が産生される-。九州大学大学院歯学研究員の武洲准教授と倪軍軍助教の研究グループが、中国吉林大学らと共同研究で、「ヒト歯周病患者の歯茎に脳内老人斑成分アミロイドβが発現される」「歯周病菌により肝臓で炎症を起こしたマクロファージがアミロイドβを産生する」「カテプシンBが歯周病菌により惹起された炎症マクロファージにおけるアミロイドβ産生の原因酵素となる」ことを明らかにした。同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業と中華人民共和国国家自然科学基金の支援を受け、国際学術誌『Journal of Alzheimers Disease』オンライン(11月12日)に掲載された。

  • 明細書の無料発行完全義務化の声に林日歯常務理事「慎重な対応を」中医協

    中医協の第434回総会で、次期診療報酬改定に向けた検討の個別事項として明細書無料発行の取り扱いについて議論され、「そろそろ完全義務化を」と主張する支払側と「慎重な検討を」と主張する診療側で意見が分かれた。2018年度時点で全ての患者に明細書を発行していない歯科診療所は324軒、医科も含め全体的に減少傾向にある。同総会は20日に東京霞が関の厚労省内で開かれた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(=か強診)の施設基準の経過措置が終了する令和2年3月31日以降、新たな施設基準を満たし届出を行うことについて、「可能な見込みである」と回答した診療所は72.3%で、最も多い結果となった。次いで「わからない」は13.3%、「困難な見込みである」は13.2%。

  • 材料価格は19年度調査の実勢価格を踏まえ改定

    中医協の第105回保険医療材料専門部会が15日に東京?霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度の材料価格改定は19年度の材料価格調査で得られた市場実勢価格を踏まえて行うことで、おおむね了承された。

  • 歯科医師臨床研修の制度改正に向けたWG開催

    令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて、厚労省は15日、第10回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループを東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開催した。同WGの中間報告を基に議論された医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での意見等を踏まえ、到達目標の見直しを含む研修内容や臨床研修制度、指導体制について再度検討された。今後の予定としては12月上旬に開くWGで最終取りまとめ案の内容を確認し、部会に提出する。

  • 後期高齢者支援金の加算,減算の評価を議論

    厚労省は13日、第35回保険者による健診?保健指導等に関する検討会を東京・永田町の都道府県センターで開いた。構成員として日本歯科医師会の山本秀樹常務理事が出席した。2017年度健診,保健指導の実績等に基づく18年度の後期高齢者支援金の加算,減算について、厚労省は単一健保、総合健保?私学共済、その他の共済の3グループごとに評価する方法三つを提案。各構成員からはグループごとに上位,中位,下位に3区分し、減算率も3グループごとに設定する案2への支持が多かった。次回の検討会で決定する予定としている。

  • 長崎大学歯学部が40周年記念で講演会

    長崎大学歯学部創立40周年記念講演会「10年後の歯科界を見据えて」が16日、同大医学部記念講堂で開かれた。村田比呂司歯学部長のあいさつと、澤瀬隆同大病院歯科系診療部門長の趣旨説明の後、記念講演や産学連携促進セッション、シンポジウム、ポスター討論などが行われた。同歯学部は1979年10月1日に設置され、岡山大学とともに29歯科大学・歯学部では最も新しい歯学部。80年4月に1回生を受け入れてから2019年3月まで1,998人の卒業生を輩出している。

  • 歯磨工業会の2019年度標語最優秀賞

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2019年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞には福島県の齊藤向日葵さんの「丈夫な歯,歯磨き上手で金メダル」が選ばれ、表彰式が10月28日に福島県会津若松市で行われた。

  • ノイシュタットジャパンのハンドピースが世界発信コンペティション大賞受賞

    東京都が主催する「世界発信コンペティション」で、ノイシュタットジャパン(千葉県、鈴木計芳社長)の根管治療用ハンドピース「キツツキモーション」が大賞を受賞した。表彰式は、東京ビッグサイトで開かれた「産業交流展2019」内で13日に行われた。

  • 日歯連盟、来年2月に「政治セミナー」

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者,実務者を対象とした「第1回政治セミナー」を来年2月26、27の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催する。また、21日の理事会で次期参院選の候補者を擁立する方向で話を進めることを決定した。同日の記者会見で浦田健二理事長と村上恵一副会長が報告したもの。

11月 19日付

  • 台風15•19号の被害 58軒が床上浸水

    台風15•19号によって、11日現在、水没した歯科診療所が少なくとも6軒、床上浸水が58軒、床下浸水が67軒あることが分かった。13日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で報告があった。

  • 大分で「中国•四国」「九州」地区歯役員連絡協を開催

    「令和元年度『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」が9日、大分市のホテル日航大分で開かれた。日本歯科医師会と日本歯科医師連盟から会務報告があったほか、協議では、医療情報ネットワークの現状・問題点や、歯科保健条例制定後の評価、啓発活動などについて、参加各県から報告があり、情報を共有した。

  • 文科省 歯学教育改善で29歯科大に調査実施へ

    文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第19回)」が7日に開かれ、29歯科大学・歯学部に対して行う令和元年度フォローアップ調査実施要領、調査票の案が示され、承認された。今後、12月中旬までに書面調査を実施し、来年1月の第20回会議で書面調査内容の確認、意見交換対象校等を決定。2月に意見交換を実施して実地調査対象校を決定して調査し、3月に調査のまとめを行う予定。

  • 義歯清掃 毎日しないと肺炎リスク1.3倍

    義歯の清掃を毎日しない人は、肺炎発症リスクが高まる。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤氏らの研究によるもので、国際科学雑誌『Scientific Reports』電子版(9月24日)に掲載された。

  • ウガンダ難民の子供へ口腔衛生支援を—学生らが募金呼びかける

    「難民の子供たちの歯を守りたい」との思いから、歯科医師と一緒にウガンダのビディビディ難民居住地に渡航し、口腔衛生の授業を行おうとしている学生たちがいる。東京学芸大学附属国際中等教育学校6年のマイケル瑛美さん、東京国際大学国際関係学部国際関係学科1年のマイケル瑠久さん、苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科5年の谷和希さんらで構成される「ChekaCheka(チェカチェカ)」だ。支援は、QRコードを読み取り、「未来ドラフトアイデア実現募金」の「今すぐ募金する」ボタンより可能。問い合わせはメール(chekacheka.japan.bidibidi@gmail.com)まで。

  • 歯科診療所の損益差額1,122万9千円—医療経済実態調査

    厚労省は次期診療報酬改定に向け、第22回医療経済実態調査を13日の中医協で公表した。個人立と医療法人等を合わせた歯科診療所(青色申告者含む)では、前年(度)の医業収益5,403万2千円、介護収益79万9千円、支出に当たる医業・介護費用4,360万1千円で、損益差額は1,122万9千円。前々年度比で医業収益1.2%、介護収益5.7%、医業・介護費用1.0%増えた。

  • オーラルケア関連製品の国内市場 今年は4,103億円の見込み

    今年のオーラルケア関連製品の国内市場は前年比89億円増の4,103億円の見込みで、歯周病予防の歯磨剤が中高年層を中心に需要が拡大し、口臭ケアの洗口剤は若年層の人気を獲得している。

  • 歯科コンピュータ協会 来年6月に展示会

    日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)の第24回定期総会が12日、東京•神田のワテラスコモンホールで開催され、2018年度の事業報告と会計報告、19年度予算、事業計画のいずれも原案通り承認可決された。また、同協会主催の歯科用デジタル関連ハード、ソフトを一堂に集めた展示会「デジタルコミュニケーション2020」を来年6月27、28の両日に開催することが決まった。日本歯科新聞社主催の「医院デザインフェア2020」との合同開催で、会場は東京•秋葉原のUDXギャラリーを予定。

  • 次期改定に向けた歯科の議論 初•再診料の施設基準等で支払側委員と意見対立

    中医協の第432回総会が13日に東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた歯科医療の議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、院内感染防止対策への対応を踏まえた基本診療料や施設基準、歯科外来環境体制加算(=外来環)の要件等の見直し、小児•高齢者への口腔機能管理の評価方法や対応などについて意見を述べた。

  • 内閣府の全世代型社会保障検討会議で定額負担に反対の意示す—日歯

    誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うために内閣府が8日に開催した第2回「全世代型社会保障検討会議」で、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がヒアリングを受けていたことが分かった。9日に大分市のホテル日航大分で開かれた「『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」の来賓あいさつで日歯の堀憲郎会長が報告した。堀会長は、緊急に安倍晋三総理大臣から三師会が招かれたと明かし、「代表して横倉(日医)会長が三師会で同意していた資料について説明し、その後に質問に答える形で行われた」と説明。「受診時定額負担について外来の多い歯科への影響が大きいのではないかとの質問があり、その通りと申し上げた」と明かした。

  • 日歯連盟が時局講演会 山田、小渕両議員が講演

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会(森田晴夫会長)関連の企業関係者らが多く参加した。日本歯科医師連盟(高橋英登会長)主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会(森田晴夫会長)関連の企業関係者らが多く参加した。高橋会長はあいさつで「日歯連盟は歯科界の政治的取り組みを担う団体」との役割を説明した。

  • 秋の叙勲 スポーツ振興功労で大井氏に旭日双光章

    秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で富山県クレー射撃協会会長の大井克彦氏(78歳)が、スポーツ振興功労により旭日双光章を受章していることが分かった。

  • 手数料の無料化目指す—キャッシュレス化対応で三師会

    国が推進しているキャッシュレス化への対応で、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会は連携して決済手数料の無料化を目指していることが分かった。13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の中で日歯の三井博晶常務理事が述べたもの。

  • 歯科医院3割がキャッシュレス導入—日歯調査

    キャッシュレス決済を導入している歯科医院は29.4%で、そのうち保険診療に導入しているのは37.1%(全体の10.9%)となっている。日本歯科医師会が会員6万2,767人を対象に行ったアンケートによるもので、有効回答数は4,694件。

11月 12日付

  • 日本私立歯科大学協会とWHITE CROSS、大学の魅力PR

    日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、加盟する17校の魅力を発信して歯科界の人材確保を図る目的で、歯科医師向けの情報サイトを運営するWHITE CROSS(本社•東京都港区、赤司征大代表)と連携事業を始めている。

  • ノーベル賞受賞者•大村氏が日医式典で講演

    日本医師会の設立72周年記念式典が1日に開かれ、ノーベル賞受賞者で北里大学特別栄誉教授の大村智氏が「北里柴三郎先生が求められたものを求めて」と題して講演した。

  • グッドデザイン賞2019

    2019年度グッドデザイン賞の受賞結果が10月2日に発表され、国内の歯科•口腔ケア関連では7点、建築•空間「歯科医院」で1点が受賞した。今年の審査対象数は4,772件で、過去最多の1,420件が受賞。 31日から11月4日まで東京•六本木の東京ミッドタウンの受賞展で全てが展示された。

  • 東京デンタルショーに18,758人来場

    東京デンタルショー2019が9、10の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万8,758人が来場した。主催は大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合。

  • 財政審が診療報酬でマイナス改定を提言

    財務省の財政制度等審議会の分科会が1日に開かれ、国民皆保険の持続可能性を確保するためには、診療報酬のマイナス改定や75歳以上の窓口負担増などが必要との考え方が示された。 高齢化・人口減少下での負担の公平化に向けた取り組みとしては、年齢ではなく能力に応じた負担に転換する観点から、新たに75歳になる人から、70~74歳と同じ窓口負担2割の維持を検討していくべきと述べている。

  • ベストスマイルに俳優の中村アンさんと竹内涼真さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル•オブ•ザ•イヤー2019」に、俳優の中村アンさんと竹内涼真さんが選ばれた。 11月8日の「いい歯の日」を記念して開催され、今年で26回目。日歯が進める、8020運動をより推進する「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業。今年の授与式は、前日の7日に東京都港区のグランドハイアット東京で開かれた。

  • 秋の叙勲、竹内氏と鈴木氏が受章

    令和元年秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で元白根市長の竹内正氏(70歳)が旭日双光章、同歯学部出身で保護司の鈴木輝久氏(73歳)が瑞宝双光章を受章していたことが分かった。

  • 中医協総会で歯科訪問診療の評価を議論

    中医協の第430回総会が6日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた。次期診療報酬改定に向けて、歯科訪問診療を含む在宅医療(その1)の評価•対応への議論が行われた。

  • 複数による訪問診療、情報共有の強化で算定見直しへ

    複数の医療機関による訪問診療の算定に関しては、医療機関同士の情報共有を図る上で必要な診療報酬の見直しが、委員から求められた。訪問診療の依頼先としては内科、皮膚科、精神科とともに歯科も上位を占める調査結果が厚労省から示された。

  • 臨床研修制度の改正で協議─医道審歯科医師分科会の部会

    令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて厚労省は10月30日、第2回医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(座長=一戸達也東京歯科大学教授)を東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開催。提示した歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ中間報告に対し、議論が行われた。次回の開催は12月中旬で、年末にかけて意見を取りまとめる。改正省令案•改正通知案の作成•公示発出は来年1~3月に行う予定。

  • 8月の歯科診療所数は6万8,522施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,522施設で、前月より16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、68施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は526減、医療法人は458増となっている。

  • 技工士養成•確保の検討会、議論の整理案に「3年制化」

    第7回歯科技工士の養成•確保に関する検討会が10月31日に東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。厚労省は「これまでの議論の整理と今後の方向性について」の案を提示。養成施設の教育内容や修業年限、離職防止対策や業務範囲、デジタル技術の活用等の方向性を議論した。次回の開催は12月ごろ。引き続き、取りまとめに向け議論する。

  • 業務モデルの課題示す—技工学会の学術大会

    「歯科技工学が示す学術的根拠—歯科技工 温故知新」をメインテーマに日本歯科技工学会の第41回学術大会(坂下英明大会長)が2、3の両日、金沢市の石川県地場産業振興センターで開かれた。

  • ストレス対処能力高いと歯周炎リスクが低下—岡大ら

    ストレス対処能力のある労働者は歯周炎のリスクが低い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授とIslam Md Monirul大学院生らのグループが明らかにしたもの。同研究成果は、スイスの科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』(9月22日)に掲載されている。

11月 05日付

  • 歯科診療明細書様式の簡素化を提案、中医協で厚労省

    業務の効率化•合理化という観点から、歯科診療報酬明細書様式の見直しについての議論が中医協の第428回総会で行われ、厚労省からは簡素化に向けた提案があった。10月25日に東京•田町のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれたもので、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項として話し合われた。

  • 令和元年秋の叙勲、歯科関係者59人が受章

    令和元年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも59人の歯科関係者が受章していることが分かった。歯科関係の受章者は、厚労関係で、旭日小綬章に徳島県歯科医師会会長の森秀司氏や元高知県歯科医師会会長の織田英正氏、元日本歯科商工協会会長の中尾眞氏の3人、旭日双光章に元山口県歯科医師会副会長の福田豊氏や元青森県歯科医師会常務理事の松山陽一氏、元岩手県歯科衛生士会会長の澤田テル子氏、元和歌山県歯科技工士会会長の保田義雄氏など18人。文科関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の大庭健氏や長崎大学名誉教授の加藤有三氏など8人、旭日小綬章に元学校歯科医で元宮崎県歯科医師会会長の松原和夫氏、瑞宝小綬章に高知学園短期大学名誉教授の佐々木盛生氏、日本大学名誉教授の林邦雄氏、大阪歯科大学名誉教授の中村正明氏の3人、瑞宝双光章に26人が選ばれている。

  • 各団体と情報共有—被災者健康支援連絡協

    本歯科医師会を含む23組織(42団体)で構成される第28回被災者健康支援連絡協議会(代表•横倉義武日本医師会会長)が10月29日、東京都文京区の日本医師会館で開かれ、台風19号被害への対応について各所属団体から被害状況や支援活動報告があった。日歯からは堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が出席し、被災地での歯科保健活動でJMATへの歯科医師の帯同はなかったことなどを説明した。堀会長は、「対策本部を8月の大雨の時に立ち上げたが、解散する暇もなく台風15号、19号と対応する状況になった。大規模停電の長期化や広範、多発的な河川の氾濫など新しい課題を突き付けられた」と強調。「各関係団体としっかりと連携して、被災地支援をしていきたい」と述べた。

  • 国民歯科問題議員連盟、税制改正や予算の要望で歯科を支援

    国民歯科問題議員連盟の総会が10月30日、東京•永田町の自民党本部で開かれた。令和2年度歯科関係税制改正及び予算案について議題として取り上げ、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟による「令和2年度制度•予算要望書(重点要望項目)」「令和2年度税制改正に関する重点要望項目」と、日歯連盟による「令和元年台風15号•台風19号により被災した歯科医療機関の公的支援に関する緊急要望」を、議連としてあらためて各省庁に要望することが承認された。

  • 歯科議連の事務局長に島村氏

    自民党の衆参両院議員が歯科の諸問題について話し合う国民歯科問題議員連盟の事務局長に、歯科医師で参議院議員の島村大氏が就任した。10月30日の同議連総会で承認された。

  • 災害時の協定書を更新─東海信越地区歯•国保•連盟役員連絡協

    令和元年度東海信越地区歯科医師会役員•同国保組合役員•同連盟役員合同連絡協議会が10月26日、名古屋市の愛知県歯科医師会館で開催された。協議では、規約一部改正、令和元年度収支予算(案)が原案通り可決決定され、災害時の相互応援に関する協定書の変更も決まった。協定書は平成21年に締結し、26年度に覚書を定めたものを日歯の大規模災害時の歯科医師会行動計画との整合性を図り、具体的で実効性のある内容に変更され、協定書の調印が行われた。当番県あいさつをした愛知県歯の内堀典保会長は、台風19号で2軒の歯科診療所が水没するなど同地区で最も大きな被害を受けた長野県歯にお見舞いの意を伝えるとともに、同地区の5県歯で義援金送金を決めたことを報告した。次回は来年10月3日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開催されることが決まった。

  • 専門職の人材確保で議論─一般介護予防事業の検討会

    厚労省は10月21日、第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。「地域リハビリテーション活動支援事業」の市町村による取り組み等について、安定供給を考えた専門職の確保や人材育成の在り方を協議した。

  • 歯科医師1人に行政処分

    厚労省は10月31日、医師4人、歯科医師1人の行政処分を公表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、2回の「道路交通法違反」での歯科医業停止9カ月。司法処分では1回目の違反で刑罰50万円。2回目の違反で懲役1年2カ月、執行猶予3年の判決が出ている。なお、行政処分(業務停止)の効力発生は令和元年11月14日から。

  • 歯科大•歯学部の共用試験で議論─医道審歯科医師分科会

    厚労省の医道審議会歯科医師分科会が10月28日に開かれ、シームレスな歯科医師養成のため、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、学生に対して臨床実習への参加を認める「Student Dentist」認定制度の法的整理について議論した。

  • 社保の歯科医療費、件数は5.3%、点数2.5%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年6月診療分の総計確定件数は9,601万6千件、点数1,494億2,637万点で前年同月に比べ件数は4.3%、点数は3.8%それぞれ増加した。歯科は1,333万3千件、154億6,107万点で、前年同月に比べ件数は5.3%、点数は2.5%増加した。

  • 国保、市町村が4.7%減

    国保中央会がまとめた令和元年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,635億円で、うち後期高齢者分は1兆3,739億円だった。歯科医療費は市町村が607億円で、対前年同月比で4.7%減少。組合は48億円で1.3%減。後期高齢者は545億円で3.1%増加した。

  • 社保審部会、次期診療報酬改定の方向性等で審議

    次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等の審議が、厚労省の社会保障審議会医療部会(10月21日開催)と医療保険部会(10月31日開催)で行われた。厚労省が提案した、同改定の基本的視点は全4点。重点課題には「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」が挙げられ、具体的方向性の例として医師と他業種間でのタスク•シェアリング/タスク•シフティング、チーム医療の推進も掲げられた。

  • 78.7%が技工料を値上げ——日本歯科新聞社独自アンケートに歯技協加盟の技工所47社が回答

    値上げと納期についての質問では、37社が「値上げした・値上げする予定」と答え、値上げ時期は2018年9月から20年5月までと、まちまちだったが、19年4月と同11月、20年4月のところが多かった。「値段を変える予定はない」は8社(17.0%)。さらに「納期の延長」については、25社(53.2%)が実施していることも分かった。

  • 大分に来年4月、技工士養成校

    歯科技工士養成学校の入学者数は平成29年、30年と1千人を割り、70校超えていた学校数も50校近くに減少している。しかし、令和2年4月に大分県の学校法人善広学園IVY大分医療総合専門学校(田野上泰司理事長、河野明彦学校長)は歯科技工学科(昼間2年制、定員35人)を開設する。全国的に歯科技工士不足が懸念される中で、歯科技工界での同校の動きが注目される。

  • 唾液中MMP酵素が若年性関節炎に関連

    唾液中に含まれるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の一部の有無が、原因不明とされる特発性若年性関節炎(JIA)と関連がある。ポーラント•ビアリストク医科大学のAgnieszka Kobus氏らの研究グループが明らかにした。論文は、『BioMed Research International』7月号に掲載。

  • 安楽死等に反対——世界医師連盟

    世界医師連盟(WMA)は10月にトビリシ(ジョージア)で開催した総会で、「安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関する宣言」を採択。日本医師会は同月30日、定例記者会見で宣言の日本語訳を発表した。

  • 骨再生に使えるハイドロゲル開発

    インプラントなどの歯科や、頭蓋骨外科の領域での骨再生に活用できる新たなハイドロゲル技術が開発された。アメリカのUCLA、中国の南方医科大学の研究者らが、再生、修復に効果的な生体材料を探索する中で生まれたもので、骨欠損の修復治療の予後を大幅に改善する可能性があるとして注目されている。

  • 薬機法改正案、治験の省略化に注目

    医薬品医療機器法(薬機法)の改正案が臨時国会で審議されるが、このうち、治験の第三相試験(検証的臨床試験)を省略して承認申請審査に進むことができる「条件付き早期承認制度」が注目されている。

  • 特集・加速するキャッシュレス化 歯科界の現状と課題

    経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス•ビジョン」や、内閣官房が同年6月5日に公表した「未来投資戦略2018」を根幹として、日本のキャッシュレス化の動きが加速している。ビジョンでは、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%、さらに将来的に80%にするとの目標を掲げており、歯科界もその対応は避けて通れないと思われる。業界横断で早期のキャッシュレス社会実現のための検討をするキャッシュレス推進協議会で示された歯科界の課題や、すでにキャッシュレス決済を導入した歯科医院の事例などを紹介する。

2019年 10月

10月 29日付

  • 糖尿病診療ガイドラインで歯周治療による血糖改善の推奨グレード「A」に

    日本糖尿病学会が策定した「糖尿病診療ガイドライン2019」の中で、「歯周治療は血糖コントロールの改善に有効か?」のクリニカルクエスチョンに対して、歯周治療の推奨グレードが16年時の「B」から「A」に格上げされた。

  • 堀日歯会長、即位礼正殿の儀に参列

    天皇陛下の即位に伴い22日に執り行われた「即位礼正殿の儀」に、日本歯科医師会の堀憲郎会長が参列していたことが分かった。24日の定例記者会見で述べたもので、31日の「饗宴の儀」、11月14、15日の「大嘗宮の儀」、18日の「大饗の儀」にも招待されていることも明かした。今後の儀式への出席についても説明し、「歯科界を代表して、しっかりと祝意を奉じて参りたい」との思いを話した。

  • 台風15•19号で日歯が義援金募集

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は24日、台風15号、台風19号の被災者に対する支援のための義援金を募ることを理事会で決定し、同日付で都道府県歯科医師会会長宛にお願い文を発出した。定例記者会見で報告があった。 受付期間は24日から12月6日まで。

  • 台風19号、診療所の被害報告は320件

    台風19号により、24日時点で少なくとも日本歯科医師会会員の診療所から320件の被害報告があることが分かった。24日の日歯の定例記者会見で報告があった。調査対象は消防庁発表資料を参考に36都道府県とし、うち16都県で被害を確認している。

  • 台風15号の被害報告は診療所で438件

    台風15号による被害状況も報告があり、調査対象8県のうち、23日時点で茨城と千葉、神奈川、静岡で診療所について438件の被害報告があることが分かった。

  • 台風19号での助成金•補助金を紹介

    全国の助成金•補助金を検索できる「助成金なう」を運営しているナビット(本社•東京都千代田区、福井泰代代表)が、台風19号で被災した人が受給できる各自治体の助成金•補助金情報の「速報」を発信している。掲載されている助成金•補助金(概要)は次の通り。詳細はホームページ上にリンクが貼ってある。

  • 日歯の「2040年を見据えた歯科ビジョン」、取りまとめに向け議論

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で「2040年を見据えた歯科ビジョン」の第3回検討会を開いた。前厚労省医政局長で岩手医科大学客員教授の武田俊彦氏と損害保険ジャパン日本興亜社長の西澤敬二氏が基調講演し、ビジョン取りまとめに向けて各委員から意見が上がった。堀会長はあいさつで、6月と8月の検討会での議論で多くの意見をもらったとして、ビジョンが取りまとめの段階に来ていると説明。「歯科のテクニカルな部分は日歯の役員を中心に検討し、ビジョンの概要が整った段階で第4回検討会を開いて仕上げていきたい」との考えを示した。

  • 中医協•保険医療材料部会で制度見直しを協議

    中医協の第103回保険医療材料専門部会が9日、東京•霞が関の厚労省内で開かれ、保険医療材料制度の見直しについて協議した。検討事項はイノベーションの評価のうち、「チャレンジ申請」「再生医療等製品の価格算定」「単回使用医療機器(=SUD)の再製造品の価格算定」の三つ。

  • 新薬創出等加算や後発医薬品の薬価を議論

    第157回薬価専門部会では、新薬創出•適応外薬解消等促進加算制度における品目要件の範囲や企業要件•指標、新規後後発医薬品の薬価の在り方、価格帯集約について議論した。

  • 中医協で医療従事者の働き方等を議論

    中医協の第426回総会が18日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項である、感染症に関する外来での薬剤耐性(AMR)対策、脳卒中に関する脳梗塞の超急性期治療を行う医療機関の基準やDrip and Ship法、院内の労務管理•労働環境改善のためのマネジメントといった医療従事者の働き方に対する議論が行われた。

  • 医科歯科連携の推進を要望─医療計画の見直し等検討会

    厚労省の第15回医療計画の見直し等に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)が18日に東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。第7次医療計画(2018~23年度)の中間見直し等に向けた検討の進め方案が厚労省から提示され、了承に至った。日本歯科医師会からは、佐藤保副会長が構成員として出席した。

  • 唾液腺の産生因子が不安を緩和

    唾液腺の産生する因子が脳に作用して不安や緊張、イライラを和らげる—。神奈川歯科大学大学院の槻木恵一教授、鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授、東京医科大学の杉本昌弘教授の共同研究で、唾液で産生される脳由来神経栄養因子(BDNF)の機能的意義を世界で初めて明らかにした研究として注目を集めている。

  • 歯周病菌の増殖を抑制する化合物、岩手医科大らが発見

    多剤耐性菌や歯周病菌に特異的に作用する化合物が発見された— 。岩手医科大学薬学部、昭和大学薬学部、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、宇宙航空研究開発機構らの研究グループによるもの。

  • 第46回国際福祉機器展が開催

    第46回「国際福祉機器展H.C.R.2019」が9月25~27の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。車椅子から介護食品、福祉用乗用車など約2万点が展示され、歯科分野に関する製品も紹介された。

  • 薬事功労者厚労大臣表彰を安達氏と中村氏が受賞

    令和元年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が21日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の安達貞夫氏と日本歯科器械工業協同組合理事の中村信一氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

  • 日歯連盟が会見で令和元年度活動目標を発表

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は17日、定例記者会見を東京•市谷の歯科医師会館で開催。診療報酬改定原資の確保や次期参議院職域代表候補者の擁立などの短期目標に加え、中期•長期目標を設定した令和元年度の活動目標を発表した。

  • 会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

    13年後の会費収入が、2019年度より47.6%も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

10月 15日付

  • 台風19号受け、保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

  • 「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

    国民医療推進協議会(横倉義武会長)は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

  • 歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

    歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会(委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長)世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

  • FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

    世界歯科連盟(FDI)は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ(UHC)に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

  • 保団連が消費税増税の撤回を求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

  • 医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

    厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース(=NDB)、介護保険総合データベース(=介護DB)、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

  • 十三大市歯役員連絡協が課題協議

    政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図:政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

  • 口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

    厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

  • 社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

    第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)での検討状況が報告された。

  • 台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

    秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

  • 口腔がん、栄養供給を阻害し治療

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』(7月22日)のResearch Articleとして掲載されている。

  • イグノーベル賞 小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

    毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

  • 台風19号受け、保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

  • 「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

    国民医療推進協議会(横倉義武会長)は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

  • 歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

    歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会(委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長)世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

  • FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

    世界歯科連盟(FDI)は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ(UHC)に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

  • 保団連が消費税増税の撤回を求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

  • 医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

    厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース(=NDB)、介護保険総合データベース(=介護DB)、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

  • 十三大市歯役員連絡協が課題協議

    政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図:政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

  • 口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

    厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

  • 社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

    第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)での検討状況が報告された。

  • 台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

    秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

  • 口腔がん、栄養供給を阻害し治療

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』(7月22日)のResearch Articleとして掲載されている。

  • イグノーベル賞 小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

    毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

10月 08日付

  • 平成30年度概算医療費 歯科は2兆9,712億円

    平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

  • 歯科健診充実に向け議連発足へ

    「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

  • 中国•四国地区歯科医師会連合会 愛媛で役員連絡協

    令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長=写真=は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に3年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、7月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された(議案化は否決)ことについて、「一般会員と(感覚が)乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

  • 「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和2年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

  • 台風15号対応等を報告−千葉県歯 臨時代議員会

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

  • オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

    横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会(WMA)の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

  • 歯科衛生士の役割探る−口腔4学会の合同学術大会 歯科衛生士•看護師セッション

    「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80%が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

  • 元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

    プライマリ•ヘルスケア(PHC)を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関(WHO)の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

  • 2021年日歯医学会大会で14団体が併催

    2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

  • 平成30年度 調剤医療費 歯科の伸び率はマイナス4.9%

    厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9%の153億円だった。

  • 令和元年7月の歯科診療所 6万8,506施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

  • 会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

    13年後の会費収入が、2019年度より47.6%も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

  • 平成30年度概算医療費 歯科は2兆9,712億円

    平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

  • 歯科健診充実に向け議連発足へ

    「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

  • 中国•四国地区歯科医師会連合会 愛媛で役員連絡協

    令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長=写真=は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に3年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、7月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された(議案化は否決)ことについて、「一般会員と(感覚が)乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

  • 「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和2年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

  • 台風15号対応等を報告−千葉県歯 臨時代議員会

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

  • オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

    横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会(WMA)の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

  • 歯科衛生士の役割探る−口腔4学会の合同学術大会 歯科衛生士•看護師セッション

    「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80%が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

  • 元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

    プライマリ•ヘルスケア(PHC)を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関(WHO)の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

  • 2021年日歯医学会大会で14団体が併催

    2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

  • 平成30年度 調剤医療費 歯科の伸び率はマイナス4.9%

    厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9%の153億円だった。

  • 令和元年7月の歯科診療所 6万8,506施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

  • 令和元年5月の歯科医療費•社保 件数は3.9%、点数は微増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年5月診療分の総計確定件数は9,346万6千件、点数1,458億6,109万2千点で前年同月に比べ件数は2.2%、点数は2.7%それぞれ増加した。歯科は1,199万件、135億6,535万9千点で、前年同月に比べ件数は3.9%、点数は0.002%増加した。

  • 令和元年5月の歯科医療費•国保 市町村の金額5.7%減少

    国保中央会がまとめた令和元年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,827億円で、うち後期高齢者分は1兆3,943億円だった。歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で5.7%減少。組合は44億円で3.1%減。後期高齢者は530億円で2.4%増加した。

  • PhRMA在日執行委員長にフウリガン氏が就任

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)は9月26日、在日執行委員会の委員長に、ヤンセンファーマ日本法人の代表取締役社長、クリス•フウリガン氏が同日付で就任したと発表した。任期は2020年12月末まで。

  • 消費税10%で「軽減税率に注意」

    1日から消費税率が10%に引き上げられた。歯科界への影響について、税理士の渡辺貴之氏らは、「大きな混乱はない」と見ている一方で、軽減税率制度への対応が厄介だと指摘する。日本歯科医師会の税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏は、9月26日に開かれた日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の研修会の中で、軽減税率対象と考えられるものとして、サプリメントや嚥下困難者用食品、ガムなどを紹介し、歯科医院での対応に注意を促した。また、本紙がメーカーやディーラー等に聞いたところ、増税前の駆け込み需要は、前回の8%への増税(2014年4月)よりも総じて鈍かったと感じており、需要の恩恵は企業によってまちまちだった。

10月 01日付

  • 「C2」で12月に保険収載─サンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」

    う蝕治療時の間接修復や疼痛、二次う蝕の抑制を目的に使われるサンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」が、12月からC2(新技術)区分で保険適用される。9月25日の中医協総会で承認された。

  • 妊産婦向けアプリで学会と日歯が連携

    日本産科婦人科学会(木村正理事長)が妊産婦向けに情報を発信するアプリ「Babyプラス」の中で、予防歯科の情報を掲載したサービスを提供している。日本歯科医師会(堀憲郎会長)と同学会が9月25日に開いた共同記者会見で発表した。

  • 日歯連盟が新たに5つの委員会•チームを設置

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、新執行部の始動に合わせて五つの新しい委員会•プロジェクトチームを発足させた。東京都千代田区の歯科医師会館で9月19日に開かれた記者会見で発表したもの。  同委員会•プロジェクトチームは「(1)規約、規則等検討プロジェクトチーム」「(2)会員対策委員会」「(3)参議院職域代表検討プロジェクトチーム」「(4)日歯連盟政治セミナープロジェクトチーム」「(5)第25回参議院通常選挙総括チーム」。

  • 関東地区歯役員連絡協で各会の取り組み紹介

    郡市区歯科医師会の活性化のために、都道府県歯科医師会ができることは何か。9月19日に横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会の第1分科会で、1都7県の取り組み状況が紹介された。

  • 中医協で医療従事者の働き方について議論

    中医協の第424回総会が9月25日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定の個別事項として「医療従事者の働き方」「地域の実情を踏まえた対応」の議論が行われた。

  • 口から認知症考えるハート•リングフォーラム

    「口から考える認知症」と題したハート•リングフォーラムが9月22日、東京の品川グランドホールで開かれ、抽選で選ばれた500人が参加した。主催はNPO法人ハート•リング運動、読売新聞東京本社、後援は厚労省、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会。

  • オーストラリア、3カ月で新たに101人の歯科医療従事者

    オーストラリア歯科委員会はこのほど、同国の歯科医療従事者数に関する統計を発表。今年4月1日から6月30日までの3カ月間に101人の歯科医療従事者が新たに登録した。登録しているのは歯科医師、歯科学生、専門医の他、歯科衛生士、歯科•口腔保健セラピストなどを含む。

  • 技工士で市議の好井氏が札幌市議会で技工士等の確保対策問う

    歯科技工士で札幌市議の好井七海氏(公明党)は、9月25日の札幌市議会本会議で代表質問し、歯科保健医療の提供体制の取り組み、さらにそれを支え、提供する歯科医療従事者である歯科衛生士や歯科技工士の人材確保についての考えを質した。

  • フッ素とIQの関連を示唆

    妊婦のフッ化物応用が子供のIQに影響?。カナダ•トロント市のヨーク大学保健学部に所属するRivka Green氏らが『JAMA Pediatrics』(8月)に掲載した「カナダにおける妊娠中の母親のフッ素曝露と子どものIQスコアとの関連」は、影響の大きな学術雑誌での発表ということもあり、国際的な注目を集めている。

  • 日商連研修会で医療税制の仕組みを説明

    日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)は東京都港区の芝パークホテルで9月26日、調査、広報、総務の合同委員会を開催した。併せて行われた研修会では、「歯科医療税制の歩みと今後の展望について」と題し、日本歯科医師会税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏が講演した。

  • ガイストリッヒファーマが日本法人の設立祝う

    再生歯科医療の製品を扱うガイストリッヒファーマ(本社•スイス、マティアス•デュンケル最高執行責任者)は9月20日、日本法人の設立に伴い、記念パーティーを福岡市の博多百年蔵で開催した。ガイストリッヒファーマジャパン(=GPJ)の代表取締役にはポール•ノット氏が就任。

  • 第112回歯科国試のストレート合格率は53.7%

    平成25年に歯科大学•歯学部に入学した2,340人のうち、留年も浪人もせずに第112回歯科医師国家試験に合格したのは1,256人で、合格率は53.7%だった。文科省医学教育課調べによるもの。

2019年 09月

09月 24日付

  • 台風15号の被害、千葉県歯会員114人が報告

    台風15号により16日現在で、少なくとも千葉県歯科医師会の会員114人から被害状況報告が県歯科医師会に上がっていることが分かった。会員の3分の1に当たる2,500人以上が何らかの被害を受けていると見込んでいる。

  • 歯の神様への祈願、歯周病やインプラントも

    長年、歯のお地蔵さんとして信仰を集めてきた京都•ぬりこべ地蔵尊への祈願のはがきに書かれた祈願内容には、従来の歯痛だけでなく、歯周病やインプラントの成功なども含まれるようになった。調査した福田氏は、大人になってから受けた歯の矯正をきっかけに、歯にまつわる文化•風習を調べるようになったデザイナーで、『アポロニア21』にて、「toothsome君が行く!歯と神仏の旅」を連載している。

  • 関東地区歯役員連絡協議会が開催

    令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が19日、横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた。メインテーマは「人生100歳時代を見据えて、歯科医師会に求められること」。三つの分科会で「地域歯科医師会の活性化のために都道府県歯科医師会が行うこと」「口腔と全身疾患の健康に関する取組み」「歯科診療報酬が適正な評価を得るために、日本歯科医師会に期待する事項について」などを協議。後日、要望書を取りまとめて、日歯に提出される。さらに、台風15号の被害状況をかんがみて、関東地区歯科医師会から千葉県歯科医師会に100万円の見舞金を贈ることを決定した。また、2021年の9月に横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第24回日本歯科医学会学術大会において、関東地区歯科医師会の学術大会を併催するために準備を進めることが、同地区の役員連絡協議会で決定した。

  • 神奈川県歯連盟が臨時評議員会で選挙後援会の解散など可決

    神奈川県歯科医師連盟(鶴岡裕亮会長)は12日、第43回臨時評議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。議案は神奈川県歯連盟評議員会議長•副議長の選出、「石井みどり神奈川県後援会」および「なつみの会神奈川県支部」解散の2題で、承認•可決した。議長に横浜市の青山繁氏、副議長に相模原市の嶋田潤一氏が選出された。任期は令和3年6月30日まで。鶴岡会長の報告に先立って行われた来賓あいさつで、日歯連盟の村岡副会長は今回の参議院選挙の結果について「反省を含めて総括をしているところ」と説明。骨太の方針や厚労省予算概算要求を踏まえた厚労省との連携強化、2020年度診療報酬改定への対応とともに、連盟そのものの組織改革にも力を入れるとし、「時間はかかると思うが、確実に実行していく」と強調した。

  • 虐待防止につながる予約キャンセル対策について検討

    イギリス•シェフィールドで、歯科医療機関による虐待防止に取り組んでいるJen Kirby氏(NHSファウンデーション•トラスト)らが、各医療機関で実施されている予約キャンセルをした子供と、その保護者への対応法の効果について検討した。

  • 鶴巻克雄•元都歯会長が死去

    元東京都歯科医師会会長で元日本歯科医師会常務理事の鶴巻克雄(つるまき•かつお)氏は18日に死去した。88歳。同氏は、昭和6年6月30日生まれ。日本大学歯学部卒業。昭和43年から日本歯科医師会常務理事や代議員、東京都歯科医師会会長、国際歯科連盟(FDI)会長などを歴任している。

  • 技工所業務改善へ向け検証•分析の委員会が始動

    厚労省から日本歯科技工士会(杉岡範明会長)が受託している「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」で、モデル歯科技工所の選定や改善の取り組みの検証•分析などを行う第1回委員会が12日、東京•市谷の歯科技工士会館で開かれた。同事業は、若手の減少が問題となっている中、歯科技工所の労働環境の改善、生産性の向上など業務形態等の改善計画に基づく取り組みを実施•検証•分析し、多くの歯科技工所の参考になるように周知することを目的としている。

  • 保団連が台風15号の被害で緊急要請

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、内閣総理大臣および復興大臣、厚労大臣宛に「台風15号における医療機関被害に関しての緊急要請」を19日付で送付した。

  • 「人に寄り添う歯科医療を」歯科保健研究会らが懇親会

    大阪市でのホームレスへの歯科医療活動などを展開してきた歯科保健研究会(渡邉充春代表)らは14日、東京都千代田区のJDNセミナールームで歯科懇親会を開催。災害ボランティア、感染症患者への歯科医療、障害者•障害児への取り組み、刑務所•収容所での歯科医療、ホームレス支援、地域歯科保健医療などのテーマについて話し合った。

  • 2019年度入試、9校が定員割れ

    29歯科大学•歯学部の2019年度入学試験で、全体の入学者数は2,350人と、入学定員2,447人の96.0%だった。文科省医学教育課が8月30日にホームページ上で公表したもので、入学者数が定員に満たない学校は9校あった。

  • 留年•休学は在籍学生の21%が経験

    29歯科大学•歯学部の在籍学生総数のうち、一度でも留年•休学をした人の割合は21.0%。文科省医学教育課の調べによるもの。在籍年数が多いほど経験者の割合が増している。

  • 明海大•朝日大歯学部が生涯研修部20周年祝う

    明海大学•朝日大学歯学部生涯研修部創立20周年記念式典が12日、東京都新宿区の新宿京王プラザホテルで開かれた。同研修部は、歯科医学の向上を目的にした日本初の生涯研修センターとして1999年に設置された。式典は安井利一明海大学学長、大友克之朝日大学学長のあいさつ、歯科医師生涯研修事業の沿革と歯科総合医の紹介、2人の歯科総合医による症例発表、ヘンリー•H•タケイUCLA教授(両大学名誉博士•客員教授)による特別講演「米国の生涯研修〜その現状と未来」が行われた。

  • 徳島大ら、AIを用いた身元確認の研究に着手

    大規模災害に備え、口腔内画像解析とエックス線診断、AIを用いた身元確認の迅速化に関する研究に、徳島大学病院口腔管理センターの高野栄之副センター長らの研究グループが、メディホームと共同で19日に着手した。2023年の実用化に向けて、医療機器認定などの取得などを目指す。

  • 歯科の平均点数で最高は北海道の1,439点、最低は滋賀の1,093点

    指導の目安ともなる歯科の平成31年度のレセプト1件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,439点、最も低いのは滋賀の1,093点で346点の開きがある。12日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会臨時代議員会の資料によるもので、各地方厚生局のホームページから情報を得て日歯保険医療課が作成。

09月 17日付

  • 安倍首相が歯科の重要性に理解を示す

    安倍晋三内閣総理大臣は12日、ホテルニューオータニで開かれた日本歯科医師会の役員披露パーティーに駆け付け、参議院選挙への協力に感謝の意を示し、自身のエピソードを交えながら歯科の重要性に理解を示した。

  • 日歯臨時代議員会、議長に茨城の森永氏

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は12日、東京都千代田区の歯科医師会館で第191回臨時代議員会を開き、議長に茨城の森永和男氏、副議長に岐阜の阿部義和氏を選出した。また、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の承認も含めて全3議案を可決した。

  • 台風15号、停電で請求困難に

    台風15号の影響による大規模停電で、千葉県で8月の診療報酬請求が困難な状況が続いている問題で、概算請求ができる旨の保険局医療課事務連絡が11日付で出されていることが分かった。日歯の代議員会で堀会長と白須賀衆議院議員があいさつの中で触れ、千葉県歯科医師会の砂川稔会長からも発言があった。

  • 看取りの漫画『はっぴーえんど』の冊子を学生に配布

    日歯は、小学館の漫画『はっぴーえんど』(ビックコミックス)から、歯科関係の話を抜粋した冊子を作成し、29歯科大学•歯学部に配布する。

  • FDIの教育委員会委員に平野氏

    FDI(世界歯科連盟)の教育委員会委員に、日本歯科医師会国際渉外委員会委員長の平野裕之氏が再選した。8日の理事会で行われたFDI常設委員会委員選挙によるもので、日歯が10日にプレスリリースで発表した。

  • 口唇口蓋裂児の継続ケア改善のプロジェクト開始

    FDIと口唇口蓋裂手術を支援しているSmile Trainは、GSKコンシューマーヘルスケアの支援を受け、口腔衛生指導と口唇口蓋裂児童の長期継続ケアを改善する2年間のプロジェクトを開始する。FDIが6日に発表したもの。

  • 日歯の役員披露パーティーに首相や大臣が出席

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の役員就任披露パーティーが12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。安倍晋三首相や11日に入閣したばかりの加藤勝信厚労相、萩生田光一文科相、河井克行法務相、根本匠前厚労相、日本医師会の横倉義武会長、日本薬剤師会の山本信夫会長なども駆け付け、堀執行部の門出に花を添えた。加藤厚労相は、平成元年にスタートした8020運動の成果について触れ、「近年は、口腔機能の低下、オーラルフレイルの対策が積極的に実施されている」と歯科の取り組みを評価。健康•予防づくりに、歯科が国に先駆けて取り組んできた歴史を強調し、「これから超高齢社会における健康長寿をサポートしていただくための環境をしっかりとつくっていきたい」と述べた。

  • 第4次安倍再改造内閣、厚労相に加藤勝信氏

    安倍晋三首相の第4次再改造内閣で、厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任した。2017年8月から18年10月にかけて務めたのに続き、2回目となる。

  • 歯科国試の検討部会が出題基準改定の議論

    厚労省は8月30日、令和2年度からの歯科医師国家試験出題基準の改定に向けて、第1回の医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会を東京•霞が関の省内で開いた。部会長には東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が就任した。

  • 中医協総会で前回改定後の算定状況を整理

    中医協の第422回総会が11日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた第2ラウンドの議論を進めるに当たり、18年度の改定後の算定状況等を整理した。

  • 2018年の「か強診」は1万389軒が届出

    2018年の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の届出医療機関数は1万389軒で、前年に比べて2,864軒増加した。厚労省が同総会で提出した「主な施設基準の届出状況等」の資料によるもの。

  • 選定療養、金属床での総義歯提供は7,473軒

    厚労省が提出した「主な選定療養に係る報告状況」によると、金属床による総義歯の提供の報告医療機関数は、2018年7月1日時点で7,473軒。前年の8,251軒に比べて778軒の減だった。

  • 厚労省WG、医療計画見直しで「在宅」の評価議論

    第9回在宅医療及び医療•介護連携に関するワーキンググループが6日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、第7次医療計画の中間見直しに向けた在宅医療の評価目標の在り方について議論が行われた。

  • 介護予防事業等の検討会で専門職の関与の方策や指標設定の考えを議論

    厚労省は4日、第5回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。前回了承した中間取りまとめを踏まえ、今後の検討の進め方とPDCAサイクルに沿った推進方策について議論した。

  • 眞坂信夫氏を偲ぶ

    8日に80歳で死去した眞坂信夫氏の通夜が12日、葬儀告別式が13日、横浜市の妙蓮寺斎場で執り行われた。眞坂氏は、昭和14年9月12日生まれ。東京歯科大学卒業後、横浜市で開業、東京•自由が丘に移転。55年に東京医科歯科大学医用器材研究所教授の増原英一氏から歯科用接着材の臨床試験を依頼され、その安全性を実証するとともに接着材をベースにした数々の治療法を発表、提供してきた。「一歯一生•一生一歯」を理念に一本の歯の大切さを実践、破折歯接着治療のパイオニアとしても知られる。日本接着歯学会副会長などを歴任した。

  • 就業歯科衛生士は13万2,635人、技工士は3万4,468人

    平成30年末現在の就業歯科衛生士数は13万2,635で、前回調査の2年前に比べて8,804人(7.1%)増加した。就業歯科技工士数は3万4,468人と172人(0.5%)の減となっている。厚労省が4日に公表した「平成30年衛生行政報告例(就業医療関係者)」によるもの。

  • 94歳の現役歯科医師にインタビュー─「診療」が自身と地域の元気の源

    令和元年の10月31日を迎えると95歳になる現役の歯科医師がいる。大正13年生まれの渡邊悦郎氏は昭和28年、30歳の時に郷里の山梨県•忍野村で開業した。当時、忍野村に歯科医師はおらず、渡邊氏は順番待ちの患者さんの診療に朝早くから夜遅くまで忙殺され、診療後は患者さんの義歯作りに精を出す毎日。さらに、周辺3村の小中学校、保育園の校医となり、オートバイを飛ばし、子供たちの健診を行った。昭和、平成を駆け抜け、令和の時代でも現役で活躍する渡邊氏に、歯科医師人生を語ってもらった。

  • 路上レスラーの歯科医が講演「充実した歯科人が日本の成長支える」

    メンタルが充実した、自分の役割が腑に落ちて仕事をしている歯科医療関係者が、日本社会の成長を支える原動力になる。歯科医師で起業家、路上プロレスのレスラー「キム•ヨッチャン」としても知られる角祥太郎氏(Clapping Hands代表取締役)が5日、DH Leaders(白井航代表)、ファンクションティ(田尾耕太郎代表)が東京都内で開催した講演会で述べたもの。

  • 東北デンタルショーに5,125人が来場

    第27回東北デンタルショーが7、8の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第27回宮城県歯科医学大会との併催で、5,125人が来場した。

  • 中国•四国デンタルショー来場は1,789人

    2019年中国•四国デンタルショーが7、8の両日、岡山県のコンベックス岡山で開かれた。歯科医師ら1,789人が来場した。

  • 歯科訪問診療の算定回数は「3」が最多

    平成29年4月から30年3月診療分の、歯科訪問診療に関わる項目で最も算定回数が多かったのは、「歯科訪問診療3(診療所)」の528万3,531回。厚労省が公表した第4回NDBオープンデータによるもので、27年4月からの1年間と比較して、「歯科訪問診療1〜3(診療所および病院)」はそれぞれ、22万5,684回、31万3,022回、39万7,858回増えている。

09月 10日付

  • 松風、「歯」の俳句の入賞作品を発表

     松風(本社•京都市、根來紀行社長)は、2019年度「歯」に関する俳句•川柳の入賞作品を8月19日に発表した。

  • 「在宅歯科支援」や「歯周病予防」など厚労省歯科保健課の概算要求43.5%増

    厚労省は、令和2年度歯科保健医療施策に関わる概算要求を発表した。新規では、「歯科口腔保健医療情報収集•分析等推進事業」に1億91万円、「在宅歯科医療体制支援事業」に2,097万5千円、「歯周病予防に関する実証事業」に1億6,056万1千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」に7,581万1千円、「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業」に3,106万4千円、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」に3,005万円を要求。日本歯科医師会によると要求額は33億5,700万円で、前年確定予算額の43.5%増となる。

  • 九州北部大雨で18歯科医院に浸水等被害

    九州北部を襲った記録的大雨で、佐賀県と福岡県において床上•床下浸水など少なくとも歯科医院18軒に被害があることが分かった。大雨特別警報が発令された佐賀、福岡、長崎の3県歯科医師会に問い合わせた。

  • 近北地区歯•連盟役員合同連絡協が開催

    令和元年度近畿北陸地区歯科医師会•歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月31日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、日本歯科医師会•日本歯科医師連盟への要望書提出が決議された。要望書は同日の協議内容をもとに早期に各県歯の専務理事で協議し、和歌山県歯から提出することになった

  • 。日歯、FDI世界大会の7カ国会議に出席

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の代表団は2日、アメリカ•サンフランシスコでの第107回FDI(世界歯科連盟)世界歯科大会で、7カ国歯科医師会会議に出席した。4日に日歯が公表したプレスリリースによるもの。代表団は引き続き公式行事に参加し、9日に帰国する予定。

  • 茨城県歯ら、がん診療で包括協定

    茨城県歯科医師会(森永和男会長)と茨城県がん診療連携協議会(吉川裕之会長)は3日、医科歯科連携に関する包括協定を締結。同県歯会館で締結式を開いた。

  • 「附属衛生士学校は廃校の意見が大勢」都歯臨時代議員会

    東京都歯科医師会の山崎一男会長は、学生募集を停止している附属歯科衛生士専門学校について、「検討臨時委員会では、廃校にした方が良いのではという意見が大勢を占めている」と報告し、「(廃校すべきとの答申を受けたと仮定すると)理事会で決定したら来年3月の代議員会では議案として提出したいと思っている」との考えを示した。

  • 「健やか親子21(第2次)」の最終評価目標を提示

    厚労省は第3回「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)の報告書案を8月30日に東京•霞が関の省内で開いた同検討会で提示した。各構成員から指摘はあったが、修正を含め座長一任で了承された。

  • 6月の歯科診療所数は6万8,514施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,514施設で、前月より26増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、273施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は671減、医療法人は397増となっている。

  • 滋賀県技工学校が50年史

    表紙に朱色で刻まれた「1039」は、この50年間で滋賀県歯科技工士専門学校を巣立っていった学生の数だ。同校は今年3月に最後の卒業生を送り出して、歴史に幕を下ろしたが、その軌跡を50年史としてまとめた。学校長を務めた山本哲典氏はタイトルについて、「彼ら卒業生達それぞれの個性を重んじ、その数を誌名として選んだ」と記している。

  • 厚労省が第4回 NDBオープンデータを公表

    厚労省は「レセプト情報•特定健診等情報データベース(=NDB)」を広く活用しやすくするため、汎用性の高い基礎的な集計表を作成して取りまとめた第4回「NDBオープンデータ」を8月27日に公表した。掲載のURLはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html。

  • 社保審介護保険部会で次期制度改正の検討事項を議論

    第80回社会保障審議会介護保険部会が8月29日、東京•九段下のベルサール九段で開かれ、年末の取りまとめに向けて介護予防•健康づくりの推進や保険者機能の強化、地域包括ケアシステムの推進など、次期介護保険制度改正の主な検討事項に関する議論が行われた。

  • 北大歯学部が解剖実習後に遺体取り違え

    北海道大学歯学部は8月30日、解剖学教育実習後に納棺した遺体に取り違いがあったと発表した。3月5日に遺族から指摘を受け、同月15日付で学外有識者を含む特別調査委員会を同大学院に設置していた。再発防止策として、「マニュアルの整備」「教職員の意識改革」「監督体制の強化」「より確実な確認手法の検討」などを挙げている。

  • マウスピース装着で「チック症状」を軽減

    精神神経疾患のトゥレット症候群は、突発的で不規則に体の一部が速く動いたり、発声を繰り返す「チック症状」が起きる。大阪大学歯学部附属病院講師の村上旬平氏、同大大学院教授の吉田篤氏、神戸大学准教授の橘吉寿氏らのグループは、マウスピース装着がチック症状を軽減させることを明らかにした。パーキンソン病•運動障害疾患学会誌『Movement Disorders』(8月24日)に公開された。

  • Planmeca Japan、都内に新オフィス

    Planmeca Japan(東京都中央区、山本英樹社長)は8月29日、新オフィス開設祝賀パーティーを東京都中央区の日本橋室町野村ビルで開催。室町古河三井ビルディングの16階に構えたオフィス内の披露も行われ、歯科医師、歯科ディーラーら86人が参加した。

  • PhRMA新会長にカフォリオ氏

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)の新会長に、ブリストル•マイヤーズ•スクイブの取締役会長兼CEOのジョバンニ•カフォリオ氏が就任した。

  • 関節リウマチ治療に光、経口JAK阻害薬が承認

    グローバルに展開するバイオ医薬品開発会社のアッヴィ(アメリカ•イリノイ州)は2日、同社が開発した経口JAK阻害薬「ウパダシチニブ」がアメリカ食品医薬品局(FDA)から分子標的免疫抑制薬として承認されたと発表した。

09月 03日付

  • 厚労省の概算要求、過去最大の32兆6,234億円

    厚労省は8月27日、総額32兆6,234億円の令和2年度予算の概算要求を発表した。過去最大で、元年度の当初予算に比べて6,593億円(2.1%)の増額となった。うち年金•医療等の経費は30兆5,269億円で5,353億円(1.8%)の増、政府が掲げる「新しい日本のための優先課題推進枠」(=推進枠)は2,239億円の要求額を計上した。2年度の重点要求は、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築、成長と分配の好循環の拡大を図るため、「多様な就労•社会参加の促進」「健康寿命延伸等に向けた保健•医療•介護の充実」「安全•安心な暮らしの確保等」の三つを柱としている。

  • 日歯の堀会長、歯科保健課概算要求でコメント

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、令和2年度予算の歯科保健課概算要求について、「昨年の確定予算に比べて、43.5%増の要求をしている。かつてない多さで、行政内でも歯科の重要性が認められた結果だと評価している」との見解を示した。8月29日に開かれた定例記者会見後に本紙の質問に答えたもの。

  • 日歯、FDI世界大会で日本の現状を紹介へ

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、9月1日から米国•サンフランシスコで開催されるFDI世界歯科大会に参加し、口腔の健康が全身の健康に関わるとの国民的理解が日本で進み、日本歯科医師会の描く方向性が国と共有できていることを披露したいとの考えを示した。8月29日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯映画のDVDの発売開始

    日歯が製作した映画「笑顔の向こうに」のDVD発売•レンタル、動画配信が8月28日から開始された。瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 共済保険加入会員、死因1位は「悪性新生物」

    日歯の「平成30年度福祉共済保険制度加入会員の死因調査」によると、死因の1位は「悪性新生物」32.6%(228人)で、次いで「呼吸器疾患」22.9%(160人)、「心臓疾患」15.1%(106人)。死者数は計700人。

  • 厚労省の税制改正要望案、「健康•医療」で新規に4項目

    厚労省は8月27日、令和2年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康•医療」関係では、新規要望四つと一部見直しを含む延長要望二つ。

  • 神奈川県歯がベスト歯ブラシアワード2019発表

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は、歯科医師が選ぶ「ベスト歯ブラシアワード2019」を8月28日に発表した。一般に販売されている歯ブラシのうち、企画趣旨に賛同のあった10ブランドの中からお勧めしたい歯ブラシを一つ選ぶというもので、会員を対象にウェブと紙で調査(期間は今年3月~4月)。「う蝕予防」「歯周病予防」「小児用」の目的別に分けて集計した。

  • 被災地特例措置の利用、歯科は岩手で1軒

    中医協の第421回総会が8月28日に東京•市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開かれ、被災地特例措置の利用状況が厚労省から報告された。東日本大震災に伴う被災地特例措置を利用する保険医療機関数は今年7月時点で歯科の岩手県1軒と医科の宮城県2軒。福島県は0軒となった。

  • 『ランセット』に口腔保健の特集、FDIが歓迎

    世界歯科連盟(FDI)は、医学雑誌『ランセット』が7月に口腔保健に関する特集記事を掲載したことについて歓迎を表明した。イギリスのユニバーシティ•カレッジ•ロンドンのリチャード•ワット教授(歯科公衆衛生)をはじめとする10カ国、13人の専門家が執筆したもので、う蝕、歯周病、口腔がんなど、全世界で35億人もの罹患者がいる口腔疾患に対して、各国の健康政策での優先順位が高くなかったことを指摘した。『ランセット』の記事は、科学の進歩にかかわらず、過去30年間で、特に所得の低い層に口腔疾患が広がったと強調している。

  • SCRP日本、優勝は広大歯5年生の前川原さん

    「令和元年度(第25回)日本歯科医師会/デンツプライシロナ スチューデント•クリニシャン•リサーチ•プログラム(=SCRP)日本代表選抜大会」が8月23日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、広島大学歯学部5年生の前川原思惟子さんが優勝した。基礎部門1位で、テーマは「Porphyromonas gingivalis(P.g.)-fimA type2とtype4血清抗体価の上昇は歯周炎の関連する早産のマーカーとなる」。前川原さんは、P.g.血清抗体価が歯周炎の重症度と関連し、歯周炎関連早産のマーカーとなることを明らかにする目的で、同大学病院を受診した妊婦157人の血清を用い、P.g.-fimAタイプ別血清抗体価と歯周病の重症度(PESA/PISA)、早産との関係を調査。結果、P.g.-fimAタイプ2(Odds比3.04、CI:1.33-6.81)とタイプ4(3.83、1.42-10.29)の血清抗体価は早産発生率との関連性が認められ、歯周炎関連早産のマーカーとなると解明した。

  • 日歯医学会が“研究の集い”

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は8月28日、東京都千代田区の歯科医師会館で第35回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。専門分化した各専門領域の間で情報交換することで歯科医学の発展を目指すもので、応募のあった18題から選ばれた8題の研究発表があった。

  • 社保の歯科医療費•件数は7.7%、点数6.6%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年4月診療分の総計確定件数は9,642万4千件、点数1,485億5,890万3千点で前年同月に比べ件数は7.9%、点数は8.6%それぞれ増加した。歯科は1,237万1千件、144億4,157万9千点で、前年同月に比べ件数は7.7%、点数は6.6%増加した。

  • 国保、市町村の金額は0.3%増加

    国保中央会がまとめた平成31年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,236億円で、うち後期高齢者分は1兆4,105億円だった。歯科医療費は市町村が611億円で、対前年同月比で0.3%増。組合は47億円で3.3%増。後期高齢者は549億円で8.4%増。

  • オリパラ期間中の交通規制、歯科流通への影響は限定的か

    2020年に予定されている東京オリンピック•パラリンピック期間中、首都高速道路の都内路線で、乗用車(自家用車、社用車)に対して1千円の追加料金を徴収する施策が決定。これに対して、歯科ディーラーなどの団体では、9月1日時点で対策は未定となっており、各社対応となる可能性が高い。

  • 管理栄養士の居宅療養管理指導で歯科医の関与を提案

    日本栄養士会専務理事の迫和子氏は、管理栄養士による居宅療養管理指導について、「口腔機能低下による低栄養、低栄養の恐れのある人に対しては、歯科医師の指導の下でも行えるようにできないだろうか」と提案した。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会主催の「2040年を見据えた歯科ビジョン第2回検討会」で発言したもの。

2019年 08月

08月 27日付

  • SCRP日本選抜、優勝は広大歯5年の前川原さん

    全国の歯科大学•歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「令和元年度(第25回)日本歯科医師会/デンツプライシロナ スチューデント•クリニシャン•リサーチ•プログラム(=SCRP)日本代表選抜大会」が23日、東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、参加した24校の中で広島大学歯学部5年生の前川原思惟子さんが優勝した。テーマは「Porphyromonas gingivalis(P.g.)-fimA type2とtype4 血清抗体価の上昇は歯周炎の関連する早産のマーカーとなる」で基礎部門の1位。来年3月に米国ワシントンD.C.で開催されるAADR学術大会に日本代表として出場する権利を獲得した。

  • 歯科鋳造用金パラ、10月から1,675円

    10月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上 JIS適合品)」は1グラム1,675円と告示された。

  • 元プロボクサー長谷川穂積氏「スポーツ界に歯の大切さ伝える」

    世界3階級制覇を果たしている元プロボクサーの長谷川穂積氏は、プロボクサーの中には歯が欠けている人が多いとして、歯科医院で作ったマウスピースの重要性を強調。「歯が抜けるということは、高齢者になったころに非常にリスクになると思う。僕自身も歯の重要性をスポーツしている人たちに伝えていけたらと思っている」と発言した。21日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン第2回検討会」の初参加に伴い、あいさつしたもの。

  • 10月の消費税増税に伴う診療報酬改定で点数を告示

    厚労省は19日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」を告示した。10月の消費税増税に伴う改定では、歯科の初診料が237点から14点増の251点に、再診料が48点から3点増の51点になるほか、歯科訪問診療1が64点増の1,100点、同2が23点増の361点、同3が10点増の185点となっている。また、地域歯科診療支援病院歯科初診料は6点増の288点、地域歯科診療支援病院歯科再診料は1点増の73点。

  • 歯科用貴金属は全て値上げ

    厚労省は19日、消費税率10%への引き上げに伴う材料価格基準の一部改正を官報告示した。薬価基準改定と同様、今年10月1日から適用される。

  • 薬価基準改定、歯科用薬剤は28品目

    厚労省は19日、消費税率10%への引き上げに伴う薬価基準改定を官報告示した。今年10月1日から実施する。薬価基準の収載医薬品の告示数は1万6,510品目で、内訳は歯科用薬剤28品目、内用薬1万201品目、注射薬3,874品目、外用薬2,407品目。現行の薬価より引き上げられたのは6,121品目としている。

  • 中医協•保険医療材料専門部会、材料価格制度に向け意見聴取

    中医協の第101回保険医療材料専門部会が7日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、2020年度の保険医療材料の価格制度に向けて医療機器業界の関係団体らに対する意見聴取が行われた。前回、保険医療材料等専門組織からは「チャレンジ申請」(使用実績を踏まえ再度保険収載後に新規機能区分の該当性が評価できる仕組み)のB1•B2製品への拡大、著しく単価の高い品目での補正加算率を傾斜配分する仕組みの導入等の提案がされている。これらの意見を踏まえ、業界の関係団体らは意見を述べた。

  • 口腔健康状態と自殺願望が関係

    自殺願望を持っている成人は、口腔健康状態が不良となる可能性がある—。静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科らが発表予定の「口腔健康状態と自殺願望との関連」によるもの。

  • 発がん性物質「アセトアルデヒド」は口腔内のpHで産生量が変化

    口腔常在細菌が産生する発がん性物質「アセトアルデヒド」は、pH8.0で産生量が多く、pH低下とともに減少する傾向がある—。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の騠橋信博教授、鷲尾純平講師、同研究科口腔システム補綴学分野の互野亮氏らの研究グループが明らかにしたもの。嫌気条件よりも好気条件で産生量が大きく増加することも判明した。口腔内細菌がアルコールやグルコースを代謝して産生されたアセトアルデヒドが、口腔がんのリスク因子となる可能性が注目されている。しかし、産生機構や代謝的特徴は不明だった。同研究成果は『Scientific Reports』(7月18日付)に掲載された。

  • 全日本歯科学生総合体育大会、九歯大が優勝

    29歯科大学•歯学部の学生によるスポーツの祭典、第51回全日本歯科学生総合体育大会で、九州歯科大学が優勝した。準優勝は日本大学歯学部、3位は愛知学院大学歯学部と続く。福岡歯科大学の主管で夏期部門が7月30日〜8月10日まで開かれ、23種目で学生が熱い戦いを繰り広げた。総合成績は冬期の3種目も含まれる。

  • 北海道歯科医師会が学術大会

    第72回北海道歯科学術大会が17、18の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。メインテーマは「歯齢百年時代へ」で、主催は北海道歯科医師会(藤田一雄会長)。開会あいさつで藤田会長は今回、認知症専門医の長谷川嘉哉氏が講演した道民公開講座「認知症専門医が教える!脳の老化を止めたければ歯を守りなさい!」の内容に触れ、道民700人以上が集まったと報告。「これから必要なのは、人生百年時代に対応した口腔健康管理プランであろうと考える」と語った上で、特別講演の概要を紹介した。

  • 大歯大の王教授が日本東洋医学学術奨励賞

    6月に開催された日本東洋医学会の第70回総会で、大阪歯科大学の王宝禮教授が歯科医師として初めて「日本東洋医学学術奨励賞」を受賞していたことが分かった。漢方薬の排膿散及湯(はいのうさんきゅうとう)に歯周病の抗炎症作用があることを世界で初めて明らかにした功績が認められたもの。

  • 北海道DSに 2,872人が来場

    2019北海道デンタルショーが17、18の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第72回北海道歯科学術大会との併催で、歯科医師ら2,872人が来場した。

  • 日歯連盟評議員会、信任問う動議を提出

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の第138回臨時評議員会が22日、東京都千代田区の貸会議室AP市ヶ谷で開かれ、参議院選挙での比嘉奈津美氏の次点を踏まえて、高橋会長の信任投票を求める動議が評議員から提出された。動議を議案として扱うかどうかの投票が行われ、有効投票数71票中、「議案としない」が41票で、動議の議案化は否決された。

  • 尾辻元厚労大臣「初再診を医科と同額に」

    元厚労大臣の尾辻秀久氏は、医科と歯科の初再診料が違う点について、「同額にしなくてはいけない」との認識を示した。22日の日本歯科医師連盟評議員会でのあいさつで述べたもの。

  • CAD/CAM冠 届出は5万1,374施設

    全国でCAD/CAM冠を届け出ている医療機関は、少なくとも5万1,374施設ある-。各地区の厚生局の届出状況を集計したもので、北海道厚生局と東海北陸厚生局、近畿厚生局、九州厚生局は8月1日現在、関東厚生局と中国四国厚生局(四国厚生局)は7月1日現在、東北厚生局は6月1日現在の数となっている。

08月 13日付

  • 夏休みに体験イベント 小中学生がレジン充填や口腔内スキャナーに挑戦

    児童生徒の夏休みシーズンに伴い、全国各地で体験型イベントが行われている。東京医科歯科大学では、中学生を対象にスポーツ医学診療や先端歯科技工を学ぶイベントを7日に開催、参加者は口腔内スキャナーに挑戦した。ジーシーは8日、小学生に向けてイベントを開き、参加者はコンポジットレジンの充填や、人形に歯科用コーティング材を塗ったり、印象材で指の型を取ったりと、楽しみながら歯科について学んだ。

  • 日歯映画DVDが一般販売

    今年2月に公開された日歯製作の映画「笑顔の向こうに」の特典映像付DVDの一般販売およびレンタルが8月28日に開始される-。九地連協議会の日歯会務報告で瀬古口精良専務理事が明かしたもので、8月5日から先行予約が始まると述べた。

  • 「か強診」の届出数は1万815施設に

    全国で、「か強診」の届出受理数は1万815施設-。各地区の厚生局の届出状況を集計したもので、北海道厚生局と東海北陸厚生局、近畿厚生局、九州厚生局は8月1日現在、関東厚生局と中国四国厚生局(四国厚生局)は7月1日現在、東北厚生局は6月1日現在の数となっている。

  • がんによる体重異常減少 静がんセンターの医師が集団的指示医療の現状語る

    がんによって体重が異常に減少するがん悪液質に対して、多職種連携による集学的指示医療(NEXTAC)が開発されつつある。9月に青森で開催される日本がんサポーティブケア学会(田村和夫理事長)の学術集会に備えたプレスセミナーで、静岡県立静岡がんセンター呼吸器内科の内藤立暁医長が現状を説明した。

  • 平均寿命 男81.25歳、女87.32歳

    男性の平均寿命は81.25歳、女性は87.32歳で前年よりそれぞれ0.16、0.06歳上回った。将来どの死因で死亡するかを算出した「死因別死亡確率」の0歳時では、男女とも「悪性新生物」が28.23%、20.01%と最も高い。厚労省が7月30日に公表した平成30年簡易生命表によるもの。

  • 平成31年3月の歯科医療費 社保 件数は6.7%、点数5.1%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年3月診療分の総計確定件数は1億642万8千件、点数1,617億8,156万1千点で前年同月に比べ件数は3.4%、点数は2.0%それぞれ増加した。3月の稼働日数は25.0日(うち土曜日5.0日)で、前年同月比で1.0日減少した。歯科は1,360万6千件、161億1,121万5千点で、前年同月に比べ件数は6.7%、点数は5.1%増加した。

  • 平成31年3月の歯科医療費 国保 市町村の金額1.8%減少

    国保中央会がまとめた平成31年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,275億円で、うち後期高齢者分は1兆4,089億円だった。3月の稼働日数は22.5日(平日20.0日、土曜日2.5日)で、対前年同月比で1.0日減少した。歯科医療費は市町村が627億円で、対前年同月比で1.8%減。組合は50億円で0.7%増。後期高齢者は557億円で8.1%増。

  • 令和元年5月末の歯科施設数 6万8,488施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,488施設で、前月より5増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、286施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は681減、医療法人は396増となっている。

  • 舌の細菌数の多さが関係 口腔内の発がん性物質「アセトアルデヒド」濃度

    口腔内で、発がん性物質「アセトアルデヒド」の濃度が高い人は、舌表面の細菌数や種類が多い-。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と横井彩医員、同大病院新医療研究開発センターの丸山貴之助教、同病院医療支援歯科治療部の山中玲子助教、北海道がんセンターの秦浩信歯科口腔外科医長らのグループが明らかにしたもの。同研究成果「健康な日本人における口の中のアセトアルデヒド濃度と舌表面における細菌叢の特徴について」は、ブラジルの歯学雑誌『Journal of Applied Oral Science』(6月13日)に掲載された。

  • 感謝とお詫び-参院選次点の比嘉氏

    7月の参院選に比例代表区から出馬し、次点で落選した歯科医師の比嘉奈津美氏が、九地連協議会の懇親会の席上に駆けつけ、選挙活動への支援のお礼や現状などを述べた。

  • 糖尿病協会の最高賞(アレテウス賞)に太田大阪府歯会長

    第7回日本糖尿病療養指導学術集会で、日本糖尿病協会の公益活動に貢献した者を称える中でも最高賞に位置付けられている「アレテウス賞」を大阪府歯科医師会の太田謙司会長が受賞した。歯科医師の受賞は初めて。太田会長は「私の受賞が、今後の医科歯科連携や歯科医師による糖尿病の勉強に寄与すれば幸いです」と受賞の喜びを語る。

08月 06日付

  • 日歯新執行部、13の課題示す

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「オーラルフレイル普及」や「働き方検討」など新執行部で取り組む13の課題とボードの責任者を、7月25日に開いた定例記者会見で示した。

  • 中医協•保険医療材料専門部会で保険償還価格算定の基準などの意見

    中医協の第100回保険医療材料専門部会が7月24日に厚労省内で開かれ、保険医療材料等専門組織からの「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」が報告された。

  • 健やか親子21(第2次)の検討会で最終目標値を設定

    第2回健やか親子21(第2次)の中間評価等に関する検討会が7月31日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、母子保健の国民運動計画「健やか親子21(第2次)」の最終評価目標案、指標の追加案が示された。「3歳児のかかりつけ歯科医師を持つ親の割合」の最終評価目標に関しては55.0%に再設定。8月30日に開かれる予定の第3回では中間評価報告書を取りまとめるとしている。

  • 参院選•比嘉氏の得票数を都道府県別で公表

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、7月25日に開いた理事会後の記者会見で、45都道府県歯科医師連盟から推薦を受けて参院選に臨んだ比嘉奈津美候補の「参議院比例代表選出議員選挙開票結果」を公表した。最多は沖縄の1万1266票。

  • 都技、五輪ボランティア歯科技工士を募集

    東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、東京オリンピック•パラリンピック選手村総合診療所(ポリクリニック)技工室での歯科技工士が行う作業支援スタッフの第2次募集を開始した。問い合わせはsya-togi@muf.biglobe.ne.jpまで。

  • 「削らない歯学会」が設立

    削らない歯学会(Academy of MI Oral Treatment and Therapy:AMOTT、豊山洋輔代表理事)は7月28日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で、設立シンポジウムを開催した。う蝕治療をはじめとする歯科臨床において、可能な限り歯牙の切削をしない治療法を実現、普及するのが会の趣旨。開会あいさつで豊山代表理事(神奈川県開業)は、「歯科において、最小限の侵襲による治療を行うMIの重要性が認識されるようになり、数多くの歯科医院でできるだけ削らない治療をアピールしているが、術式や評価などのコンセンサスが十分とは言えない」と問題提起し、軟化象牙質の徹底除去が前提となっているう蝕治療の臨床的意義についても検証が十分ではないと述べた。

  • 健康経営の効果に疑問、『JAMA』に論文

    職場でのウェルネスプログラムの実践など健康経営が各国で推進される中、これらの健康と経済的なアウトカムについて疑問を投げかけるエビデンスが報告された。ハーバード•メディカル•スクールのSong Zirui氏らが、米国の160カ所の事業所を対象にクラスター化RCTを行って明らかにしたもので、4月16日発行の『JAMA』321(15)に論文掲載した。

  • GC America、社屋増築で竣工式

    ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)の海外拠点の一つ、GC America(アメリカイリノイ州)は7月26日、社屋の増築完了を祝う竣工式を行った。来賓として米国歯科医師会会長のJeffery Cole氏、イリノイ州商業経済機会局局長代理のErin Guthrie氏、駐シカゴ日本国総領事の伊藤直樹氏らが出席。米国椿大神社の禰宜•ローレンス光一バリッシュ師による伝統的な感謝と浄めの神式で執り行われた。鉄筋コンクリート2階建てで、今回の増築部の延べ床面積は1万991平方㍍。オフィスエリア、セミナーホール、技工•診療研修室を含む教育エリアに加え、倉庫も併設。従業員200人以上が働く。完成に伴い、分散していたGC Americaの各機能が一カ所に統合。社員のコミュニケーションが促進され、さらに一般•矯正歯科分野の事業の推進と新製品の創出を目指す。

  • 衛生士学生、4割が奨学金利用

    歯科衛生士養成学校の学生の約4割が奨学金を受けており、卒後は返済をしながら就労している実態が明らかになった。全国の保険医協会•医会が歯科衛生士養成学校生を対象に行った調査によるもので、17都道府県の学生4,062人から回答を得ている。

2019年 07月

07月 30日付

  • 山口県の小学生が「歯磨きの仕方」「歯並び」学ぶ

    児童自らが「歯磨きの仕方」や「歯並び」「歯に良い食事」などについて調べ、発表する取り組みが山口市立良城小学校で行われた。山口県歯科医師会の全面協力の下、同小学校の4年生が4月から「総合的な学習の時間」として20時間を使い、自分たちで決めたテーマについて学習。7月5日には同校保護者会でポスター発表会が開かれた。

  • 京アニ放火事件で身元確認作業に歯科医師出動

    京都市の「京都アニメーション」の放火殺人事件で、犠牲者34人全ての身元が特定された件で、京都府警から京都府歯科医師会に正式な依頼があり、歯科医師が出動していたことが分かった。25日の日本歯科医師会の定例記者会見で記者の質問に対して、三井博晶常務理事が回答した。

  • 堀日歯会長が「認知症大綱」「虐待防止法」などで見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の定例記者会見で、6月6日に成立した「死因究明等推進基本法」、同18日に関係閣僚会議で決定した「認知症施策推進大綱」、同19日に成立した「児童福祉法児童虐待防止法改正」、同21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」についての見解を示した。

  • 高橋日歯連盟会長、参院選の結果受け「進退は委ねる」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、参院選の結果を受け、「責任も出てくるが、われわれが勝手に進退を決めるのは組織論としておかしいとの意見もあり、最高議決機関の評議員会の判断に委ねる」との考えを示した。25日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、理事会では9月12日に予定していた臨時評議員会を、8月22日に前倒して開催することを決めたと報告した。

  • 山科透氏「お別れの会」に320人

    元日本歯科医師会会長で、元広島県歯科医師会会長の故山科透氏を偲ぶ「お別れの会」が28日、広島市の広島県歯科医師会館で執り行われた。約320人が参会し、別れを惜しんだ。

  • 一般介護予防事業等の検討会、「通いの場」の定義を整理

    厚労省は19日、第3回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開催し、中間取りまとめ骨子案を提示した。同事業の要とする住民主体の「通いの場」の定義を整理し、ポイント付与を含む住民の参加促進、医療関係団体や医療機関との連携等の今後の取り組みの方策を示した。今秋以降に関係団体や自治体のヒアリング等を行い、年内をめどに全体の議論を取りまとめる予定。日本歯科医師会からは小玉剛常務理事が参加している。

  • 厚労省、「応召義務」の解釈を通知へ

    厚労省の第67回社会保障審議会医療部会が18日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医師養成課程を通じた偏在対策や医師の働き方改革に関する動向等が報告された。上智大学教授の岩田太主任研究者らの研究班が作成した「医師法の応召義務の解釈に関する研究」の報告書も提示され、厚労省は同研究報告書の内容を整理した上で、医療提供体制や勤務環境等の変化を踏まえた医師の応召義務の解釈通知を発出するとの方針を示した。

  • 指導•監査のシンポジウムで「弁護士の帯同」を検討

    個別指導や監査に関わる諸問題の解決を図り、医療者の人権を守る活動を展開している健保法改正研究会(井上清成•石川善一共同代表)は21日、静岡市のレイアップ御幸町ビルで第8回シンポジウムを開催した。開催に当たり、橋本岳衆議院議員(自由民主党)がコメントを寄せ「弁護士の関与は適正な行政手続の実現を目指すために重要な意味を持つ」と評価した。

  • 「環境清掃」は感染予防の「要」

    医療関連感染の予防対策には、清掃が重要な役割を占める─。東京慈恵会医科大学附属柏病院•感染対策室副室長の菅野みゆき看護師が、22日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで、国内外の研究結果を基に示した。

  • 蛍光観察装置、がんの進行度で輝度に違い

    蛍光観察装置による観察で、画像の輝度値は前がん病変期が最も高く、早期がん、進行がんとステージが上がっていくほど輝度値が低下していく—。東京歯科大学の柴原孝彦教授らが、発がんモデルのラットを使った実験で明らかにした。蛍光観察装置による非侵襲的な新規解析方法で早期がんを定量的に評価できるか試みたもの。同研究成果は『Scientific Reports』(5月24日)に掲載された。

  • 中医協総会•次期診療報酬改定で秋から個別の議論へ

    厚労省の中医協総会が24日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた論点や課題、主な意見等を整理した「1ラウンドの議論の概要」が示された。秋から年末にかけて外来•入院•在宅•歯科•調剤といった個別テーマに分け、具体的な診療報酬の評価に向けた検討を進める。また、17日に東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協総会では、介護•障害福祉サービス等と医療との連携の在り方、診療報酬に関わる事務の効率化•合理化、情報の利活用等を見据えた対応について議論された。5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(=健保法等改正法)の施行に伴い、オンライン資格確認の導入とNDB、介護DB、DPCデータベースの連結解析等への対応方針案が報告された。

  • 参院選で比嘉奈津美氏が次点、島村大氏はトップ当選

    参議院選挙の投開票が21日に行われ、45都道府県歯科医師連盟が推薦していた比例区の比嘉奈津美氏は次点で落選、神奈川選挙区の島村大氏はトップ当選した。自民•公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得したが、比嘉氏は11万4,596票で比例区の自民党内20番目で、獲得議席の19人に届かなかった。島村氏も91万7,058票でトップ当選したが、前回の113万652票よりも21万票少なかった。なお、日本歯科技工士連盟推薦の石田昌宏氏は比例区の自民党内12番目となる18万9,893票で当選している。

07月 23日付

  • 2019年上半期 歯科医院5軒が倒産−帝国データバンク調べ

    2019年上半期(1〜6月)で、歯科医院5軒が倒産していることが分かった。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、負債総額は2億4,300万円。

  • 平成30年診療行為別統計 歯科1日当たり699.9点

    平成30年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,248.7点で、前年に比べて3.9点、0.3%増加、1日当たり点数は699.9点で、前年比15.2点、2.2%増加した。同年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,800万2,119件を集計したもの。厚労省が6月27日に公表した。

  • 選定療養の追加提案 歯科から50件 金属フリーの補綴処置など

    厚労省は17日、東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協の総会で「選定療養に導入すべき事例等に関する提案•意見募集」の結果を報告。関係学会や医療関係団体、国民から寄せられた意見は全152件。新たな選定療養の追加に関わる提案105件のうち歯科は50件を占めた。補綴処置に関する内容が多く、特に歯科金属アレルギー患者に対する歯冠修復や欠損補綴等の提案が目立った。

  • オーラルフレイル予防の重要性を市民に発信−日歯•口腔保健シンポ

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、世界口腔保健学術記念「第25回口腔保健シンポジウム」を6日、都内のよみうり大手町ホールで開き、458人が参加した。テーマは「お口が大切!健康寿命〜秘訣はオーラルフレイルの予防」。

  • 学校歯科健診の教材作成 歯肉の判定眼養う−日学歯

    歯科医師によって学校歯科健康診査の判定にばらつきがある現状を改善するため、日本学校歯科医会(川本強会長)が「歯肉の画像判定教材」を作成した。「正常」「GO(要観察)」「G(要治療)」の判定眼を養うために約150例の写真を使用。加盟団体にCD−ROMを送るほか、ホームページから会員がダウンロードできるようにする。

  • 選抜高校野球の出場校調査 6割で口等の怪我−日学歯

    日学歯が「選抜高等学校野球大会」出場校に実施したアンケートで、6割の学校で、ここ1年に試合や練習中の事故で歯•口•顎を怪我した選手がいると回答した。会見で柘植紳平副会長が報告したもの。日学歯は2年前から歯・口の怪我防止教育を目的に、特に高校野球に焦点を絞って、埼玉県内のモデル校でマウスガードの普及、安全教育に取り組んできた。

  • 国民生活基礎調査 65歳以上の独居は683万人

    65歳以上は3,688万1千人で、うち683万人が単独世帯(一人暮らし)となっている。厚労省が2日に公表した平成30年国民生活基礎調査によるもの。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚労行政の企画、運営に必要な基礎資料を得る目的で昭和61年から3年ごとに大規模に、その間の各年に簡易的に行っている。

  • 「歯科技工士実態調査」 有給制度のある技工所55.9%−日技

    日本歯科技工士会が3年ごとに調査を実施、まとめている2018年の「歯科技工士実態調査報告書」によると、有給休暇制度が「ある」のは全体で63.0%で、勤務先別では歯科技工所55.9%、歯科医院62.3%、その他96.3%となっている。調査は平成30年8月1日〜10月4日に全国の自営業者1,500人、勤務者1,500人に実施。回収数は勤務者518人、自営者386人だった。

  • 健やか親子21(第2次)の中間評価 母子の歯科保健は「改善」−厚労省

    母子保健の国民運動計画「健やか親子21(第2次)」での中間評価として直近値(2017年度)の「むし歯のない3歳児の割合」は85.6%、「3歳児のかかりつけ歯科医師を持つ親の割合」は49.8%、「仕上げ磨きをする親の割合」は73.1%で、暫定的に「改善した」との評価だった−。6月26日に東京都港区のTKP虎ノ門駅前カンファレンスセンターで開かれた厚労省の第1回「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会で報告されたもの。

  • 31年4月末の歯科施設数 6万8,485施設

    厚労省の施設動態調査による平成31年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月よりも20減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、257施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は654減、医療法人は400増となっている。

  • 医療経営士 212人が2級に合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は16日に、6月16日に実施した「第17回医療経営士2級資格認定試験」と「第27回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で716人が受験し、212人が合格、合格率は29.6%。

  • 奈良歯科衛生士専門学校 新理事長に末瀬氏

    奈良県歯科医師会立奈良歯科衛生士専門学校は、内藤正知理事長の退任に伴う新理事長に大阪歯科大学客員教授の末鍚一彦氏を決めた。

  • 「ははは川柳」を8月末まで募集−日技

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、「ははは(歯歯歯)」と笑える「ははは川柳」を7月1日から募集している。応募締め切りは8月31日。同コンテストは、口の健康と歯科医療に関心を持ってもらうために実施しているもの。

  • 診療報酬引き上げや患者負担減など決議−保団連

    全国保険医団体連合会は、患者負担の大幅な軽減や、診療報酬の引き上げ、マイナンバー制度の中止などを求める決議を6月30日の第3回代議員会で採択した。決議では、骨太の方針2019で、75歳以上の窓口負担2割化や受診時定額負担など負担増計画を参院選後に先送りしたと言及。消費税増税を参院選公約にする一方で、高齢者負担増はひた隠しにしていると指摘し、食費を切り詰めて生活している高齢者も多く、受診抑制•中断につながる負担増は受け入れられないと訴えている。

  • 「協力依頼は不適切」 消費税増税のプレミアム付商品券

    全国保険医団体連合会(保団連)は17日、10月1日から予定されている消費税率の10%への引き上げに伴うプレミアム付商品券事業への協力依頼が医療機関に行われていることについて、「参議院議員選挙の期間中に、有権者の判断に影響を与える事業の宣伝への協力を依頼するのは不適切」と批判した。がんの進行抑制メカニズム−医科歯科大ら研究グループが解明

  • 全国保険医団体連合会(保団連)は17日、10月1日から予定されている消費税率の10%への引き上げに伴うプレミアム付商品券事業への協力依頼が医療機関に行われていることについて、「参議院議員選挙の期間中に、有権者の判断に影響を与える事業の宣伝への協力を依頼するのは不適切」と批判した。がんの進行抑制メカニズム−医科歯科大ら研究グループが解明

    がんを進展させる「がん関連線維芽細胞(CAF)」の形成を抑制するメカニズムを、東京医科歯科大学や東京大学、北海道大学らの研究グループが解明した。成果は、国際科学誌『Molecular Oncology』オンライン版(6月19日)で発表された。

  • 森田氏が会長に再任−日本歯科商工協会

    日本歯科商工協会は14日、総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には3期目続投の森田晴夫氏が再任した。

  • 総会後に50周年祝う−歯科用品輸入協会

    日本歯科用品輸入協会(茂久田篤会長)の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

  • 次期改定で「過疎地の歯科訪問の議論を」−日歯の林常務

    日本歯科用品輸入協会(茂久田篤会長)の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

  • 岐阜県民の歯•口腔の健康づくり条例で「衛生士の確保」明示

    「岐阜県民の歯•口腔の健康づくり条例」の一部が改正され、「歯科衛生士の確保」や「周術期の口腔ケア等、医科歯科連携」「オーラルフレイル対策の推進」などの内容が新たに盛り込まれた。8020推進財団が公表している「都道府県歯科保健条例制定マップ」で確認したところ、「業務に携わるものの確保」などの記載は数県であるものの、「歯科衛生士の確保」と明確に記載した県条例は全国で初めてと思われる。

07月 09日付

  • 歯周病、特異的に増えるRNA発見

    歯周病患者の唾液中に特異的に増加するマイクロRNAが発見された―。岡山大学病院医員の藤森浩平氏、同大教授の森田学氏らの研究グループによるもの。マイクロRNAは「hsa-miR-381-3p」で、唾液検査キットの開発や遺伝子治療の起点になる研究として期待がかかる。同研究成果はスイスのオープンアクセスジャーナル『Molecules』(3月15日)にResearch Articleとして掲載された。

  • 日歯連盟、新役員を発表

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は4日、東京•市谷のアルカディア市ヶ谷で記者会見を開き、第3次高橋執行部の役員を発表した。副会長には東京の村上恵一氏と藤井重壽氏、神奈川の村岡宜明氏、理事長には熊本の浦田健二氏を起用。任期は今月1日~令和3年6月30日。また、役員の人員体制では6月28日に開かれた第137回評議員会(非公開)での規約一部改正の議決により、24人から27人に変更となった。非公開となった6月末の評議員会後の記者会見では規約の一部改正に加え、平成30年度の一般会計や政治活動運営、選挙関係管理会計の収支決算等の議案が挙がり、全て承認•可決に至ったと報告された。

  • 訃報•蓮見 健壽 元埼玉県歯会長

    元埼玉県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の蓮見健壽(はすみ•けんじゅ)氏は6月25日に死去した。89歳。同氏は昭和5年1月12日生まれ。日本歯科大学卒業。平成3年から日歯代議員や監事、理事を歴任。埼玉県歯では、6~19年の間、会長を務めた。

  • 中医協総会で30年度改定の結果検証調査案を提示

    厚労省の中医協の総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、診療報酬改定結果検証部会からは平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査の概要案が報告され、かかりつけ歯科医機能の評価等に関する調査票の素案も提示された。実施期間は7~8月の間とし、委員によって了承された。保険医療材料専門部会と薬価専門部会からは、今年度に実施する材料•医薬品の価格調査案が報告された。材料価格に関しては歯科技工所を含み、保険医療機関や保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格と一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査。厚労省は直接調査票を配布し、調査を行う方針。

  • 「歯垢」と「歯肉炎」の関係を統計学的に初めて確認

    学校歯科健康診断の歯垢の付着状況と、歯肉炎(GO•G)およびCOとの相関関係が明らかになった。6月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本学校歯科医会定時総会で、学術委員会報告をした野村圭介常務理事は「この相関関係がはっきりと統計学的に確認できたのは本邦初めて」と意義を強調した。

  • 厚労省、歯科医7人を処分

    厚労省は、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師9人と歯科医師7人の行政処分を発表した。歯科医師は、「強制わいせつ致傷」での免許取消が1人、「危険運転致傷」での歯科医業停止2年が1人、「窃盗」での歯科医業停止4カ月が1人、「診療報酬不正請求」での歯科医業停止3カ月が2人、「所得税法違反」「暴行」での戒告が各1人となっている。行政処分の効力発行は7月11日から。

  • ネットパトロールの審査対象、歯科は972件

    厚労省は6月27日、医療に関する広告規制や質の評価•公表などを議論する第13回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を東京•四谷の主婦会館プラザエフで開いた。医療広告等の監視や規制の周知などを図るネットパトロール事業の平成30年度報告によると、審査対象事案の内訳で最も多いのは歯科の972件。次いで美容関係の368件、その他(眼科•内科•整形外科•産婦人科等)の277件と続いた。

  • 医師の働き方改革で宿日直通知を評価─日医

    医師の働き方改革に関連し、厚生労働省労働基準局長が1日に発出した宿日直と研鑽に関連する通知について、日本医師会の松元吉郎常任理事は3日の定例記者会見でコメントを発表。医師の業務を明確化、現代化したものとして評価し、その上で、院内のルール作りが重要との見方を示した。

  • 医師の追加料金制は持続可能でない─オランダの研究

    保険診療でも経験値の高い医師には、別建ての保険から追加料金を支払う制度がベルギー、フランスなどで採用されているが、これらの制度は医療費を増大させる上に、良質な医療提供につながるエビデンスもないため、持続可能な制度とは言えない。オランダのエラスムス•ロッテルダム大学の医療政策学研究者のCalcoen P.氏らが、医師に支払う追加料金保険の財政などを調査したもので、『Policy and Law』(14(1)、2019年)に論文掲載した。

  • 下顎骨の化石から古代人の分布判定

    チベット高原で出土したヒト下顎骨化石から、謎に包まれている古代人類についての知見が高まった。チベット高地で見つかった中期更新世のヒト下顎骨化石を調べたところ、中期更新世にシベリアを中心とする広い地域に生活していたとされるデニソワ人のものと特定した。これは、デニソワ人が、現代人が定着するはるか以前に、チベット高原のような酸素が少ない高地環境に適応していた人類の痕跡として注目されている。

  • 投稿•47都道府県歯•日歯の無煙環境調査の結果を見て

    北川 純 歯科喫煙問題研究会代表、私が代表を務める「歯科喫煙問題研究会(SKMK)」では、今年4、5月に、47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会の計48団体に対し、受動喫煙防止対策に関するアンケート調査を行った。結果は本紙の6月11日付で報道された。われわれは同様の調査を2003年、04年、12年にも行っているが、敷地内禁煙•建物内無煙は7年前と大差のないものだった。

  • 医科歯科大が「先端歯科診療センター」リニューアルオープン

    東京医科歯科大学歯学部附属病院の「先端歯科診療センター」(水口俊介センター長)が7月にリニューアルオープンした。同センターは、歯科の細分化された診療科のエキスパートを一箇所に集約して、総合的かつハイレベルな自費中心の診療を提供する目的で2015年に設置されたもの。約4年間の患者の意見、要望を集約して大規模に改装。6月24日にはオープンに先駆けて内覧会を実施した。

  • 大阪歯科大学理事長•学長に川添堯彬氏が再任へ

    任期満了に伴う選考で、大阪歯科大学の次期学長および次期理事長に川添堯彬氏が就任することが決まった。学長は4選、理事長は7選で、任期はそれぞれ10月1日から令和5年9月30日までと、10月1日から令和4年4月2日まで。

  • 参院選に向けた出陣式で比嘉氏が決意を表明

    参院選公示日の4日に比嘉奈津美候補の出陣式が東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、多くの支援者が集まり、自民党総務会長の加藤勝信氏をはじめとする国会議員、業界関係団体関係者、歯科医療従事者らが応援に駆け付けた。今回自民党から届け出された比例代表は33人。投票日は7月21日。

  • 「障害者白書」に歯科の文言明記

    内閣府が「令和元年版障害者白書」を公表した。「保健•医療施策」の適切な医療サービスの充実の中に、「口腔の健康づくり」についての記述があるほか、「専門職の養成•確保」の中で、歯科医師の項目が追加された。

07月 02日付

  • 神奈川県海老名市でオーラルフレイル対策の3者協定

    「オーラルフレイル改善プログラム」を実施している神奈川県の海老名市で、市(内野優市長)と市歯科医師会(鈴木仙一会長)、ロッテ(本社•東京都新宿区、牛膓栄一社長)が6月28日、海老名市役所で「歯と口の健康づくりの推進に関する協定」を締結した。同市では、今年度から55歳以上を対象にした「海老名市オーラルフレイル健診」事業を開始するなどしており、協定を機に活動がさらに推進されることに期待がかかる。

  • 日歯が「骨太の方針」に高評価

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6月21日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」について、全世代型の社会保障制度の構築や国民皆保険•皆年金の維持、歯科口腔保健の充実について記載された点について評価するとの見解を発表した。

  • 日歯常務理事の林氏が中医協委員に

    厚労省の第417回中医協総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、新たに委員として就任した日本歯科医師会常務理事の林正純氏があいさつを述べた。林氏は「令和に入り、日歯としても社会保障の2040年問題を踏まえ、新たな歯科医療の構築を検討している」と強調した。

  • 日学歯会長に川本氏が再任

    日本学校歯科医会は、第97回定時総会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、理事20人、監事3人を選任する議案を可決した。総会終了後には理事会を開き、川本強氏(東京都学校歯科医会)が会長に再任。副会長の人数が3人から2人に変わった。

  • 8020財団が評議員会

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第17回評議員会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、評議員や理事、監事の選任、平成30年度事業報告および収支決算の全4議案を可決した。任期は、評議員が令和5年6月の定時評議員会終結時までで、理事と監事は3年6月の定時評議員会終結時まで。

  • 都歯ら、上野動物園で歯の健康啓発

    「歯と口の健康週間」(6月4〜10日)に合わせ、東京都歯科医師会(山崎一男会長)は6月9日、「かむことは健康の源」をテーマとした上野動物園行事を東京都台東区の同動物園で開いた。

  • 大学病院勤務の医師•歯科医師の約7%に給与なし

    国公私立大学附属病院に勤める医師•歯科医師3万1,801人中、2,191人(7%)に給与が支給されていない現状が明らかになった。文科省が99大学と108大学病院に行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師•歯科医師に対する処遇に関する調査結果」によるもの。

  • 職員満足度向上のコーチング•スキルで講演

    政府の医療費抑制政策や診療報酬のマイナス改定、消費税アップの影響などから多くの病院が経営危機に陥っている。名古屋第二赤十字病院名誉院長で愛知医療学院短期大学長の石川清氏は、「職員満足度の高い組織になるために」と題し、最高の病院になるために自らの病院が取り組んだコーチングや職員満足度向上のためにリーダーに必要なコーチング•スキル、そして組織改革に求められるシステミック•コーチングの取り組みや成果等について話した。講演は5月12日に名古屋市で開催された日本歯科技工所協会第8回定時社員総会の特別記念講演として行われた。

  • 社保の歯科医療費は件数、点数ともに増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年2月診療分の総計確定件数は9,581万4千件、点数1,452億7,711万8千点で前年同月に比べ件数は2.1%、点数は2.4%それぞれ増加した。歯科は1,196万9千件、139億773万2千点で、前年同月に比べ件数は6.4%、点数は6.0%増加した。

  • 国保•市町村の金額は0.1%減

    国保中央会がまとめた平成31年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,663億円で、うち後期高齢者分は1兆3,100億円だった。歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で0.1%減。組合は45億円で1.6%増。後期高齢者は505億円で10.0%増加した。

  • 保団連が学校歯科調査の結果報告

    全国保険医団体連合会(保団連)は6月26日の記者懇談会で、4月14日に同会がまとめた「学校歯科調査2018年」の結果報告を行い、小児う蝕の格差是正に関する取り組み状況を説明した。この中で、宇佐美宏副会長は健診後の未受診や口腔崩壊の背景として、保護者の関心の低さ、家庭環境(共働き、一人親など)、経済的理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避が絡み合っていると述べ、格差、貧困、保護者の就労状況の厳しさが浮かび上がっている状況を訴えた。

  • 東歯大が訪問看護ステーション

    東京歯科大学が市川市に「すがの訪問看護ステーション」を6月1日に開所した。同大が有する市川総合病院入院患者の退院後の在宅療養支援だけでなく、急性期病院から在宅までシームレスな口腔健康管理を学生が学ぶ場としての活用を視野に入れている。6月22日には、開所記念講演会と開所式が開かれた。

  • 私立歯科大協、三浦会長が再任

    日本私立歯科大学協会は、6月3日の総会で理事17人の承認を得て、同日の理事会で現職の三浦廣行会長の再任を決めた。役職は会長一任となり、14日付で新執行部がスタートしている。

  • JSOとJIOが「安全な矯正」目指して学術大会

    日本歯科矯正専門医学会(JSO)は6月23日、都内で第8回学術大会を開催(第18回日本矯正歯科協会学術大会(JIO)と合同開催)した。消費者庁消費者政策課企画調整官の澤野宏氏が「美容医療をめぐる施策の現状について」、三重県伊賀市開業の廣島邦泰氏が「転医症例から感じたこと─患者さんの思い」、矯正治療経験者の大木さち子氏が「私の歯列矯正体験記」、神奈川県相模原市開業の星隆夫氏が「インビザラインでの治療で臼歯部開咬合を呈した症例—クリンチェックは生体の許容範囲を超えて治療計画を立てることができる」と題してそれぞれ講演した。

  • 日商連会長に宮内氏が再任

    日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の総会後の懇親会が6月13日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。冒頭あいさつで宮内会長が、総会が無事終了したことと、役員改選で自身が会長に再任されたことを報告し、新役員を紹介。そして、「対面販売のスキルをもっと磨き、皆さま方のお役に立てる最新情報の習得、そして機械の保全の技術などを磨いていくのがわれわれ歯科小売業の本業だと思っている。引き続きこの2年間、さまざまな面で日商連と会員をお引き立ていただきたい」と述べた。

  • 日学歯、元事務局長の横領問題で「不起訴処分は不当」

    2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった問題で、日本学校歯科医会(川本強会長)が申し立てを行っていた検察審査会から「不起訴処分は不当」との通知書が出ていることが分かった。6月26日に開かれた日学歯第97回定時総会で長沼善美専務理事が報告したもの。

  • 千葉県の全児童相談所に歯科医を配置

    千葉県で、県内に7カ所ある児童相談所に嘱託歯科医師を配置して、一次保護児童への歯科健診•ブラッシング指導•啓発教育等を行う事業が今年度からスタートしている。千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が協力して行う「児童相談所虐待防止体制強化事業」で、月に1回健診し、治療が必要な場合は、近隣の歯科医院へ通院させることも可能という。同様の取り組みを試験的に行っている県もあるが、全県一斉に嘱託歯科医を配置するのは全国で初めてと見られる。

2019年 06月

06月 25日付

  • 認知症、歯科診療所での早期発見に期待

    政府は18日、第2回認知症施策推進関係閣僚会議を開き、「認知症施策推進大綱(案)」を示した。歯科に関する部分では、歯科医療機関による早期発見や、認知症の状況に応じた口腔機能の管理などの必要性が盛り込まれている。

  • 「骨太の方針」の歯科文言、微修正で閣議決定

    「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」が21日に閣議決定された。社会保障の歯科に関する記述では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」と記載。

  • 日歯ビジョン検討会が始動

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「令和における歯科医療—2040年を見据えた歯科ビジョン」を取りまとめるための第1回検討会を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。日歯の委員だけでなく、外部委員のうち17人とオブザーバーとして厚労省医政局歯科保健課課長補佐の小嶺祐子氏と同保険局医療課課長補佐の高田淳子氏も参加した。第2回検討会は8月21日に予定。

  • 社保審•医療保険部会で被扶養者認定要件の省令改正案を了承

    厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)が12日に東京•九段下のベルサール九段で開かれ、医療保険の被扶養者認定要件の省令改正案が提示された。「医療滞在ビザ」や「観光•保養を目的とするロングステイビザ」の来日者は適用外。2020年4月1日から施行される予定としている。

  • 日医、「骨太の方針」でコメント

    経済財政諮問会議が11日に示した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の原案について横倉義武日本医師会会長は19日の会見でコメント。「予防•健康づくり」が明記された点について高く評価し、日医の基本方針と合致していると述べた。

  • 日医、世界医師会と「東京宣言」

    日本医師会と世界医師会(WMA)は6月13、14の両日、東京都のヒルトン東京お台場で「Health Professional Meeting(H20)2019」を開催。ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)を提供するヘルスケア制度の開発を推進する取り組みを歓迎するとの「東京宣言」を採択した。「東京宣言」は、G20サミットにも提示される予定で、ヘルスケアシステムに十分な投資ができていない国や地域にこそ、持続可能な投資が必要だとして、G 20諸国に対して、それ以外の国や地域の取り組みも鼓舞してほしいとしている。

  • 日技、理事を「15名以内」に

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第8回社員総会を15日、東京•市谷の日技会館で開いた。定款の一部改正の議案では、理事数の「15名以上20名以内」が「15名以内」に変更となり、次期執行部では、現在の19人よりも最低4人は少なくなることが決まった。

  • 日衛が定時代議員会、武井会長が再任

    日本歯科衛生士会の令和元年定時代議員会が16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、理事および監事の選任、会長候補者の選定など全議案を可決した。代議員会後の臨時理事会で武井典子氏が正式に会長に就任した。

  • 新潟•山形地震、歯科6軒に被害

    最大震度6強を記録した18日の新潟•山形地震で、両県の歯科医師会に確認したところ、24日現在で人的被害はないものの、計6軒の会員から被害報告が上がっていることが分かった。

  • 医療福祉生協連が役員選任など可決

    日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)は、第9回通常総会•記者懇談会を7日、東京都江東区のホテルイースト21で開き、2019年度方針や役員選任など全5議案を可決した。会長には岡山医療生協理事長で岡山協同病院院長の騠橋淳氏が就任。歯科医師では、利根歯科診療所所長の中澤桂一郎氏が理事に名を連ねている。

  • 咀嚼する部位で脳の働きに違い、医科歯科大らが解明

    物を咀嚼する時に、噛む場所によって脳内の運動制御機構が異なることが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の森山啓司教授、宮本順助教、吉澤英之大学院生らの研究グループらによるもので、咀嚼時に歯や口の粘膜などから入力される感覚情報が、脳の機能に及ぼす影響や、全身の健康との関係を解明する一助になり得る研究として注目が集まる。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(6月10日)に掲載された。

  • 企業協の新会長に横江氏

    日本歯科企業協議会(企業協)は11日、第48回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。玉井誠一会長の任期満了に伴い、新会長にニッシン社長の横江浩司副会長が就任した。横江新会長はあいさつで、「業界全体にわたる課題や将来に影響を及ぼすと思われる問題についての情報共有、会員および準会員の資質向上のための研鑽の充実を積極的に進めていく」と抱負を述べた。

  • 骨太の方針2019原案にフレイルと歯科の関係明記

    政府は11日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の原案を公表した。社会保障分野の改革では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスを蓄積しつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔機能管理など歯科口腔保健の充実、入院患者への口腔衛生管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」との文言が明記されている。

06月 18日付

  • 日歯、第三次堀執行部が発足

    日本歯科医師会の3期目となる堀執行部が14日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は留任の佐藤保氏、柳川忠廣氏に加えて遠藤秀樹氏(前常務理事)、専務理事は新たに瀬古口精良氏(前常務理事)が担当する。同日の初理事会後に開いた記者会見で公表したもので、任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

  • 中医協総会、遠藤日歯常務理事が委員を退任

    中医協委員である日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は12日、東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンター新館で開かれた総会で退任のあいさつを述べた。総会では、「科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り方」「医療におけるICTの利活用」をテーマに議論が行われ、オンライン(遠隔)診療•服薬指導の在り方等について診療側と支払側で意見が対立した。また、「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」での議論の取りまとめ内容の報告があった。具体的な要件や評価等については今秋以降に検討するとした。

  • 元日本歯科医師会会長、山科 透氏が死去

    元日本歯科医師会会長の山科透(やましな•とおる)氏は9日、死去した。同氏は昭和22年3月4日生まれ。大阪歯科大学卒業。平成9年から広島県歯科医師会常務理事、専務理事、副会長、会長を歴任。19年からは日歯代議員、副会長を経て、27年10月から28年3月まで会長を務めた。

  • う蝕対策WGが報告書を公表

    厚労省は4日、「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(=う蝕対策WG)の報告書を公表した。全ライフステージに共通したう蝕対策をはじめ、乳幼児•学齢期、成人期•高齢期ごと、障害者•要介護高齢者等へのう蝕対策、社会環境の整備、歯科保健医療の実態把握•分析、次期目標等の内容を明記。現状と課題の整理、新たな視点を含め今後の取り組みの方向性を示した。

  • 歯科医師介在しないマウスピース矯正「医学的に危険」

    日本矯正歯科学会は、インターネット上で、歯科医師が介在しない形でマウスピース型製品が販売され、歯列の改善への有効性を謳うケースについて、「歯科医学的にも非常に危険」とする見解を5日に発表した。

  • 骨再生誘導材、今秋に発売予定

    東北大学大学院歯学研究科と東洋紡(本社•大阪市、楢原誠慈社長)が共同で開発し、2015年から全国9カ所で臨床試験を進めてきた骨再生誘導材「ボナーク」が今年5月29日、厚労省の製造販売承認を取得した。今秋から発売予定。同大が7日に発表した。

  • 歯科薬品協議会、新会長に中山氏

    日本歯科薬品協議会は、第60回通常総会を福岡市のオリエンタルホテル福岡博多ステーションで5月24日に開催した。役員改選が行われ、新会長には白水貿易取締役社長の中山茂男氏が就任した。

  • 医機連会長に松本氏が就任

    日本医療機器産業連合会(=医機連)は11日、任期満了に伴う役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。新会長には、サクラグローバルホールディングス代表取締役会長の松本謙一氏が就任した。松本氏は1995年に日本医療機器関係団体協議会(現医機連)の会長に就任。その後も副会長などを務め、医機連の運営に携わってきた。会見のあいさつでは、「背伸びをせずに自然体で、『調整型』会長として全力を尽くす」と述べた。また、AI•IoT時代であっても人間の責任は変わらないとし、「人生100年時代に突入するに当たって肉体的健康と同様に精神的健康も大切であり、いかにバランスを保つかが重要になる」と強調した。なお、日本歯科商工協会の森田晴夫会長は医機連の常任理事に再任した。

  • 新たなう蝕誘発機序を東北大らが発見

    う蝕関連細菌でも、「ビフィドバクテリウム菌(ビフィズス菌)」には「ストレプトコッカス•ミュータンス菌」とは異なるう蝕誘発機序があることが判明した。東北大学大学院の高橋信博教授、安彦友希助教らの研究グループによるもので、「特殊な代謝経路『ビフィドシャント』でフッ化物の阻害効果を回避」「乳糖(ラクトース)が糖代謝の効率を促進」などの発見があった。同研究成果は国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン(5月16日付)に掲載された。

06月 11日付

  • 骨太の方針で堀日歯会長が「前回以上の記載を要望している」と報告

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に閣議決定される予定の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」について、「これまで以上に充実した具体的な内容記載を求めている」と水面下で働きかけを行っていると報告した。

  • 日歯の牧野副会長が妊産婦への歯科健診を義務化を再要望

    厚労省の第5回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)が6日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、妊産婦の口腔健康管理の内容を含む議論の取りまとめ案が提示された。各構成員からはいくつか指摘があったが、おおかた了承に至り、最終的な修正は座長一任となった。

  • 東京オリ•パラの選手村技工室でのボランティア募集−都技

    東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、2020年に開催される東京オリンピック•パラリンピックの選手村総合診療所(ポリクリニック)技工室で、作業支援(ボランティア)を行う歯科技工士を募集している。問い合わせは都技TEL 03(3756)5611、FAX 03(3576)5615まで。

  • 「8029運動」が「beyond2020」認証−砂川千葉県歯会長に聞く

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、「80歳になっても肉(良質なタンパク質)を摂取して、元気な高齢者を増やしていこう」との思いを込めて展開している「8029」運動。その取り組みが、内閣府「2020年オリンピック•パラリンピック東京大会推進室(内閣官房オリパラ事務局)」の「beyond2020マイベストプログラム」に医療分野としては初めて認証された。8029運動の狙いや「beyond2020マイベストプログラム」の認証を受けた意義などを砂川会長に聞いた。

  • 決起集会に330人−「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

    「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(雨松真希人会長)は、「患者さんと歯科医療従事者が手をとりあって歯科医療費の総枠拡大実現」を目標に掲げた「6•6歯科総決起集会」を、霞ヶ関の参議院議員会館講堂で6日に開いた。

  • 日歯•都道府県歯 建物内の無煙は7歯会が未実施

    歯科禁煙問題研究会(北川純代表)が実施した「47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会における無煙環境状況の調査」で、回答のあった41歯会のうち敷地内無煙は18歯会で半数以下だった。建物内無煙は35歯会で、7歯会が無煙ではなかった。

  • 31年3月末の歯科施設数 6万8,505件

    厚労省の施設動態調査による平成31年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,505施設で、前月よりも47増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、661施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は411増となっている。

  • 日本歯科医学会 会長選挙 住友雅人氏が4選

    任期満了に伴う日本歯科医学会の役員(会長)選挙で、現職の住友雅人氏が4期目の当選を果たした。選挙には東北大学大学院歯学研究科長•歯学部長の佐々木啓一氏も立候補しており、3日の臨時評議員会での投開票の結果、全68票(有効票67票)のうち、住友氏が45票を獲得した。任期は7月1日から令和3年6月30日まで。副会長と理事については、後日、会長が指名等した副会長と理事を評議員会で承認したものとして取り扱うことが賛成多数で承認された。

  • 夏季のスポーツ時口腔衛生に注意を−FDI

    世界歯科連盟(FDI)は5月29日、夏季スポーツのシーズンを前に、スポーツにおける口腔衛生の重要性についてのコメントを発表した。口腔外傷だけでなく、口腔衛生に留意するよう、スポーツ組織やスポーツ医学関係者、そして、各種スポーツを行うアマチュアやアスリートに訴える内容。

  • 歯周病の細胞治療 治験の活動を紹介

    東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は6日、2019年度第1回記者懇談会を開き、同大の特色ある活動として、歯周病の細胞治療の医師主導治験について紹介した。また、7月1日に「先端歯科診療センター」がリニューアルオープンすることも発表された。

  • 薬剤耐性の肺炎球菌も殺菌 植物由来成分「ヒノキチオール」

    新潟大学大学院准教授の土門久哲氏らの研究チームは、植物由来成分「ヒノキチオール」が薬剤耐性のものも含めて肺炎球菌を殺菌することを明らかにした。また、う蝕や歯周病の原因菌や、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌などの殺菌効果も確認している。同研究成果は国際学術誌『Microbiology and Immunology』(5月20日)に電子公開された。

  • 無菌製剤の医薬品工場−新歯科製造棟としてジーシーと昭和薬品化工が竣工

    ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)とグループ企業、昭和薬品化工(本社•東京都中央区、吉田誠治社長)は5日、新歯科製造棟プロジェクトとして無菌製剤医薬品製造工場を竣工した。所在地は神奈川県川崎市で、建物は地上3階建て。延床面積は5,339•23㎡。昨年1月に建設に着工し、予定通りの工期を経て完成した。

  • 出版のコスト高要因に懸念示す−百瀬出版協会会長

    歯学図書出版は、単行本の販売を中心に堅調に推移しているが、印刷用紙や配送用段ボール、運送料の値上げなどのコスト高要因が重なっており、今後、厳しい状況が予測される。百瀬卓雄日本歯学図書出版協会会長が、6日に開催した同会総会後のあいさつで示したもの。

  • 日技連盟の立場に一定の理解を示す−日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の定例記者会見が5月31日に開かれ、日本歯科技工士連盟による石田昌宏参議院議員の推薦について高橋会長は「各協力団体との持ち回りで支援体制を取っていると聞いている。前回も日本診療放射線技師会理事の畦元将吾氏を推薦していた。今回も特段われわれから比嘉氏の推薦をお願いすることはない」と、日技連盟の事情に一定の理解を示した。

  • 参院選挙の対応で各々の立場を確認−三師会連盟懇談会

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と日本歯科技工士連盟(杉岡範明会長)、日本歯科衛生士連盟(廣石マサ子会長)は5月31日、都内で定例の三師会連盟懇談会(非公開)を開き、次期参議院選挙への対応などについて協議した。

  • 参院選の支援活動を協議−関東地区歯連盟役員連絡協

    2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会が5月30日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。テーマは「第25回参議院選挙への対応となつみの会における後援会活動の取り組み方について」。各都県から現在の支援活動の報告があったほか、比嘉奈津美氏の選対事務局から具体的に選挙ハガキやポスターなどの活用方法についての説明があった。

  • 石田参議院議員の支援を確認−首都圏歯科技工士会連合会

    次期参議院選挙で推薦支援候補者の動向が注目されていた首都圏歯科技工士会連合会(会長=石川功和•東京都歯科技工士会会長。加盟団体=神奈川県技、山梨県技、群馬県技、千葉県技、埼玉県技、栃木県技、茨城県技、都技)は、1日に都技会館で開いた平成31年度第1回理事会で、日本歯科技工士連盟が推薦する石田昌宏参議院議員の支援を確認した。

  • 比嘉氏の選対本部が発足

    比嘉奈津美氏の選挙対策本部が5月24日に立ち上がっていたことが分かった。30日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会で、選対事務を担当する元衆議院議員の西田譲氏が説明したもので、本部長には福岡歯科大学同窓会会長で長崎県歯科医師会会長の宮口嚴氏、本部長代行に参議院議員の山田宏氏、副本部長には日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏と日本歯科衛生士連盟会長の廣石マサ子氏が就任する。

06月 04日付

  • 都道府県技連盟、選挙対応に苦慮

    参院選に向けて、「誰を推薦するかどうか」で都道府県歯科技工士連盟に混乱が生じている。日本歯科技工士連盟が、石田昌宏参議院議員の推薦を機関決定したことに伴うもので、関東地区歯科医師会連盟役員連絡協議会でも、比嘉氏を推薦する県と石田氏を推薦する県があることが判明。3団体の会議と首都圏歯科技工士会連合会の記事は次号に掲載予定。

  • 中医協総会、来年度診療報酬改定で議論

    病院勤務の歯科医師数は全体の約12%と少数だが、医療機関での働き方改革の影響は歯科にとっても重視すべき問題と捉えている─。5月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が述べたもの。今回は2020年度診療報酬改定に向けて、「働き方改革と医療の在り方について」の課題を整理。さらに遠藤氏は「病院勤務を含めた歯科医師らの勤務状況を把握した上で適切に対応してほしい」と要望した。

  • がんゲノムの検査機器、保険適用に

    がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療法や薬を選択する、がんゲノム医療の検査システム機器の保険適用が了承された。公定価格は56万円(5万6千点)。適用開始は6月1日から。

  • 薬価専門部会、意見聴取し8月から議論

    総会に先立ち薬価専門部会が開かれ、次期薬価制度改革に向けた主な課題は基礎的医薬品への対応や後発医薬品の薬価の在り方、20年度改定での実勢価格の反映、有効成分や製法等が先発品と同一のバイオ医薬品の取り扱いなどがある。

  • 日歯、ビジョン検討会メンバーを公表

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は10年、20年先を見据えた歯科ビジョンを構築するための第1回「歯科ビジョン検討会(仮称)」を6月19日に開催する。5月23日の定例記者会見で報告したもので、参画する外部有識者(同日時点)の名簿も公表した。

  • 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定内容を評価

    日歯の堀憲郎会長は、3年ぶりに改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、「これまで糖尿病患者に対する歯科医療機関からの受診勧奨や医科歯科連携が記載されていたが、今回はオーラルフレイル対策や口腔健康管理についての説明も入っており、踏み込んだ内容になっている」との認識を示した。

  • 日歯が役員報酬2%増を提案

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第128回都道府県会長会議を5月24日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。協議では、役員報酬算定審議会からの答申を受け、常務会と理事会の議論を経て、2020年4月から現在の2%程度引き上げてはどうかとの結論に至ったとの報告があり、各県の会長からは、報酬引き上げに理解を示す意見が上がった。

  • 技工士養成校、入学者は927人

    歯科技工士養成校の2019年度入学者数は昨年より64人減の927人で、定員1,609人の58%だった。5月17日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた全国歯科技工士教育協議会理事長•校長会議の資料によるもの。全52校中、募集停止は5校。募集している47校のうち、定員を満たしているのは6校で、定員の半数未満は16校となっている。

  • 健診結果の利活用、厚生科学審議会で議論

    第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会(委員長=辻一郎東北大学大学院教授)が5月24日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。日本歯科医師会からは髙野直久常務理事が委員として出席。今回から健康診査の結果等に関する情報の利活用について議論し、7月29日に開く第6回の専門委員会で最終報告書と健康診査等の実施に関する指針改正の案を取りまとめる予定だ。

  • 東南アジアの歯科医療の現状と今後の活動を聞く

    東南アジアの歯科医療レベル向上を目的に法人化して4年目になるASEAN歯科医療ネットワーク(和久本雅彦代表理事)は、今年もベトナムから5人の歯科医師等を招聘した。5人は4月14~21の8日間、研修のため日本各地の歯科医院やメーカー、大学歯学部付属病院を訪れ、予防歯科を中心に小児歯科、矯正、インプラント治療等を見学、日本の最新器材に触れ、帰国した。この活動は和久本氏が10年前に触れた東南アジアの歯科医療の現状を「何とかできないか」との思いからスタートしたものだ。和久本氏に活動に懸ける思いなどを聞いた。

  • 社保の歯科医療費、件数、点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による平成31年1月診療分の総計確定件数は9,959万1千件、点数1,508億2,395万2千点で前年同月に比べ件数は5.2%、点数は4.0%それぞれ増加した。歯科は1,151万2千件、129億9,010万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5%、点数は2.8%増加した。

  • 国保の歯科医療費、市町村の金額は2.3%減

    国保中央会がまとめた平成31年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて3兆1,693億円で、うち後期高齢者分は1兆3,749億円だった。歯科医療費は市町村が536億円で、対前年同月比で2.3%減。組合は42億円で0.8%増。後期高齢者は468億円で8.1%増加した。

  • 歯周病検診の推進を評価へ─人生100年時代の社会保障改革で経産省部会

    経産省の「2050経済社会構造部会」が20日に開かれ、取りまとめ案「人生100年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性」が示された。「国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本強化」の項目では、疾病予防に資する取り組みの重点評価のため、歯周病検診等の受診率向上が、保険者の交付金配点割合を高める対象として記載されている。

2019年 05月

05月 28日付

  • 春の叙勲、歯科関係54人が受章

     令和元年春の叙勲の受章者が21日に発表され、少なくとも54人の歯科関係者が受章した。歯科の受章者は、厚労省関係では、旭日小綬章に元東京都歯科医師会会長の騠橋哲夫氏と元福岡県歯科医師会会長の長谷宏一氏、鳥取県歯科医師会会長の樋口壽一郎氏、元大分県歯科医師会会長の丸尾道彦氏の4人、旭日双光章に元滋賀県歯科医師会副会長の石川美鉇氏ら16人、旭日単光章に元熊本県歯科衛生士会会長の齋藤郁子氏で、計21人。文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の黒木賀代子氏と徳島大学名誉教授の西野瑞穗氏の2人、瑞宝小綬章に日本大学名誉教授の茂呂周氏、瑞宝双光章に学校歯科医の中田郁平氏ら27人、旭日双光章に2人と、計32人。外国人では、旭日中綬章を元カリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部歯周療法学科臨床学教授のヘンリー•H•タケイ氏が受章している。

  • 歯科技工士「地位の低さ」も上位に─日技が実態調査

    歯科技工を続ける上での問題点として、「低価格、低賃金」「長時間労働」「社会的地位の低さ」の三つが高い割合を占めるのが分かった。日本歯科技工士会が、歯科技工士ならびに歯科技工業の実態把握を目的に3年ごとに継続実施している「歯科技工士実態調査」によるもの。調査は昨年8月2日から10月4日の期間で、勤務者1,500人、自営者1,500人を対象に実施された。回収数は勤務者518人、自営者386人。

  • 全技協の総会で大島氏を新会長に選出

    全国歯科技工士教育協議会の令和元年度総会が18日、東京医科歯科大学歯学部特別講堂で行われた。役員改選では尾郫順男会長が所属の日本歯科大学短期大学を7月に退職することとなり、後任には、役員会で推薦した同大歯科技工学科の大島克郎学科長が承認された。次期監事には阪秀樹(埼玉歯科技工士専門学校理事長•校長)、中村道雄(東京滋慶学園理事長)の両氏が選ばれたほか、地区選出理事、会長推薦理事も報告された。任期は同日から令和3年の総会まで。

  • 「認知症基本法」に要望─当事者•支援者連絡会

    認知症に関わる全国的な活動を展開する四つの当事者団体で構成される認知症関係当事者•支援者連絡会議は22日、共同提言を発表した。認知症は、誰でも当事者や支援者になり得るものだとの認識の下、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を求めるもの。

  • 東歯大が和洋女子大と包括協定

    東京歯科大学(井出吉信学長)は21日、昨年看護学部を開設した和洋女子大学(岸田宏司学長)と学術活動を推進するための包括協定を締結した。同協定は、それぞれの大学の教育•研究の相互交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展を期待して、学術活動を推進するのが目的。連携交流事項は、「人材育成と人材交流」「共同研究、学術情報交換」「その他本協定の目的を達成するために必要な事項」の三つで、具体的にはその都度協議が行われる予定。

  • 明海大が保健医療学部の開設でイベント

    明海大学(宮田淳理事長•安井利一学長)は、保健医療学部開設記念白衣授与式(ホワイトコート•セレモニー)•祝賀会を18日、千葉県浦安市の明海大学浦安キャンパスで開いた。ホワイトコートセレモニーは、白衣を授与し、歯科衛生士を目指すものとしての自覚を促すもので、第1期生31人に白衣が授与された。同大が独自に作った白衣の左胸には、ギリシャ神話に登場する名医アスクレーピオスが持つ杖をモチーフにした学部のエンブレムがあしらわれている。

  • 脂肪肉腫の悪性度決めるメカニズム、広島大が解明

    広島大学大学院特任助教の安藤俊範氏らの研究チームが、脂肪肉腫の悪性度を決定するメカニズムを解明した。高分化型脂肪肉腫(予後良好)は、分泌タンパクの「TIMP-4」を高発現して、がん促進因子「YAP/TAZ」を抑制し、脱分化型脂肪肉腫(予後不良)は、「TIMP-1」を高発現して、「YAP/TAZ」を活性化しているというもの。『Carcinogenesis』オンライン版(5月10日)に掲載された。

  • 昭和大とインドの歯科大が歯学部間協定

    昭和大学歯学部とインドのパンドゥ•メモリアル•RV歯科大学が歯学部間協定を締結した。調印式は3月29日に行われ、宮郫隆歯学部長(当時)とDr. Asha R Iyengar学長が協定書に署名した。

  • 器械•材料組合が懇親会

    日本歯科器械工業協同組合(長田吉弘理事長)と日本歯科材料工業協同組合(中尾潔貴理事長)は21日、合同懇親会を東京•新橋の第一ホテル東京で開いた。器械組合理事長に新任した長田氏の開会の辞に続いて、器械組合理事長の中尾氏が両組合を代表してあいさつ。懇親会に先立ち行われた大阪大学教授の天野敦雄氏によるう蝕•歯周病の講演内容にも触れ、「人生100年時代に突入する高齢社会の日本で、いかにバイオフィルムのコントロールが歯•口の健康を守る上で重要なのかを学んだ。国民のための歯科医療を築くには臨学産官の強固な連携が必要。こういった交流の機会を通じて、新たな器材の開発や業界活性化のためのアイデアの着想に役立ててほしい」と語った。

  • 近畿用品商組合が創立60周年祝う

    近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)の創立60周年記念式典が18日、大阪•なんばのホテルモントレグラスミア大阪で行われた。式辞で武市理事長は、昭和34年に近畿2府4県の用品商組合員が集まり、宇高亀三郎氏が初代理事長に就任して以来、14名の理事長が長きにわたり役員や組合員とともに活動に携わってきた歴史を振り返った。そして、「現在の組合員数は126社。最盛期に比べ減少はしているが、日本歯科用品商協同組合で最大の組合である。60周年という記念すべき日を迎えるにあたり先達の意志を踏襲し、安心安全訪問販売をモットーとし、令和の時代にそった組合活動を心がけていきたい」と述べ、関係者には指導と協力を求めた。

  • 九州デンタルショーに1万1,129人来場

    「2019九州デンタルショー」が25、26の両日、マリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,129人が来場した。

  • 歯磨工業会が「歯と口の健康週間」取り組み内容を公表

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は14日、6月4〜10日の「歯と口の健康週間」に関する記者会見を同工業会会議室で開き、口腔衛生を呼びかける啓発ポスターの配布や歯磨きの啓発情報サイトのコンテンツ制作•更新、標語募集キャンペーンなど、2019年度の取り組み内容を発表した。

  • 糖尿病性腎症重症化予防プログラムに「医歯連携の構築」明記

    糖尿病の合併症として歯周病や歯の喪失等との関連があることから、「医科歯科連携の仕組みを構築し活用することが望ましい」との文言が4月25日に改定した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に記された。

05月 21日付

  • 健康保険法等の一部改正法案が参議院本会議で可決

    オンライン資格確認の導入や、NDBと介護DB等の連結解析、審査支払機関の機能強化などが盛り込まれる「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が15日、参議院本会議で可決した。

  • 中医協でかかりつけ歯科医機能を議論

    かかりつけ歯科医は住民•患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携といった機能を果たすことが求められているので、その方向性で評価を検討すべき─。15日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員が発言したもの。2020年度診療報酬改定に関連し、「患者•国民に身近な医療の在り方」の課題を整理。かかりつけ歯科医機能についても議論した。

  • 白血病新薬が保険適用

    再生医療等製品の保険適用について、一部の白血病等の血液がんを治療する新薬「キムリア」の保険適用が承認された。

  • 専門医の制度設計と業界活性化方策で日歯が報告書

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の「平成30年度歯科医療の展開に向けた協議•検証事業実行委員会」は、専門医に関する制度設計や、歯科界の活性化等の展開方策の報告書をまとめた。4月25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 水平性骨欠損の再生医療に期待─細胞増殖因子の改変で

    岡山大学大学院と北里大学医学部らの研究グループが、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を、コラーゲンに結合できるように改変すると、歯槽骨の再生をより促進することを発見した。これまで再生医療が困難だった水平性骨欠損への応用に期待がかかる。同研究成果は米国の国際学術誌『Journal of Periodontology』オンライン版(3月19日)に掲載された。

  • 認知症の種別で肺炎リスクに差

    認知症の中でも、レビー小体型認知症(DLB)は、他の認知症よりも有意に誤嚥性肺炎発症率が高い—。能登総合病院歯科口腔外科らの研究チームによるもので、第73回日本口腔科学会学術集会でポスター発表された。

  • ジフェンヒドラミン含有洗口剤が放射線治療の副作用に有効

    放射線治療の副作用による口腔粘膜炎の疼痛に対して、ドキセピンか、ジフェンヒドラミンなどを含む洗口剤が効果的。アメリカ•メイヨークリニック放射線がん治療部門のTerence T. Sio氏らが、275人の患者を対象にプラセボとの間で効果を比較。ジフェンヒドラミンは、リドカインと制酸剤を加えたものが洗口剤として使用されている。

  • 北朝鮮が歯科用ユニット輸出!?

    核開発やミサイル発射などで国際的な経済制裁を受けている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)だが、歯科用ユニットの開発•製造を進め、海外への輸出も目指していた。

  • 東京•品川でデジタルコミュニケーションフェア、医院デザインフェア

    歯科医院のデジタル化や業務改革を提案する「デジタルコミュニケーションフェア2019」が15、16の両日、東京都品川区の品川インターシティホールで開かれた。今回は初の平日開催。併催の「医院デザインフェア2019」の来場者も含め、歯科医療従事者等837人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。また、医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案する「医院デザインフェア2019」が両日、同じ会場で開かれた。主催は日本歯科新聞社。

  • 歯科健診の義務付け、日歯が妊産婦の検討会で要望

    厚労省の第4回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」が16日、東京•永田町の全国都市会館で開かれた。第1回から3回までに議論された、妊産婦に対する「相談•支援」「医療提供のあり方」「支援体制」の項目についての課題や構成員の意見の整理案が示され、日本歯科医師会の牧野利彦副会長は改めて、妊婦健康診査の公費負担分14回のうち、1回でも歯科健診を義務付けてほしいと要望した。

  • 保団連が健康保険法等の改正案に抗議

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は14日、健康保険法等の一部改正法案の参院厚生労働委員会での採決に抗議する談話を発表した。談話では、本会議で可決、成立となる見通しの同法案について、健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など16本もの法律の改正が一括で提案され、国民、患者、医療現場に大きな影響を与える内容にもかかわらず、衆議院で実質3日、参議院で2日の審議しか行われていないと指摘。重要な問題を含む改正法案が、十分な審議が尽くされないまま委員会で採決されたことに強く抗議するとしている。

  • 口腔機能低下、自覚と検査結果にズレ

    問診でオーラルフレイルの可能性がある割合は、80~84歳の女性が最も高く54.7%だったが、実際に検査すると82.8%が口腔機能低下症に該当した―。愛知県歯科医師会(内堀典保会長)らによる調査•研究によるもので、4月27~29日に名古屋市内で開かれた日本医学会総会の特別講演で内堀会長が報告した。自覚した時には口腔機能の低下がかなり進行している可能性を指摘し、ゲートキーパーになり得る定期的な歯科検診の必要性を訴えた。

05月 14日付

  • 中医協で「歯周病」「根面う蝕」対策を議論

    抜歯の数は65~69歳が最も多く、その主な原因は20歳前後は埋伏歯、30~50歳はう蝕、50代以降は歯周病─。4月24日に開かれた中医協総会で厚労省が提示した永久歯の抜歯原因調査(8020推進財団)の資料によるもの。2020年度診療報酬改定の議論を踏まえ、年代•世代別の課題を整理。青年期から中年期、高齢期の歯科疾患の管理では抜歯数や歯周病罹患の推移、根面う蝕の有病者率、未処置歯•処置歯保有者率、通院者率を示し、成人に対するう蝕や歯周病、破折による抜歯、高齢者に特徴的な根面う蝕の対策などが議論された。

  • 臨床研修制度の改正WGで協議

    第4回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授•副学長)が4月23日に東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンター新館で開かれ、2021年度改正に向けた歯科医師臨床研修制度の到達目標として設定する「B•資質•能力」「C•基本的診療業務」の内容について議論した。

  • 堀会長が会見で「平成」振り返る

    日本歯科医師会は4月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で平成最後となる定例記者会見を開いた。堀会長は、昭和から平成になった時の山崎一男会長から、自身も含めて30年で8人の会長が在職したと紹介。30年前に昭和天皇が御崩御された当時について、「自粛ムードで暗い雰囲気が支配していた」と振り返り、「これだけ明るい奉祝ムードの中でご退位され、新しい天皇の即位の準備が進むのを目の当たりにできて光栄」との感想を述べた。厚労省で議論が始まった歯科のオンライン診療に対する日歯の見解について、牧野利彦副会長は「オンライン診療が推進されることに反対するわけでもなく、必要性も増してくるだろうと思っているが、利便性だけに注目して、過度にオンライン診療に依存することがないようにはしたい」との考えを述べた。

  • オンライン診療の調査結果で対象疾患に「嚥下障害」も

    前回歯科でのオンライン診療について議論した、第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会が4月24日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた。厚労省は今年1月28日~2月18日に日本オンライン診療研究会が実施したアンケート調査の結果を報告。

  • 近代口腔科学研誌が矯正領域の国試問題を批判

    第112回歯科医師国家試験の問題中、10歳の女児への本格矯正治療の奉仕を決定するために必要な検査を問う出題について、治療開始の時期、X線画像診断の妥当性に疑問がある。『近代口腔科学研究会雑誌』(45巻1号、2019年4月)が、奈良宏周氏(秋田県)、斎藤滋夫氏(北海道)による批判論文を掲載した。

  • 社保、歯科件数は5.2%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年12月診療分の総計確定件数は9,803万1千件、点数1,512億9,468万7千点で前年同月に比べ件数は3.0%、点数は2.1%それぞれ増加した。歯科は1,270万6千件、146億6,819万6千点で、前年同月に比べ件数は5.2%、点数は4.1%増加した。

  • 国保、市町村の金額は5.0%減

    国保中央会がまとめた平成30年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,785億円で、うち後期高齢者分は1兆3,770億円だった。歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.0%減。組合は46億円で1.8%減。後期高齢者は526億円で4.5%増加した。

  • 免疫機構がう蝕の進行等に関与

    好中球がレジン修復物のメタクリレート樹脂や歯質のコラーゲンの分解に関与するなど、唾液やう蝕原生細菌の免疫に関わる働きがう蝕を進行させたり、レジン修復物を損傷させたりする。カナダ•トロント大学歯学部のRussel Gitalis氏らが、生体の免疫機構とう蝕、歯科修復物の発生•進行や予後との関係について、メカニズムを解明した。

  • 短大の歯科衛生学科が2020年4月に開設

    兵庫県の大手前学園(福井要理事長)は8日、大手前短期大学に3年制の歯科衛生学科を2020年4月に開設する準備を進めていることを公表した。

  • 歯科施設数は全国で6万8,458

    厚労省の施設動態調査による平成31年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,458施設で、前月よりも19減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、303施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は403増となっている。

  • 対談 なぜ歯科衛生士が集まらないのか

    就業歯科衛生士数は12万3,831人(平成28年衛生行政報告例)と、米国に次いで世界2位と言われるものの、歯科診療所からは「歯科衛生士が足りない」との声が絶えない。「なぜ歯科衛生士が集まらないのか」をテーマに、日本歯科衛生士会専務理事の茂木美保氏と、歯科医院採用コンサルタントとして活躍する伊藤祐子氏に、「離職」と「復職」の問題に焦点を当てて対談していただいた。

  • 小児期の口腔感染症が成人期「心血管リスク」に

    小児期に、慢性の口腔感染症や、それに伴う炎症を経験した人は、成人期に心血管系の疾患リスクが高い。ヘルシンキ大学のピルコ•プシネン氏らの研究グループが、1980年に開始された前向きコホート研究から派生した実証を行って関連性を解明した。これまで、小児期の口腔感染症と成人期の心血管リスクとの関係は、長期的な研究によって検証されてこなかった。同研究では、フィンランドで進行している前向きコホートのうち、「若年フィンランド人の心血管リスクファクター」によるもので、対象となる参加者数は755人。6歳時、9歳時、12歳時に口腔内診査を受け、27歳時、30歳時、33歳時、36歳時の追跡調査時に心血管系の検査を受けた。研究結果は、4月26日の『JAMA』オンライン版に論文掲載。

  • 米国レーザー歯学の技能試験に合格した河合氏に聞く

    米国レーザー歯学アカデミー(ALD)の上級技能プログラム試験に合格し、4月3日にカテゴリー3を授与された東京•銀座で開業する河合恒夫氏に歯科用レーザーに対する臨床上での活用範囲の日米の違いや同試験の実施方法などを聞いた。河合氏は1994年に米国のロマリンダ大学を卒業、同年にカリフォルニア州の開業試験に合格、日米両国の歯科医師国家資格を取得する開業歯科医師で、97年から銀座で開業している。

  • 平成29年の歯科材料の生産金額は9%増

    平成29年の歯科材料の生産金額は1,335億7,500万円と前年に比べて9%増加、歯科用機器は553億5,600万円と1.5%減少した。歯科用金銀パラジウム合金の生産金額は722億4,400万円と、対前年比13.4%増となっている。厚労省が取りまとめた「平成29年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、4月17日に公表した。

  • 訃報•東京臨床出版前社長 已之上 勲氏

    東京臨床出版前代表取締役社長の已之上勲氏は1月29日、死去した。78歳。

  • 比嘉奈津美氏が参院選出馬に向け会見

    歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第3区)の比嘉奈津美氏は4月26日、都内で会見を開き、次期参議院議員選挙に向けて、比例区での出馬を決めた経緯や、石井みどり参議院議員から「あなたにバトンを渡して、頑張ってもらいたい」との言葉を受け取ったことなどを明らかにした。

  • 口腔がん検診「政策的な介入が必要」─歯科議連で堀日歯会長

    口腔がん検診の全国展開を視野に入れた政治的•政策的な介入が必要―。日本歯科医師会の堀憲郎会長が、「わが国の口腔がんの現状と対策について」を議題として、4月24日に自民党本部で開かれた国民歯科問題議員連盟(=歯科議連、尾辻秀久会長)で述べたもの。さらに、議連で講演した東京歯科大学の柴原孝彦教授と東京都江戸川区歯科医師会の齋藤祐一会長は、「口腔がんの国民への周知」「歯科診療所で口腔粘膜に目を向けられる、保険点数の検討」「口腔粘膜のカルテへの記載義務付け•報酬」などを議員や国に対して要望した。

05月 07日付

  • 堀会長が日歯の理事候補24人を届出

    任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が4月24日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人の候補者を届け出た。

  • 中医協で20代以降の疾患管理を議論

    青年期や中年期、高齢期の歯科疾患の管理を含め、20代からの年代別疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題について、4月24日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協の総会で議論した。事務局からは歯周病罹患の推移や根面う蝕の有病者率、高齢者の口腔機能の状況等に関する資料が提示された。

  • 大阪府歯、現職の太田氏が決定

    任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙で、4月24日に立候補辞退届出が締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で候補者に決定した。

  • 岡山県歯、現職の酒井氏が当選

    任期満了に伴う岡山県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が4月25日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選を決めた。

  • 関東信越厚生局と関東経産局が覚書

    地域包括ケアシステムの構築に向け、関東信越厚生局と関東経済産業局が4月17日、超高齢社会での連携強化に関する覚書を結んだ。地方自治体や介護事業者等が持つ課題解決のため、民間企業との連携の推進が目的で、両局のネットワークや支援策を集結し、地域社会の課題解決や地域経済の活性化を目指す。

  • 厚労省と日•東商が連携協定を締結

    厚労省(根本匠大臣)と日本•東京商工会議所(=日•東商、三村明夫会頭)は4月22日、「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。

  • 訃報•青戸 泰吉氏

    元島根県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の青戸泰吉(あおと•たいきち)氏が4月23日、死去した。85歳。同氏は、昭和8年9月1日生まれ。東京歯科大学卒。平成9年から日歯代議員や理事、島根県歯会長などを歴任している。

  • 高度歯科医療の普及図る─ベトナムから5人が来日

    「高度歯科医療を、日本からアセアンへ」を活動目的に設立したASEAN歯科医療ネットワーク(和久本雅彦代表理事)の総会とベトナム歯科医師歓迎会が4月14日に東京•丸の内で開かれた。この活動は、10年前に東南アジアの歯科医療の現状に触れた和久本氏の「何とかしたい」との思いから始まった。それに共感した仲間が加わり、活動の輪が広がり、4年前に一般社団法人となった。法人化後にはASEAN諸国から11人の歯科関係者招聘や20人の日本人歯科関係者を派遣し、現地での講演会や交流会などを行っている。

  • 改定の効果検証、調査結果を示す

    第170回社会保障審議会介護給付費分科会が4月10日に東京都港区のベルサール御成門タワーで開かれ、「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果が同分科会介護報酬改定検証•研究委員会から報告された。同分科会には日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が委員として参加している。

  • 妊娠中の歯科受診は34.1%

    妊娠中に産婦人科以外でかかった診療科で最も多かったのは内科の50.5%、次いで歯科•歯科口腔外科の34.1%だった─。厚労省がまとめた「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果によるもので、4月17日に開かれた第3回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」で報告された。同質問での回答理由で最も多かったのは「妊娠前にかかったことがあった、かかりつけだった」の59.9%。

  • 「PD-L2」の抑制で接触過敏症の症状改善

    自己免疫応答や外来抗原に対する過度な炎症による組織障害を防ぐ分子「PD-1」の結合物質「PD-L2」を標的にした軟膏で、接触過敏症が抑制される―。東京医科歯科大学大学院の医歯学総合研究科分子免疫学分野の東みゆき教授、皮膚科学分野の横関博雄教授、小児歯科学分野の宮新美智世准教授、大学院生の古澤慧美氏らの研究グループが、表皮ランゲルハンス細胞上に発現誘導される「PD-L2」が免疫賦活に働いていることを発見した。

  • 参院選出馬の比嘉氏が自民党から正式に公認

    歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏が4月24日、自民党から参議院選挙全国比例候補者として正式に公認されたと、同日に開かれた日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の定例記者会見で報告があった。現時点では43都道府県歯連盟から比嘉氏への推薦が来ている状況で、最終的には島根•山口•香川県を除く44都道府県歯連盟からの推薦を見込んでいる。

  • 日歯がハーバード大と覚書

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は15日、米国のハーバード大学歯学部と歯科保健医療福祉の充実に向けて協力覚書を締結した。同大の広範な知見やグローバルなネットワークを活用して、国際貢献の推進と日本の歯科界の活性化を目指すとしている。

2019年 04月

04月 23日付

  • オンライン診療の歯科の具体例を提示─厚労省•検討会

    口腔機能の発達不全症や低下症等の患者に対して歯科医師らの指導管理実施のニーズが高まっていることから、厚労省は「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、歯科によるオンライン診療について議論。想定される歯科医師、歯科衛生士による診療の具体例も示された。

  • 東京都女性歯科医師の会が10周年記念大会

    東京都女性歯科医師の会(=都女性歯、髙野博子会長)は14日、平成31年度関東女性歯科医師の会の全体会(主幹•都女性歯)との併催で10周年記念大会を東京•日比谷の帝国ホテルで開いた。10周年記念大会の講演会では「人間力を上げる『豊かな発想』」と題し、TBSアナウンススクール初代校長の松下賢次氏が著名な経営者やアスリート等の共通点、発想力を身に付ける上で必要な観察力について話した。

  • 妊産婦の保健事業、厚労省の検討会で報告

    厚労省は17日、第3回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)を東京•永田町の全国都市会館で開いた。今年3月に実施された妊産婦へのアンケート調査が提示され、1,916件の回答を収集。歯科•歯科口腔外科を含み産婦人科以外の受診先や受診理由等の内容が報告された。日本歯科医師会からは牧野利彦副会長が参加。6月までに同検討会の取りまとめを行う予定。

  • 健康保険法などの一部改正案で保団連が談話

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、国会に提出された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認」「審査支払機関改革法案」の撤回などを求める談話を11日に発表した。

  • 千円札に北里柴三郎氏、日医会長がコメント

    2024年度に一新される紙幣のうち、千円札の肖像として、日本医師会の前身の大日本医師会の創設者で初代会長の、北里柴三郎氏が採用されたことについて、日医の横倉義武会長は「大変喜ばしい」と、10日の会見でコメントした。

  • 日医、働き方改革で緊急調査実施

    日本医師会(横倉義武会長)は、「働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果を10日の記者会見で公表した。相当の救急医療機関は医師の働き方改革に対応できるが、一部の医療機関•地域では難しい状況にあると分析している。調査は、「都道府県で認めている2次救急医療機関及びこれに類する救急医療機関」「3次救急医療機関または、小児救命救急センター」「(総合•地域)周産期母子医療センター」の計4,243施設を対象に実施し、1,739施設から回答を得ている。

  • 2酵素が歯周病菌のエネルギー獲得に関与

    愛知学院大学歯学部の吉田康夫准教授と岩手医科大学薬学部の毛塚雄一郎助教、野中孝晶教授らの研究グループが、歯周病菌のエネルギー獲得に関与する2種類の酵素の性質と立体構造を明らかにした。酵素は、「P.gingivalis」のアミノ酸代謝に関わる「リン酸トランスアセチラーゼ(Pta)」と「酢酸キナーゼ(Ack)」。両酵素を標的とした阻害剤が、「P.gingivalis」に特異的な抗菌薬になる可能性を示唆する研究として注目される。同研究は、日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けて行われ、立体構造解析のための実験は、高エネルギー加速器研究機構のフォントファクトリーで実施。『Journal of Oral Microbiology』オンライン(英国4月4日)に公開された。

  • 社会経済状況が腰痛に関連

    東北大学大学院歯学研究科の国際歯科保健学分野助教の杉山賢明氏らは、学歴が低く、肉体労働歴が長く、所得•資産の低い高齢者ほど腰痛を有しているとの研究を発表した。

  • 九州大学が「口腔医療連携学分野」を新設

    地域包括ケアシステムの中で活躍する研究者、口腔医療人を育成するための「口腔医療連携学分野」が、九州大学大学院歯学研究院口腔顎顔面病態学講座に今年から新設されていることが分かった。9日にホームページ上で同大が公表した。

  • 骨格性下顎前突症の原因となる遺伝子発見

    骨格性下顎前突症の原因遺伝子の一つを、福岡歯科大学矯正歯科学分野の梶井貴史准教授と東海大学、東京大学らの研究グループが発見した。

  • 近畿デンタルショー来場者、衛生士が最多

    大阪市のインテックス大阪で13、14の両日に開かれた近畿デンタルショー2019に、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

  • 日歯医学会 分科会会員の増加数、「歯周病学会」が最多

    日本歯科医学会の専門•認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯周病学会の437人増だった。次いで日本口腔インプラント学会325人増、日本歯科審美学会316人増、日本臨床歯周病学会250人増、日本外傷歯学会183人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

04月 16日付

  • 中医協総会、次期改定で年代別課題を整理

    幼児•学童期の一人平均う歯数は減少しているが、「口腔崩壊」といった多数歯う蝕を有する子供は一定数いるため、学校保健との連携強化などさらなる努力が必要─。委員で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が10日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた中医協総会で発言した。2020年度診療報酬改定に向けた議論が始まり、乳幼児期から学童期•思春期、周産期における疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題の整理を行った。

  • 保険医療材料専門部会、課題と進め方確認

    保険医療材料専門部会が同総会後に行われ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が厚労省により提示された。

  • 妊産婦の保健•医療体制の検討会で日歯が注意喚起

    歯周病が分泌する炎症物質により早産•低体重児出産を招く恐れがあり、妊娠•出産等を控える女性は特に注意が必要─。構成員で日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏が3月15日に開かれた第2回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)で、妊産婦の口腔健康管理の重要性について話した。

  • 臨床研修制度WG、到達目標を議論

    歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第3回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授•副学長)が3月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた。

  • 日医、働き方改革検討会の報告書に評価

    日本医師会(横倉義武会長)は、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書について、「主張してきた『医師の健康への配慮』と『地域医療の継続性』の両立の観点から取りまとめられている」と一定の評価を示した。4日の定例記者会見で今村聡副会長が見解を述べたもの。

  • 口腔•咽頭がんの死亡数は7,900人

    2018年の「口腔•咽頭」がん罹患数は男性1万5,700人、女性7,300人で、死亡数は男性5,500人、女性2,400人と予測される―。がん研究振興財団の発行した「がんの統計'18」によるもので、国立がん研究センターが8日に公表した。

  • 5月21日から新連載「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」

    「日本で一番歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれ、自身も「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と言うほど、歯科の可能性に目を向けてくれている西田亙氏。ただ、「肝心の歯科界の皆さんが、この宝にまだ気付いていないように見える」と指摘する。連載コラム「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」の執筆に当たり、医師から見た歯科界の魅力、課題、連載で伝えたいことなどについて聞いた。

  • 私立歯科大学協会、「歯のエピソード」を実写化

    日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」で募集した「歯科にまつわるエピソード」の最優秀作品を実写化して、キャンペーンサイトで3月28日から公開している。また、キャンペーンサイト(http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story/)では三浦会長のインタビュー動画や、17会員校の在学生•卒業生へのインタビュー動画なども公開している。

  • 口腔顔面痛の機序解明─徳島大

    歯痛や顎関節症、三叉神経痛、頭痛など口腔顔面痛のメカニズムの一部を、徳島大学大学院医歯薬学研究部や同大病院、徳島文理大学らの共同研究グループが解明した。三叉神経内のグリア細胞からのサイトカイン遊離と痛みの伝達との関連を発見。ラットを使った実験で、グリア細胞機能の抑制により痛みを軽減できることを証明した。同研究成果は、『International Journal of Molecular Sciences』オンライン(2月7日)や『Neuroscience Letters』オンライン(3月20日)に掲載された。

  • 日臨矯が男女1,500人に抜歯•非抜歯の知識でアンケート

    歯科医師であれば「矯正歯科」と標榜できることを知っているのは12.3%に留まる―。日本臨床矯正歯科医会(=日臨矯、稲毛滋自会長)が10~60代の男女1,500人に行ったアンケート調査によるもの。同調査は、市民が矯正歯科治療の抜歯、非抜歯に関して正しい知識を有しているかを把握するために実施。日臨矯は、表の結果等から、「矯正歯科治療専門の歯科医院の存在は過半数の人に認知されていると考えられる一方で、矯正歯科治療に専門知識が必要なことが知られていないことが推測された」「矯正歯科治療の正しい知識や本来の目的の認知度は依然として低い状態」と分析している。

  • 近畿DSに13,548人来場

    「近畿デンタルショー2019」が13、14の両日、大阪市のインテックス大阪で開かれ、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

  • 統一地方選挙(前半戦)

    統一地方選挙(前半)が7日に投開票され、日本歯科医師連盟の会員では、道府県議選で6人、市議選で3人の計9人が当選していることが分かった。また、島根県知事選の島田二郎氏と神奈川県議選の萩原鉄也氏の2人は落選している。

  • 手術部位感染症(SSI)、口腔機能管理でリスク0.39倍に

    頭頸部癌遊離組織再建手術の手術部位感染症(SSI)を発症するリスクは、一般歯科診療所での口腔機能管理により0. 39倍に軽減する―。宮城県立がんセンター歯科診療科長の臼渕公敏氏らの研究によるもので、地域の一般歯科診療所との術前からの専門的口腔機能管理の有用性を米国医学雑誌『Journal of Cancer誌』10巻1号(2019年1月1日付)で発表した。

04月 09日付

  • 日医が代議員会で事業計画を報告

    日本医師会(横倉義武会長)は3月31日、東京都文京区の日医会館で第144回臨時代議員会を開いた。執行部が平成31年度事業計画と予算について報告したほか、「30年度会費減免申請の件」「裁定委員補欠選任の件」の2議案を可決、承認した。前任の死去に伴う裁定委員の選任では、東京の白岩照男氏が選ばれた。

  • 日医総研がグランドデザイン2030

    日本医師会総合政策研究機構(=日医総研、横倉義武所長)は、あるべき医療の姿を描く「日本の医療のグランドデザイン2030」が完成したと3月27日に発表した。医療のミッションとして「人類(ヒト)の生命と尊厳を守る」「人類(ヒト)を苦痛から解放する」「人類(ヒト)の暮らす基盤を支える」「人類(ヒト)の明日に備える」の四つを掲げ、課題や求められる対応についての考えを記すもので、近くホームページ上で公開する。

  • 日歯連盟、平成30年度褒賞に7人

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月29日、平成30年度褒賞授賞式を東京都千代田区の歯科医師会館で開き、7人の功績を称えた。7人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長又は、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当している。

  • 桑田正博資料室が閉校した愛歯技工専門学校に

    歯科医療界において「世界のクワタ」として知られる桑田正博氏の「資料室」が、3月2日の卒業式で閉校となった愛歯技工専門学校に設置された。桑田氏は1956年に同校を卒業し、同校勤務中の62年に米国に派遣され、Dr.キャッツらと金属焼付ポーセレン(PFM)の開発に携わった。そして、その普及のために世界各国で講演、研修会を開き、現在の歯科医療の礎を築いたとして今なお世界各国で高く評価されている。

  • 唾液中の酵素を測定し歯肉炎スクリーニング─岡大ら

    唾液中の乳酸脱水素酵素(LD)を測定し、歯肉炎をスクリーニングできる検査キッドを、岡山大学病院予防歯科助教の田畑綾乃氏らの共同研究グループが開発した。集団検診にも使えるものとして、期待がかかる。同研究成果は学術専門誌『Journal of Oral Science』オンライン版(2月26日)で公開された。

  • 日歯連盟、参院選で比嘉氏を側面支援へ

    夏の参議院議員選挙で日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏を側面支援すると決定した。3月29日の第136回評議員会(非公開)で議決したもので、その後の記者会見で高橋会長が報告した。

  • 自民党の公認辞退の高橋しんご氏が謝罪と報告

    夏の参議院議員通常選挙で、45都道府県歯科医師連盟から推薦を受け、自民党公認を受けていたが、体調不良により公認を辞退した高橋しんご氏が3月30日、兵庫県歯科医師会の臨時代議員会の開会前に姿を現した。「思いを踏みにじる結果になった」と謝罪し、時間はかかるとした上で、「先生方にご報告できる形で政治の世界で活動を続けていきたい」との意向を示した。

  • 都歯連盟が参院選対応で比嘉氏の推薦決定

    東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は、次期参議院選挙への対応について、比例代表では沖縄3区の元衆議院議員で歯科医師の比嘉奈津美氏、東京選挙区では山口なつお議員、武見敬三議員、丸川珠代議員の推薦を決めた。3月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第127回評議員会で議案として上程されたもので、平成31年度事業計画や会費の額、収入支出予算などとともに全9議案は可決、承認された。

  • 歯科技工士国家試験、合格者は798人

    平成30年度歯科技工士国家試験の合格発表が3月26日にあった。合格率は前回より0.4ポイント高い95.1%だったが、合格者数は798人で前回より104人少なかった。受験者数は初めて1千人を割った前回より113人減の839人。

  • 厚労省•う蝕対策WGが報告書

    厚労省は3月28日、第4回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京•霞ヶ関の経済産業省で開いた。全ライフステージに共通したう蝕対策に加え、ライフステージごとや障害者(児)•要介護者等へのう蝕対策、歯科保健医療の実態把握•分析、社会環境の整備や次期目標などを盛り込み、同WGの報告書を取りまとめた。厚労省の平成31年度口腔保健に関する予防強化推進モデル事業を進める上でも活用するとしている。

  • 日歯映画で堀会長「人材確保のため二次利用」

    日本歯科医会の製作した映画「笑顔の向こうに」の二次利用について、堀憲郎会長は、「歯科技工士、歯科衛生士の人材確保に資するイベント等で、都道府県歯科医師会や養成校での活用を想定している」と、3月28日の定例記者会見で述べた。

  • 長野県歯会長予備選、副会長の伊藤氏が当選

    任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現副会長の伊藤正明氏が無投票で当選した。

  • 厚労省検討会で歯科情報の利活用と標準化の普及を議論

    厚労省は3月27日、第3回「歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会」(座長=住友雅人日本歯科医学会連合理事長)を東京都港区の中央労働委員会で開いた。今年度からはこれまでの後継事業として「歯科情報の利活用推進事業」を実施する予定で、主に歯科健診データの「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した標準化の検証、同標準化に関する普及啓発活動、同標準コード仕様のメインテナンスを行うと、厚労省から報告があった。

  • 医療経営士3級合格者1,025人

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は3日に、3月3日に実施した「第26回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。受験者数は2,577人で、1,025人が合格、合格率は39.8%だった。

  • 神奈川県歯、公社移行は7月以降に

    神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)は3月28日、第17回臨時代議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。「かながわ食育フェスタ」への参加や糖尿病医科歯科連携基盤整備事業の実施等の事業計画案や収支予算案、横浜市中区の土地購入など全8議案を承認•可決した。4月に予定していた公益社団法人移行については、神奈川県公益認定等審議会から福祉共済制度の変更依頼があったため、同代議員会の議案で対応。公社移行は7月以降を見込んでいる。あいさつで鈴木会長は「今期限りで会長職を退任する」と伝えた上で、「今年に実施した任期満了に伴う神奈川県歯会長予備選挙で、現副会長の松井克之氏が無投票により当選した。

04月 02日付

  • 歯科衛生士国試、合格者数は6,934人

    第28回歯科衛生士国家試験の合格者が3月26日に発表された。試験は3日に全国9カ所で実施され、7,207人が受験。合格者は前回より153人少ない6,934人で、合格率は96.2%だった。

  • プロ野球から技工士の道へ、引退後を支援

    元中日ドラゴンズの関啓扶氏が、セカンドキャリアとして歯科技工士を目指す―。セムイ学園(名古屋市、小足信雄理事長)が、新しく設けた「プロアスリート•セカンドキャリアサポート制度」の第1号として選出したと発表した。

  • 中医協が総会

    厚労省は中医協の総会を3月27日に東京•霞ヶ関の省内で開催。2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方を提案し、了承に至った。また、先進医療会議や患者申出療養評価会議、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会等からの報告も行われた。

  • 厚労省が在宅歯科医療の検討会

    第2回「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」(座長=古屋純一東京医科歯科大学大学院教授)が3月26日に東京•霞ヶ関の経産省で開かれた。厚労省は在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理案と1回目の検討会の発言要旨を提示。その上で第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅歯科医療に関する目標設定を進めるための必要な数値目標の在り方等について議論した。

  • 青森県歯•現職の山口氏が当選

    任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月22日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票当選した。

  • 千葉県歯•現職の砂川氏が当選

    任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月28日に締め切られ、現職の砂川稔氏が無投票で当選した。

  • 保団連が貴金属の高騰で緊急対応求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3月27日、「歯科用貴金属の価格高騰に対する緊急対応を求める要請書」を、根本匠厚労大臣に送付した。

  • 訃報•光安 一夫氏

    元日本歯科医師会専務理事の光安一夫(みつやす•かずお)氏が3月25日に死去した。85歳。同氏は昭和9年1月8日生まれ。日本歯科大学卒業。60年から平成3年まで日歯常務理事、3年から12年まで専務理事を務めている。

  • 訃報•中西 康裕氏

    前日本歯科医師会理事の中西康裕(なかにし•やすひろ)氏が3月30日に死去した。60歳。同氏は昭和33年10月31日生まれ。愛知学院大学歯学部を卒業。平成19年から23年まで愛知県歯科医師会理事、23年から27年まで同常務理事、23年から25年まで日歯代議員、27年から29年まで日歯理事を務めた。

  • 日学歯が臨時総会

    日本学校歯科医会(川本強会長)は、第96回臨時総会を3月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。役員数を22人から20人に変更する等の定款一部改定や、役員報酬を値上げする規則改定、次年度の事業計画および収支予算など全5議案を承認、可決した。また、300人の会長表彰も行った。2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった。長沼善美専務理事と花野信子顧問弁護士から報告があった。

  • 日歯 平成31年度事業計画•基本方針

    先人が100年に亘り努力を重ね、世界に冠たる制度に成熟させ、日本を実質的に世界一の長寿国に導いた我が国の公的医療保険制度が、急激な少子高齢化等により危機に直面したことから、医療界も一丸となって危機克服に向けた議論を重ね、「健康寿命の延伸」を共通のキーワードのひとつと位置づけ対応を重ねてきた。歯科界も歯科医療の充実と口腔健康管理の推進により、全身の健康の増進、そして健康寿命の延伸に大きな貢献ができることを数々のエビデンスと共に発信してきた。このことが近年、国民的な理解を得るに至り、国の方針である「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にも2年に亘り「生涯を通じた歯科健診の充実」、「国民の口腔機能管理の推進」、「地域における医科歯科連携の構築」など歯科保健医療の充実に取り組む方向性が明記され、未来投資会議においても「歯科健診の機会の拡大」、「保健指導の充実」などが中間報告に盛り込まれるなど、各方面からの歯科への期待が高まっている。日本歯科医師会はこの期待に応え、これまでに引き続き、口腔機能の維持•向上による全身の健康増進を通じて、医療の財政側面にも貢献する歯科医療政策を提言し、真の健康長寿社会の実現を目指すことを基本方針とする。

  • 歯周疾患検診の実施率は68.0%

    平成29年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,181が実施(実施率68.0%)し、受診者は33万8,725人で、うち69.5%が「要精検者」だった。

  • 来院経験「訪日外国人」は25.4%

    直近1年間の外国人患者の有無で、「訪日外国人患者」が来たのは25.4%、「在留外国人患者」は70.4%、「医療ツーリズム患者」1.5%となっている。日本歯科医師会が会員を対象に平成30年10月29日から31年1月15日まで行ったウェブ調査によるもので、331人からの回答を分析したもの。支障が生じたかどうかの問い(N=216)では、40.3%があったと回答。支障については、「言語対応」「時間がとられた」が目立って多く、「治療結果のクレーム」や「治療費の不払い」なども確認されている。

  • 全国の歯科施設数は6万8,477

    厚労省の施設動態調査による平成31年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,477施設で、前月よりも67減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、713施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は402増となっている。

  • 千葉県歯が衛生士復職支援研修会

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は、平成30年度の未就業歯科衛生士復職支援研修会の平日短期コースを柏歯科医師会の協力により、3月14日に柏市で開いた。◆歯科医院における歯科衛生士不足は全国的に深刻な問題となっている。千葉県においてもそれは例外ではない。県歯理事として未就業歯科衛生士復職支援を担当する新井康仁氏に県内の歯科衛生士事情と未就業者対策を聞いた。

  • 「噛む力」と「顎骨変化」、医科歯科大が分子メカニズム解明

    噛む力が顎の骨を造り変える分子メカニズムを、東京医科歯科大学大学院の研究グループが、京都大学のグループとの共同研究で解明した。顎の成長の適正化を目的とした新しい歯科矯正治療法の開発などに期待がかかる。同研究は日本医療研究開発機構や科学技術振興機構などの助成で行っており、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月20日)に掲載された。

  • 昭和大の宮﨑隆教授が定年退職記念で講演

    宮﨑隆昭和大学歯学部長•教授の定年退職記念講演が3月23日、同大歯科病院の講堂で行われた。「昭和大学での35年を回顧して」と題して話した宮﨑教授は、青森で生まれ、東京医科歯科大学を卒業し、海外ボランティアなどを経験した後に歯科理工学の道に進んだ人生の歩みを振り返った。さらに歯科理工学の先人として、巌真教氏や和久本貞雄氏、鈴木暁氏、宮治俊幸氏をはじめ、恩師の野本直氏などを紹介した。一方で、「新しいものが、本当に患者さんの恩恵につながっているかは、まだはっきりしていない。エナメル質を残さなくてはいけないし、生体反応を優位にもっていく材料でなくてはいけない」と今後さらなる開発が歯科界に必要との考えを述べた。

  • 東北大と理化学研が協定

    東北大学(大野英男総長)と理化学研究所(松本紘理事長)は、日本の科学技術および産業応用に関する技術の向上を目指して、連携•協力に関する協定を3月20日に締結した。相互に協力可能な全ての分野において、研究や教育、人材育成などの具体的な連携•協力を実施していく構えだ。

  • 重度歯周病でCOPD発症リスクが上昇

    重度の歯周病の人は、COPDを5年以内に発症する割合が健常および軽度歯周病の人と比べて3.5倍高い─。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、国際科学誌『Journal of Dental Research』(3月8日)に掲載された。

  • 医科歯科大の研究がゴールド賞受賞─田中貴金属記念財団

    東京医科歯科大学助教の合田達郎氏の研究「体内局所pH測定を実現する酸化イリジウム微少電極の開発」が、田中貴金属記念財団「貴金属に関わる研究助成金」のゴールド賞を受賞した。

  • 社保、件数•点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年11月診療分の総計確定件数は9,330万6千件、点数1,460億4,089万6千点で前年同月に比べ件数は4.2%、点数は4.0%それぞれ増加した。歯科は1,187万3千件、139億3,084万7千点で、前年同月に比べ件数は3.9%、点数は3.8%増加した。

  • 国保、市町村の金額は1.3%減

    国保中央会がまとめた平成30年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,761億円で、うち後期高齢者分は1兆3,689億円だった。歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で1.3%減。組合は45億円で0.4%増。後期高齢者は536億円で8.2%増。

  • 統一地方選に日歯連盟会員20人出馬予定

    第19回統一地方選挙に日本歯科医師連盟会員から20人が出馬を予定していることが分かった。日学歯臨時総会の来賓あいさつで日本歯科医師連盟の久保田智也理事長が述べたもの。

  • 2020年民法改正で「カルテ保存20年が望ましい」

    2020年4月の民法(債権関係)の改正に伴い、カルテやレントゲン等の情報を20年間保存した方が望ましくなる―。20日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で三井博晶常務理事が報告したもの。

2019年 03月

03月 26日付

  • 口腔インプラント治療危害の相談は5年で409件

    口腔インプラントにより危害を生じたという相談が、2013年度から約5年間で409件寄せられていると、国民生活センターが14日に公表した。

  • 衛生士の確保や外国人対応を協議

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会を20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、歯科衛生士の人材確保や外国人患者への対応について協議をした。特に外国人対応では、「訪日外国人観光客患者等の受診状況等に関する調査結果」を示し、政府が開発を進めている多言語音声翻訳システムの紹介や、日歯が作成したコミュニケーション•シートおよび問診票の活用方法などが示された。

  • 検体検査や医療放射線管理などを三井常務が報告

    日歯の三井博晶常務理事は、医療管理•税務関係報告で、昨年12月施行の「検体検査の精度管理」や、来年4月1日から求められる「医療放射線の適正管理」などについて説明した。

  • 西日本豪雨被害3県の日歯会員、全医院が診療再開

    昨年7月の西日本豪雨から約8カ月で、被害にあった岡山、広島、愛媛の全ての歯科医師会会員の医院が診療を再開したことが分かった。

  • ゲーム感覚で歯科知識学ぶ─8020財団

    ゲーム感覚で歯科の知識を学び、認定する「目指せ!歯磨きマイスター」検定を盛り込むなど、8020推進財団(堀憲郎理事長)のホームページが近々リニューアルする。普及啓発事業の見直し•整備の一環で、19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第16回評議員会で報告があった。

  • 神奈川県•副会長の松井氏が無投票で当選

    任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙で、15日に立候補届出が締め切られ、現副会長の松井克之氏が無投票で当選を決めた。

  • 日歯会員有功章に4人

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、会員有功章授賞式を15日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度の受賞者は4人。「困難なる環境の中で、30年以上診療に従事し、地域社会の歯科保健衛生の向上に特に著しい功労があったと認められる者」の第4条第1項第一号該当者に沖縄県の上原淳氏、「昭和22年11月以降、都道府県歯科医師会会長又は本会役員を15年以上、郡市区歯科医師会会長又は本会代議員を20年以上及び都道府県歯科医師会役員、本会役員、郡市区歯科医師会会長、本会代議員を通算25年以上勤め、本会在籍35年以上又は70歳以上の会員で特に社会福祉の向上に貢献があったと認められる者」の第4条第1項第三号に富山県の山﨑安仁氏、大阪府の藤原一成氏、兵庫県の澤田隆氏が選ばれた。

  • 「口腔機能維持•回復」プロジェクトの成果報告─昭和大

    昭和大学歯学部(宮﨑隆歯学部長)は、文科省の私立大学戦略的研究基盤形成事業「口腔機能維持•回復のための集学的研究開発拠点の形成」プロジェクトの成果報告シンポジウムを16日、東京都大田区の同大歯科病院で開いた。プロジェクトは平成26年から行っているもので、文科省事業としては最後の年度を迎えた。

  • 歯の神経死滅の仕組みを九大らが解明

    九州大学大学院歯学研究科の西村英紀教授らのグループが、歯の神経が短期間で死滅する仕組みを解明した。歯の神経に存在する細胞が弱いストレスを受けると、ストレス顆粒を細胞内で形成し、細胞外微粒子に内包されて分泌され免疫細胞に働きかけて強烈な炎症反応を引き起こすというもの。同研究成果は英国の学術誌『Scientific Reports』オンライン(3月7日)で公開された。

  • 日臨矯、震災孤児ら無償で治療

    日本臨床矯正歯科医会(稲毛滋自会長)は、東日本大震災で孤児•遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成31年度「震災孤児•遺児支援事業」を4月1日から実施する。支援事業に関する問い合わせは事務局TEL03(3947)8891まで。

  • Danaherからカボらデンタル部門が分離独立

    Danaher Corporationはデンタル部門を分離独立し、同部門は今年下半期をめどに、歯科事業の新たな米国上場会社としてスタートする。子会社のカボデンタルシステムズジャパン(本社•東京都品川区、坂野弘太郎社長)が発表した。

  • 第112回歯科国試の合格率は63.7%

    厚労省は18日、第112回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,723人、受験者3,232人、合格者は2,059人で、合格率は昨年より0.8ポイント低い63.7%だった。

03月 19日付

  • 日歯が臨時代議員会

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第189回臨時代議員会を開いた。平成31年度の事業計画や入会金及び会費の額、収支予算の件など全4議案を賛成多数で可決した。堀会長は冒頭あいさつで、会長予備選挙での当選について、「現執行部にとっても、外で堂々と振る舞い発言するだけの力を数字で頂戴したとありがたく受け止めている」と選挙人の理解に感謝の意を表し、期待に沿えるようにしっかりと取り組んでいきたいと述べ、「現執行部の任期は残り3カ月となり、代議員会も今回と6月のみとなりました。任期2年間の総括は6月の代議員会でコメントするつもりですが、取り組んでいる課題については丁寧にしっかりと最後まで仕上げて引き継ぎたいと思っています。次期会長予備選挙では選挙人の支持を得て当選させていただき、厚くお礼を申し上げます」と話した。

  • 到達目標はコアカリと整合図る─臨床研修制度WG

    歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第2回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授•副学長)が4日に東京•新橋の航空会館で開かれた。前回議論した同制度の現行の課題を踏まえ、到達目標の構成は卒前•卒後のシームレスな歯科医師養成を推進する観点から、歯学教育モデル•コア•カリキュラムとの整合性を図る方向性で検討すると決定した。また、その際の基本的枠組みとしては20年度改正に向けて改定された医師臨床研修の到達目標を参考にする。

  • 長崎県歯、現職の宮口氏が当選

    任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で、1人立候補していた現職の宮口嚴氏が16日の臨時代議員会で承認され当選した。

  • 愛媛県歯、現職の是澤氏が当選

    任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙で、17日に開票が行われ、常務理事の石﨑一成氏を抑えて、現職の是澤惠三氏が当選した。

  • 被災地支援者の予防接種で保団連が要望

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「被災者及び被災地支援ボランティア等への公費による破傷風ワクチン接種等を求める要望書」を11日付で安倍晋三内閣総理大臣と根本匠厚労大臣宛に送付した。

  • 「変化なし」74%、「採用した」15%─歯科技工所•職員数の変化と採用

    直近3年間での職員数の変化について、歯科技工所の管理者429人から最も多かった回答は「変化なし」の74.1%で、歯科技工士の採用に至っては「採用した」は15.3%─。4日に開かれた第6回歯科技工士の養成•確保に関する検討会で、広島大学大学院准教授の田地豪氏が提出した「歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究」の結果によるもの。直近3年間での売り上げ状況では「減少傾向」が53.9%と最も多く、次いで「変化なし」が24.8%という割合だった。

  • 歯科技工士の離職理由上位「給与•待遇」と「仕事への不安」

    歯科技工士を離職した理由で上位を占めたのは「給与•待遇の面」と「仕事内容への不安」、離職した年齢では20~30歳未満だった。

  • 菌のゲノム情報から病原因子解析に成功

    大阪大学大学院歯学研究科の山口雅也助教と川端重忠教授らの研究グループは、肺炎球菌のゲノムが進化する情報を調べて病原因子を解析することに、世界で初めて成功した。治療薬の開発には、ワクチンや抗菌薬などの薬剤の標的候補として、病原因子を決定する必要があるが、従来の手法だと解析時間とコストに問題があった。同研究成果は英国科学誌『Communications Biology』オンライン(3月8日)に公開された。

  • 米国高齢者の歯の欠損、貧困層は減少なし

    アメリカにおける高齢者の歯の欠損は、非貧困層で減少傾向にあるが、貧困層では有意な減少は見られなかった。Dye BA.氏ら国立歯科顔面頭蓋研究所(NIDCR)の研究者が、アメリカ歯科医師会雑誌『JADA』2019年1月号に論文掲載したもの。

  • 訂正

    3月12日付8面「第1回オープンイノベーション大賞 GCらが選考委 特別賞」の記事で、「徳島大学口腔外科学教授宮本洋二氏」と、「GC取締役熊谷知弘氏」の写真説明が逆でした。お詫びして訂正いたします。

  • 迂回寄付事件で日歯連盟は上告を断念

    迂回寄付事件で控訴棄却となった日本歯科医師連盟が、上告を断念したことが分かった。日歯代議員会の来賓あいさつで高橋英登会長が報告したもの。次期参議院選挙については、何らかの形で歯科医師を国会に送り出したいとの声が全国から挙がっているとして、機関として何か取り組みができるか検討していると述べた。

  • 歯科の1日推計患者数は134万7,700人

    平成29年患者調査による歯科診療所の1日推計患者数は、134万7,700人で、26年調査と比べて1万5,700人減少している。同調査は3年ごとに行うもので、厚労省が1日に公表した。歯科診療所の在宅医療を受けたのは5万4,600人で、前回調査よりも1万4千人増加している。

03月 12日付

  • 中医協総会(3月6日開催)

    中医協の総会が6日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討の進め方、18年度診療報酬改定での経過措置を設けた施設基準等の取り扱いについて了承した。被災地での特例措置や選定療養に導入すべき事例等の提案•意見募集も報告され、日本歯科大学教授の田村文誉氏が1日付で専門委員に就任し、同総会に出席した。

  • 大阪府歯が臨時代議員会

    大阪府歯科医師会(太田謙司会長)の第236回臨時代議員会が2日、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。協議では消費税10%時における「医療に係る消費税」への対応について、深田拓司専務理事が説明した。冒頭あいさつで太田会長は、次期会長候補者選挙への立候補について「昭和58年に理事に就任してからの私の歯科人生も総まとめの時期に来ていると思うが、そのための時間をいただいたと思い、思い切って決めた」などと説明した。深田専務理事が、消費税が10%となった場合の歯科に関わる対応を説明。代議員からは、診療報酬補填対応の継続や、人件費、材料費、外注費増加の十分な検証と対応などを求める声が寄せられた。太田会長は、社会保険診療の非課税を除こうとする動きに対しては医師会と連携して注視し、時には意見を述べる必要性を強調した。

  • 富山県歯、現職の山﨑氏が当選

    任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

  • 鳥取県歯、副会長の渡部氏が当選

    任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現副会長の渡部隆夫氏が無投票で当選した。

  • 香川県歯、現職の豊嶋氏が当選

    任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

  • 徳島県歯、現職の森氏が当選

    任期満了に伴う徳島県歯科医師会会長予備選挙で、3日に開票が行われ、現職の森秀司氏が当選した。

  • 山形県歯、専務の冨田氏が当選

    任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙で、7日の臨時代議員会において1人立候補していた現専務理事の冨田滋氏の当選が決まった。

  • 埼玉県歯、理事の大島氏が当選

    任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現理事の大島修一氏が、現専務理事の岩上榮吉氏を抑えて当選した。

  • 岐阜県歯、現職の阿部氏が当選

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現職の阿部義和氏が当選を決めた。

  • 三重県歯、副会長の大杉氏が当選

    任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が7日に締め切られ、現副会長の大杉和司氏が無投票で当選した。

  • 福井県歯、専務の山本氏が当選

    任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に立候補届出が締め切られ、現専務理事の山本有一郎氏が無投票で当選した。

  • 滋賀県歯、副会長の中村氏が当選

    任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が7日に締め切られ、現副会長の中村彰彦氏が無投票で当選した。

  • 熊本県歯、副会長の伊藤氏が当選

    任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現副会長の伊藤明彦氏が無投票で当選を決めた。

  • 沖縄県歯、現職の真境名氏が当選

    任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の真境名勉氏が無投票で当選した。

  • 福岡県歯、現職を抑え大山氏が当選

    任期満了に伴う会長予備選挙で、9日に開票が行われ、前執行部専務理事の大山茂氏が現職の熊澤榮三氏を抑えて当選した。

  • 愛歯技工専門学校、最後の卒業生が巣立つ

    歯科技工の養成機関として大正14年に日本で初めて設立された愛歯技工専門学校(東京都板橋区、岡野京二校長)の平成30年度•79回目の最後の卒業式が、2日に同校で執り行われた。

  • 歯科技工士の養成•確保の検討会で復職支援事業を議論

    厚労省の第6回歯科技工士の養成•確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)が4日に東京•新橋の航空会館で開かれ、日本歯科大学東京短期大学学科長•教授の大島克郎氏と広島大学大学院准教授の田地豪氏が参考人として参加。就業状況や多様な業務モデルの調査•研究結果が報告され、歯科技工士の復職支援事業の実現に焦点を当て議論した。

  • 保団連、医師の働き方で要望を提出

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5日、医学部入学定員の増員や診療報酬等による過重労働への対処など「『医師の働き方改革』に関する要望」を竹田智雄政策部長名で根本匠厚労大臣に提出した。

  • 埼玉県歯連盟が自民党議員と親睦を深める

    埼玉県歯科医師連盟(飼馬直樹会長)は2月28日、「平成30年度デンタルミーティング」をさいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開いた。副会長の成田賢二氏はあいさつで、「埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例(施行日:平成23年10月18日)」をはじめ、「歯科口腔保健」の記載のある条例は施行予定も含め「県内63市町村のうち、26市12町(2月時点)まで広がった」と報告。また、日歯会長の堀憲郎氏が「歯科医療の姿─これまでとこれから」と題し講演。公的医療制度の歴史を振り返るとともに、歯科特有の課題「損益の差額」「技術料評価の低さ」「初再診料の格差」「医療費動向にみる歯科医療費の沈滞」「産業界の沈滞」「高齢化に伴う疾病構造の変化と歯科医療」を指摘した。

  • アスリートトレーナー 山本義徳氏がフレイル予防の戦略語る

    メジャーリーガーをはじめ数多くのアスリートのパーソナルトレーナーとして活躍中の山本義徳氏は、2月24日に開催されたDHP特別企画セミナー「噛む▼筋肉▼栄養▼食育▼健口~咬筋が幸筋に変わるとき」で講演し、「フレイル予防の戦略~運動と栄養の観点から」と題して話した。山本氏は筋力の衰えが体の健康にどのような影響を与えるか、そしてそれを改善し、肉体的、精神的、社会的な健康を維持する方法について実践を交えながら説明した。

  • 30年12月の歯科診療所は6万8,544施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,544施設で、前月よりも53減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、320施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は412増となっている。

  • 矯正中の笑顔を応援

    矯正治療中の笑顔の写真を募る「第14回ブレーススマイルコンテスト」の表彰式が2月20日、横浜市のローズホテル横浜で行われた。第46回日本臨床矯正歯科医会神奈川大会の開催に伴うもので、最優秀賞「元気スマイル」の中島和葉さん、優秀賞「思いっきりわらう!」の伊藤心結さん、大会賞「夏休み 笑顔はじける湘南の海」の大塚志歩さんの受賞を称えた。

  • 医科歯科大、歯学分野で世界10位に

    東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)が、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ•シモンズ(QS)」の世界大学ランキング2019の歯学分野で世界10位(日本1位)にランクインした。

  • 健康経営銘柄2019、歯科では花王とテルモ

    経済産業省は2月21日、「健康経営銘柄2019」の選定企業37社を発表し、歯科に関連する企業としては花王とテルモが5年連続で選ばれた。また、「健康経営優良法人2019」では大規模部門821法人、中小規模部門2,503法人が認定され、三井化学やオムロンヘルスケア、グラクソ•スミスクライン、サンスター財団、ライオン、ロート製薬などが選定されている。

  • GCらが特別賞─第1回オープンイノベーション大賞

    内閣府等主催の「第1回日本オープンイノベーション大賞」で、ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)と九州大学、徳島大学の取り組み「骨置換型人工骨『サイトランス グラニュール』の開発•実用化」が選考委員会特別賞を受賞した。5日に東京都港区の虎ノ門ヒルズ森タワーで表彰式が行われた。

  • 迂回寄付事件 髙木元会長らの控訴を棄却

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟(高橋英登会長)に対する控訴審判決が5日にあり、東京高等裁判所(青柳勤裁判長)は、一審判決を支持して控訴を棄却した。髙木元会長側は即日上告している。

  • 日歯連盟 次期会長の推薦は高橋英登氏のみ

    日本歯科医師連盟の次期役員選出で、候補者の推薦届出が1日に締め切られ、会長候補者に現職の高橋英登氏のみの推薦があった。

  • 光反応性物質に着目して口腔がんを鑑別

    タレントの堀ちえみさんの口腔がん公表を受けて、歯科医院への受診•問い合わせが急増している。先進国の中で、唯一口腔がん患者が増えている日本において、歯科界では以前から早期発見•早期治療の重要性が叫ばれていた。しかし、目視できる場所にもかかわらず、上皮内がんや初期浸潤がんは肉眼では認知困難で、簡便で確実な早期発見ツールの開発が望まれていた。その期待に応え得る研究を鶴見大学歯学部口腔内科学講座の里村一人教授らが進めている。がん細胞のミトコンドリア内に蓄積される「プロトポルフィリンⅨ(PpⅨ)」に光を当てて反応させ、正常組織と鑑別するという手法だ。

03月 05日付

  • 都道府県会長会議で日歯役員らが報告

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第127回都道府県会長会議を2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた真。全国の医療計画における歯科の記載や、会費免除の対象に自然災害の被災者が盛り込まれたこと、日本産科婦人科学会との連携等についての報告があった。◇2月時点で歯科専門医機構の社員は24団体昨年4月に設立された日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)の社員数は、2月12日現在で24団体。柳川忠廣副会長が報告した。◇2月発生の北海道の地震で歯科の被害なし2月21日に最大震度6弱を観測した北海道の地震で、22日正午現在では歯科医療機関の被害は確認されていない。村岡宜明専務理事が報告した。◇会費免除規程に被災会員を対象に追加日本歯科医師会の会費免除の対象として、従来の傷病、出産•育児に加えて「自然災害等の被災会員」が追加された。◇外国人患者への対応ツール作成急増する外国人患者に診療所で対応できるように、英語、韓国語、中国語の3言語で「コミュニケーション•シート」と「問診票」を日本歯科医師会が作成している。なお、3月20日開催の医療管理担当理事連絡協議会で具体的な使用方法を説明する予定。◇妊婦支援アプリで産科婦人科学会と啓発情報発信日本産科婦人科学会が監修する妊娠•出産支援アプリ「Baby+」の中に、日本歯科医師会監修の啓発情報や、会員歯科医院の紹介•検索マップが盛り込まれる。小山茂幸常務理事が報告した。

  • 茨城県歯、現職の森永氏が無投票当選

    任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙で、2月21日に立候補届出が締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

  • 宮崎県歯、現職の重城氏が無投票当選

    任期満了に伴う宮崎県歯科医師会の会長選定選挙で、立候補届出が2月26日に締め切られ、現職の重城正敏氏が無投票で当選した。

  • 和歌山県歯、現職の中西氏が無投票当選

    任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙で、2月27日に立候補届出が締め切られ、現職の中西孝紀氏が無投票で当選した。

  • 厚労省が在宅医療の普及•啓発に向けてリーフレット案

    厚労省の第5回全国在宅医療会議が2月27日に東京都港区の三田共用会議所で開かれ、国民への在宅医療に関する普及•啓発のために作成するリーフレット案が示された。

  • 全歯連が通常総会

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)の平成30年度第2回通常総会が2月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。平成31年度事業計画、会費賦課ならびに徴収、歳入歳出予算の全ての議案が原案通り承認された。

  • フッ素で小児の中枢神経系の発達阻害

    さまざまな環境化学物質が小児の中枢神経系の発達を阻害するが、その中には、う蝕予防への効果が期待されるフッ素も含まれる。ハーバード大学医学部精神神経科のDavid C. Bellinger氏が、水銀、鉛、ヒ素、フッ素、農薬など環境化学物質の影響のうち、小児の知的発達との関連について焦点を当て、これまでの研究をレビューした。「Pediatric Medicine」2018年12月号に論文掲載。

  • 昭和大が長寿目指す研究報告

    昭和大学は、平成30年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業の研究成果報告会•シンポジウムを2月23日、東京都品川区の同大旗の台キャンパスで開いた。「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用―健康長寿に貢献する大学創成」が事業名で、医•歯•薬•保健医療学部、附属病院•附置研究所など全学を挙げて研究を推進している。発表のあった研究から特に歯科に関係するものを紹介する。

  • 抗炎症性脂質レゾルビンD2が根尖性歯周炎の治癒促進

    炎症を終息させる生理的な生体物質「レゾルビンD2」に、根尖性歯周炎の治癒を促進させる効果がある―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科歯周病態学分野らの研究グループが、「レゾルビンD2」を活用した歯内療法により、歯根の炎症を抑制するだけでなく、歯根尖の石灰化を誘導して閉鎖し、顎骨を再生することを明らかにした。同研究成果はスイスの国際学術誌『Frontiers in Immunology』オンライン版(2月6日)に掲載された。

  • 社保•件数も点数も増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年10月診療分の総計確定件数は、9,652万4千件、点数1,524億2,294万8千点で、前年同月に比べ件数は7.4%、点数は6.8%それぞれ増加した。歯科は1,229万6千件、148億5,567万1千点で、前年同月に比べ件数は6.5%、点数は7.9%増加した。

  • 国保•市町村の金額は増加

    国保中央会がまとめた平成30年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,643億円で、うち後期高齢者分は1兆4,151億円だった。歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で1.1%増。組合は48億円で3.2%増。後期高齢者は560億円で10.5%増加した。

  • 日歯連盟会見で高橋会長が全国行脚の進捗報告

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は2月28日、定例記者会見を東京•市谷の歯科医師会館で開いた。各都道府県歯連盟会長らとの意見交換等の全国行脚について、高橋会長は「会員の先生方からは『国会で活躍できる歯科医師出身の議員を輩出したい』との意見が多かった」と報告した。

  • 島村大参院議員が「支払基金の統合」を説明

    島村大参議院議員は、4月から法案審議に入る見込みの医療法改正について、社会保険診療報酬支払基金の47都道府県支部を経費削減の観点から統合する議論が出てくると説明し、理解を求めた。2月27日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた全国歯科医師国民健康保険組合連合会の平成30年度第2回通常総会の来賓あいさつで述べたもの。

  • 自撮りで歯周病リスク検出─東北大×ドコモ

    スマホで口腔(歯肉)を自撮りすると、AIが歯周病リスクを検出して、歯科医院への受診を勧める。あくまでも活用例の一つだが、そんな技術の確立に向けて東北大学が、NTTドコモと共同研究を進めている。21日に都内で共同会見が開かれ、同大大学院歯学研究科の佐々木啓一研究科長とNTTドコモ先進技術研究所の滝田亘所長が概要について説明。4月から病院等で得た知見をAIに取り込んでいき、歯科医療現場で使えるレベルまで精度を高めた後、実証実験を経て、2022年をめどに実用化を目指したいとしている。

2019年 02月

02月 26日付

  • 日衛、65周年と法制定70周年祝う

    日本歯科衛生士会(武井典子会長)は17日、歯科衛生士法制定70周年•日衛創立65周年記念の会を東京•有楽町の東京国際フォーラムで開いた。講演会、祝賀会とともに厚生労働大臣表彰、平成30年度日衛会長表彰(永年精励賞•功労賞)が行われ、歯科衛生士122人が受賞した。記念式典のあいさつで、武井会長は「戦後の混乱期に誕生して以降、近年では米国に次いで就業歯科衛生士が2番目に多い国になった」とし、「診療所の受診者の約4割が65歳以上で、全身管理や医科歯科連携の研修が必要になるなど、日本の歯科衛生士の役割にも大きな変革が求められている」と強調した。

  • 会長予備選挙当選で堀会長がコメント

    日本歯科医師会の定例記者会見が21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は会長予備選挙での3選について「大きな信任をちょうだいし、あらためて身が引き締まる思い」とコメントした。

  • 耳鼻咽喉科学会とVE等研修会

    日本歯科医師会が3日に、日本耳鼻咽喉科学会と「現下機能評価研修会―嚥下内視鏡検査実習」を開いていたことが分かった。日歯の小林慶太常務理事が定例記者会見で報告したもの。小林常務理事は、VEについて「歯科は嚥下に注目しがちだが、耳鼻咽喉科の先生から、『せっかく見るのであれば咽頭部の病変等もしっかりみてほしい』という主旨も含めて、内容の充実した講演だった」と述べた。

  • 映画の上映は77館の見通し

    15日から公開されている日歯の映画「笑顔の向こうに」は、現在全国70の映画館で上映されている。瀬古口精良常務理事が報告したもので、3月、4月以降の公開も含めると77館となる見通し。

  • 10月改定で遠藤常務「誤解ないように周知は必要」

    10月の診療報酬改定において、患者負担が増える点について、日歯の遠藤秀樹常務理事は、「医療費は増えるが医療機関の利益にはならない点を、誤解を招かないように周知することは必要」との見解を示した。

  • 九地連が協議会

    九州地区連合歯科医師会(=九地連、熊澤榮三会長)は平成30年度第2回協議会を16日、福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。熊澤会長は冒頭あいさつで、超高齢社会の中で、口腔•嚥下のケアができる多くの歯科医師、歯科衛生士が必要なものの、在宅医療サービスを行っているのは2割に留まっていると指摘。さらに、歯科の重要性が国の施策に浸透しつつあることを受け、「切れ目のない各世代の健診事業が具体的にできる策を国に取っていただきたい」と強調した。

  • 医科と歯科の初診料、84点差が37点差に

    日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、初診料の医科歯科格差について、「一番差のあった平成10年は84点差だったが、10月の改定では歯科はプラス14点、医科はプラス6点。この10年間の改定で、37点差まで圧縮されている」と説明した。さらに、再診料はピーク時に36点差があったものが、今回の改定で22点差になったという。

  • 中医協総会─費用対効果評価の骨子案了承

    今年4月から適用される医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案が了承された。評価結果は保険償還の可否の判断に使わず、いったん保険収載した上で価格調整に活用する。

  • 兵庫県歯─現職の澤田氏が無投票当選

    任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

  • 島根県歯─現職を抑えて内田氏が当選

    任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が23日に行われ、現職の渡邊公人氏を抑えて、内田朋良氏が当選した。

  • 市町村の予防事業を調査─厚労省う蝕対策WGで議論

    厚労省は15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京•新橋のTKP新橋汐留ビジネスセンターで開いた。市町村への歯科疾患予防事業等調査を3月に実施する予定と事務局が報告。調査項目案として乳幼児期の法定健診以外の歯科健診事業を含む歯科疾患予防対策、障害者や要介護者への歯科口腔保健対策に関する実施の有無や体制、方法等が提示された。今回のWGでは、参考人として日本障害者歯科学会理事長の弘中祥司氏と日本歯科保存学会理事長の松尾敬志氏が参加した。

  • 日学歯が加盟団体長会

    日本学校歯科医会(川本強会長)は20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成30年度加盟団体長会を開き、3月27日の総会に上程予定の議案について協議した。執行部は議長•副議長のみを選出する総会の開催中止等を見据え、定款と規則の一部改定案を提示。同案の議長•副議長と、予算決算特別委員会委員及び議事運営特別委員会委員を総会で決めない点について、加盟団体長からは、「議長、副議長は総会で決めるという原則は逸脱してはいけない」「予算決算特別委員会も議事運営特別委員会も、執行部と一定の距離感を持って存在しなくてはいけない」と、総会での議決が必要との意見が目立った。

  • 日学歯元事務局長を書類送検─顧問弁護士が報告

    2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が今月5日に書類送検されたことが分かった。20日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた日学歯の加盟団体長会で顧問弁護士の花野信子氏が説明したもの。次に警察庁から日学歯に連絡が来る時に起訴か不起訴かが明らかになる見込み。

  • 会長予備選挙で現職の川本氏が無投票当選

    任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙で、立候補届出が18日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。

  • 日歯、中高年対象にシンポ

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、中高年の国民を対象にした「歯と健康のシンポジウム」を14日、都内の秋葉原UDXギャラリーで開いた。テーマは「アクティブライフを送るためのオーラルケア―歯周病への理解を深める」。

  • クワタカレッジ謝恩会で桑田氏「海外での開校を予定」

    1972年3月に桑田正博氏が開校し、2018年11月に47年の歴史に幕を下ろしたクワタカレッジの卒業生有志による謝恩会「何故の追求」が16日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。桑田氏は「今年4月からはロシア、さらにベトナム、ソウル、アルメニア、アメリカでの開校を予定している。これからが始まりだと思っている」と、さらなる指導、支援を願った。

  • モノリシックジルコニア補綴装置の可能性探る─歯技協東支部研修会

    日本歯科技工所協会東支部(宗村裕之支部長)は、「モノリシックジルコニアの今」をテーマにした社員向け研修会を、17日に東京都新宿区の飯田橋レインボービルで開催した。同研修会には毎年200人以上が参加するが、今年も約240人が集まった。

  • 訃報 大橋 昭氏(元岐阜県歯会長)

    元岐阜県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の大橋昭(おおはし•あきら)氏は20日に死去した。88歳。同氏は昭和5年10月生まれ。東京歯科大学卒業。平成9年4月から12年3月まで日歯代議員と岐阜県歯科医師会会長を務めている。

  • 日本歯科医学会の専門分科会に2学会を追加

    日本歯科医学会(住友雅人会長)の専門分科会に4月から日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が加わる。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第99回評議員会で承認された。両学会とも認定分科会からの昇格のため、専門分科会•認定分科会の学会数は計43学会のままとなる。

  • 日本歯科医学会会長賞7人を表彰

    平成30年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学•医術の研究に成果を収め、歯科医学•医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、昭和大学副学長•歯学部長の宮﨑隆氏、広島大学大学院医歯薬保健学研究科教授の栗原英見氏、九州大学名誉教授の平田雅人氏が選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、明海大学学長の安井利一氏、東京歯科大学学長の井出吉信氏、鶴見大学名誉教授の桃井保子氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があった者に与えられる「地域歯科医療部門」では、熊本県歯科医師会会員の東克章氏が選ばれた。

  • フロス使用でフッ素に曝露

    一部のフロスへのフッ素加工により、フッ素曝露のリスクが高くなる。アメリカ•マサチューセッツ州のサイレントスプリング研究所と、カリフォルニア州の公衆衛生研究所らによる研究により、撥水加工などのためにフッ素加工された一部のフロスを含む日用品の使用により、有毒性有機フッ素化合物(PFAS)に曝露するリスクが高くなることが示唆された。環境科学の学術誌「J. Expo Sci Environ Epidemiol」(JESEE)に論文掲載(1月8日)。

  • 歯科医療機器の薬事申請でシンポ

    東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター(田上順次センター長)は7日、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の動向について」と題した第15回シンポジウムを東京都文京区の同大学で開いた。医薬品医療機器総合機構(=PMDA、近藤達也理事長)による審査の基本的な考え方や、承認申請資料の編纂における注意点等の解説が行われた。

  • 歯科大生の「自炊問題」報告─歯学図書出版協会が新年会

    日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)の新年会が7日、東京都千代田区の東京ドームホテルで開かれた。百瀬会長はあいさつで、昨年の協会の取り組みを報告した。

  • 公取協がセミナーでリスクや規約違反を解説

    医療機器業公正取引協議会(松本謙一会長)は14日、第20回「経営トップセミナー」を開いた。企業におけるリスクマネジメント対策や医療機器政策、規約違反等についての解説が行われた。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

  • 参院選比例区 比嘉奈津美氏の推薦決める-九州地区の歯科医師会•連盟

    九州地区の歯科医師会•連盟が参議院議員選挙の比例区の候補者として、歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏の推薦を決めた。16日に福岡市のホテルオークラ福岡で開かれた九州地区連合歯科医師会(九地連)の平成30年度第2回協議会前に、熊澤榮三会長から同日開催の九州各県歯科医師会会長会議•連盟会長会議で決定したとの報告があった。比嘉氏も駆け付け、選挙への意気込みを語った。45都道府県歯科医師会•連盟が支援を決めていた高橋しんご氏が体調不良により選挙を断念して、各県の対応に注目が集まっていた。自民党の吉田博美参議院議員の支援の可能性が日刊紙で報じられ、石井みどり議員の復活を望む声なども飛び交う中、九州地区が先手を打つ形となった。

02月 19日付

  • 日歯会長予備選挙 堀会長が3選

    日本歯科医師会の会長予備選挙に唯一立候補していた現職の堀憲郎氏に対する事実上の信任投票が15日に行われ、同氏が3選を決めた。正式には6月の定時代議員会で理事者の役員選挙を行い、その後の理事会で正式に会長に就任する見込み。

  • 点数配分など評価 日歯が中医協答申で臨時会見

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は13日、10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について中医協で答申があったことを受けて臨時記者会見を開いた。消費税引き上げの必要性に理解を示した上で、医療界全体の一致した取り組みや、現制度下での課題対応、基本診療料への配分について評価できる結果との認識を示した。

  • 石川県歯 現副会長の飯利氏当選

    任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が12日に締め切られ、現副会長の飯利邦洋氏が無投票で当選した。

  • 新潟県歯 現職の松﨑氏が無投票当選

    任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

  • 福島県歯 現職の海野氏が当選決める

    任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の海野仁氏への信任投票が17日に行われ、当選を決めた。

  • 「経営者退職金」など販売中止-保険商品税務の国税庁見直しで

    「経営者退職金」など節税目的で経営者に販売されている定期保険が販売中止となっている。

  • 継続的な補填の検証求める-中医協の答申で日医

    日本医師会(横倉義武会長)は、中医協での診療報酬改定の答申取りまとめを受けて、「控除対象外消費税の補填について、継続的な検証と必要に応じた見直しが適切に行われるよう注視したい」とのコメントを発表した。

  • 脂肪は第6の基本味!?-九大が証拠を発見

    甘味、苦味、うま味、塩味、酸味に加えて、脂肪が6番目の基本味だと言える証拠を発見したと、九州大学の研究グループが発表した。他の味と独立して脂肪酸の味を伝える神経が鼓索神経の一部に見つかったというもので、摂食行動や消化吸収との関連解明などに期待がかかる。同研究成果は、欧州生理学連合の公式学術ジャーナル『Acta physiologica』にオンライン公開された。

  • 米国の幼児38%が推奨量以上を使用-フッ素配合歯磨剤

    アメリカで、3~6歳の幼児1,686人のうち38%が、フッ素濃度が推奨量以上の歯磨剤を使用しているとの報告がある。疾病管理予防センター(CDC)のスタッフを中心とするレポートによるもので、『Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR)』への掲載を機に、各メディアが「子供がフッ素入り歯磨きを使う場合は、誤飲によるフッ素症のリスクに注意すべき」と報じている。18年2月の「J. Dent Hyg」誌に論文掲載されている。

  • 日歯映画 主演•ヒロインに聞く-技工士•衛生士を演じて

    「8020運動」30周年記念事業として日本歯科医師会の全面協力で制作された映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画賞で最優秀作品賞(エンジェルピースアワード)を受賞した。2月15日から上映されている同映画は、歯科医療の現場を舞台に若者たちの成長を描いている。歯科技工士と歯科衛生士を演じた主演の高杉真宙さんとヒロインの安田聖愛さんに、この役柄を演じた上での感想などを聞いた。

  • 医薬品産業の成長立ち遅れに言及-PhRMA

    日本は費用対効果による医療技術評価(HTA)を導入予定だが、イノベーションが適切に評価されなければ、医薬品産業の成長が立ち遅れてしまう。米国研究製薬工業協会(PhRMA)のパトリック•ジョンソン在日執行委員会委員長が2月7日の記者会見で示したもの。

  • 初診料などは配点案通り 診療報酬改定を答申-中医協

    今年10月からの消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定について、中医協の田辺国昭会長は13日の総会で根本匠厚生労働大臣宛てに答申した。歯科診療報酬点数表は、歯科初診料251点、歯科再診料51点を含み、前回6日の総会で示した配点案通りの内容となった。

  • 中医協総会(2月13日開催) 先進医療の実績等報告

    中医協の総会が13日に厚労省内で開かれ、今年度の診療報酬改定の答申書に加え、昨年の先進医療の実績や29年度DPC導入の影響評価に関わる退院患者調査の結果の報告が行われた。

  • 「歯科訪問診療」の提供体制-厚労省検討会が評価指標を検討

    第7次医療計画の中間見直しに向けて、第1回在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会が8日に厚労省内で開かれた。医療計画での「歯科訪問診療」の提供体制に関する評価指標を検討するため、都道府県の取り組み状況や歯科訪問診療の現状等を踏まえて議論を進める方針。第7次医療計画は今年度中に反映が適当な事項を取りまとめる予定。座長は東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏が務める。

  • 10月からの診療報酬 歯科初診料は14点増の251点-厚労省が改定案

    今年10月の消費税率の引き上げに伴う2019年度診療報酬改定で、歯科の初診料はプラス14点の251点、再診料はプラス3点の51点-。厚労省が6日の中医協総会で示した改定案によるもので、初•再診料(地域歯科診療支援病院歯科初•再診料含む)および歯科訪問診療料を引き上げる内容となっている。

02月 12日付

  • 歯科医7人を処分-厚労省

    厚労省は、医師17人、歯科医師7人の行政処分を1月29日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内訳は、歯科医業停止3カ月が4人、戒告が3人。効力は2月13日から。

  • 日歯映画完成披露上映会で舞台あいさつ

    日歯製作の映画『笑顔の向こうに』の舞台あいさつ付き完成披露上映会が7日、15日の全国公開に先駆けて行われた。舞台あいさつでは主演の高杉真宙さんと安田聖愛さんらが映画や歯科医療の魅力を語った。

  • 栃木県歯 現職の宮下氏が無投票当選

    任期満了に伴う栃木県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が7日に締め切られ、現職の宮下均氏が無投票で当選した。

  • 愛知県歯 現職の内堀氏のみが立候補

    任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は現職の内堀典保氏のみ。6月の定時代議員会後の理事会で正式に決定する。

  • 佐賀県歯 現専務理事の門司氏が当選

    任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に投開票が行われ、現専務理事の門司達也氏が当選した。

  • 山梨県歯 現職の三森氏が無投票当選

    任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の三森幹夫氏が無投票で当選した。

  • 鹿児島県歯 現職の伊地知氏が無投票で当選

    任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の伊地知博史氏が無投票当選を決めた。

  • 山口県歯 現職の小山氏が無投票当選

    任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、9日に立候補届出が締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

  • 臨床研修制度を見直し 2021年度に向けWGで議論開始

    2021年度の歯科医師臨床研修制度の見直しに伴い、第1回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」が1月30日に厚労省内で開かれた。改正に向けて主に研修内容、臨床研修施設、指導体制の三つを検討する方針。平成30年(2018年)度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での議論を踏まえ、今秋ごろに検討結果を取りまとめ、その後は医道審の臨床研修部会に報告するとしている。座長は東京歯科大学教授•副学長の一戸達也氏。

  • 荒川静香さんと歯科医が対談-お江戸日本橋歯創立100周年記念講演会

    東京のお江戸日本橋歯科医師会(福岡博史会長)は、創立100周年記念講演会を2日、中央区立日本橋公会堂ホールで開いた。東京オリンピック•パラリンピックの開催を前に、東京歯科大学口腔健康科学講座教授の武田友孝氏がスポーツ歯科医学について解説した後、2006年トリノオリンピック•フィギュアスケート金メダリストの荒川静香さんと、お江戸日本橋歯の副会長で、1984年サラエボオリンピック•フィギュアスケート日本代表の小川勝氏が「金メダルへの道のり」をテーマに対談した。

  • 歯科用貴金属の随時改定で談話-東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1月31日、歯科用貴金属価格の随時改定で4月の価格が変動しない点について、「現場の感覚と乖離している」との談話を、加藤開社保•学術部長名で発表した。乖離の原因に算出方法を挙げた上で、根本的な問題として、「投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点」と強調。

  • 歯科衛生士業務功労者 厚労大臣表彰に46人

    「歯科衛生士業務功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者46人が決定したと、厚労省が1日に発表した。表彰式は今月17日に東京•有楽町の東京国際フォーラムで開かれる「歯科衛生士法制定70周年•日本歯科衛生士会創立65周年記念の会」で行う予定。

  • 「各地で養成科が新設」-都衛 新春のつどいで富田会長

    東京都歯科衛生士会(富田基子会長)は2日、新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。富田会長はあいさつで、今年4月に各地で歯科衛生士を養成する学科が新設されることを報告した。

  • PhRMA会長にブランディクール氏

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)は1月31日(現地時間)、理事会においてサノフィCEOのオリヴィエ•ブランディクール氏が会長に就任したと発表した。

  • 中医協総会 薬価•材料価格改定のパブコメ-過半数が歯科医

    消費税引き上げに伴う薬価•保険医療材料価格改定の骨子、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論整理に関する意見募集の結果を、厚労省は総会で報告。寄せられた意見は全部で48件、うち電子メール47件、郵送1件で、意見者の職業別でみると歯科医師が全体の約5割を占めていた。また、年齢層では40~64歳の中高年者が77.1%と最も多く、項目別の意見延べ件数では「同分科会での議論整理」55件、「薬価改定の骨子」4件、「保険医療材料価格改定の骨子」1件という結果だった。

  • 歯科医の働き方議論-厚労省•資質向上等の検討会

    今年4月から順次施行する「働き方改革関連法」の影響を踏まえ、第10回歯科医師の資質向上等に関する検討会(座長=江藤一洋医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長)では、歯科医師の働き方を含む今後の歯科医療提供体制の在り方等の議論が行われた。1月30日に厚労省内で開かれたもので、現在集計•分析中の「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要も報告された。同検討会に提出した「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要について、研究班代表で構成員の三浦宏子氏(国立保健医療科学院国際協力研究部部長)が報告した。勤務実態の把握に関わるタイムスタディや他職種との役割分担•連携体制、キャリアパス等の把握を目的に実施したもので、病院歯科•歯科病院、歯科診療所での歯科医師約2万8,500人を対象に調査票を配布。うち病院は480通(回収率29.4%)、歯科診療所は3,779通(22.2%)を回収し、5月末までには取りまとめの報告書を提出する予定と説明した。

  • 多職種で「食支援プロジェクト」

    「最期まで自分の口で美味しく食べ続けたい」という国民の願いを実現するため、多職種が協働する「食支援プロジェクト」が西東京市で始まっている。同市と協定を結んでいる東京大学高齢社会総合研究機構のモデル事業として進められるもので、フレイル予防や健康長寿にも密接に関係する「食」を医療従事者だけでなく街を挙げて支援していこうという取り組みだ。2日には、西東京市民会館で市歯科医師会(浅野幸弘会長)主催で講演会が開催され、東大の飯島勝矢教授はプロジェクトについて「西東京市のためではなく、全国の自治体のためにやっている。市での取り組みを可視化して、他の自治体でもまねしてもらうのが私の仕事」と、より多くの自治体に取り組みを広げていく姿勢を示した。

02月 05日付

  • 訃報•白圡清司氏

    日本歯科医療管理学会理事長の白圡清司(しらつち•せいじ)氏が3日、死去した。66歳。同氏は昭和53年に九州歯科大学卒業、57年に同大大学院歯科矯正科修了。59年に大分県開業。同大非常勤講師や九州大学歯学部非常勤講師、日本歯科医学会評議員、日本歯科医療管理学会理事長などを歴任。

  • 歯科口腔保健室長が健診推進事業を説明

    厚労省医政局歯科保健課の宮原勇治歯科口腔保健室長は、成人期をターゲットとした「歯科健康診査推進等事業」について、市町村でばらつきのある検査項目の標準化や、状況に応じた形での実施を図るために、31年度に全国8ブロックで事業を実施するとの見通しを述べた。

  • 北海道歯、現職の藤田氏が無投票当選

    任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

  • 任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

    任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

  • 社保の件数は微減

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年9月診療分の総計確定件数は8,540万1千件、点数1,363億4,216万2千点で前年同月に比べ件数は1.6%、点数は1.4%それぞれ減少した。歯科は1,154万9千件、134億841万5千点で、前年同月に比べ件数は微減(10件)し、点数は1.2%減少した。

  • 国保は市町村の金額が9.7%減少

    国保中央会がまとめた平成30年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,275億円で、うち後期高齢者分は1兆2,803億円だった。歯科医療費は市町村が554億円で、対前年同月比で9.7%減。組合は43億円で5.8%減。後期高齢者は472億円で2.0%減少した。

  • 保団連が創立50周年

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月26日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で創立50周年記念レセプションを開いた。住江会長はあいさつで1946年に医療の民主化運動が起こる中で先人が、保険医の自主的組織をつくる機運が生まれ、47年に大阪府保険医連盟、48年に大阪と京都と愛知で保険医協会が設立されたと紹介。1969年1月に6協会で保団連を結成してから、医療費抑制や患者負担増につながる健康保険法改正への反対運動など50年を振り返った。そして、全国の保険医や地域住民、国民とともに医療•社会保障が充実されるよう努めていきたいとの姿勢を見せた。

  • GW中の休日加算算定を要望

    全国保険医団体連合会は1月20日、ゴールデンウィーク連休中の休日加算の算定や、診療報酬請求書の提出期限の延長などを求める「2019年4月30日、5月1日、2日の対応に関する要請」を総理と厚労大臣宛に送付した。

  • 歯科診療所6万8,597施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,597施設で、前月よりも17減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、325施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は409増となっている。

  • 新東京歯科技工士学校がベトナムの医育機関らと連携

    東京滋慶学園•新東京歯科技工士学校(東京都大田区、中村道雄理事長)は1月29日、ベトナム•ホーチミン医科薬科大学オドント•ストマトロジー学部(ホーチミン市、Ngo Thi Quynh Lan学部長)との間に歯科技工分野の専門人材育成と歯科医療サービスの質向上を目的とする協力協定を締結したと発表。

  • 日体大専門学校がHPに「歯科衛生情報局」

    昨年4月から歯科衛生コースを新設した日本体育大学医療専門学校(鈴木幸江校長)が、ホームページ内に口腔健康に関する情報を掲載する「歯科衛生情報局」を開設した。

  • 大阪歯科大学、関西医大らと連携へ

    大阪歯科大学(川添尭彬理事長•学長)は1月22日、大阪府枚方市に拠点を持つ二つの学校法人、関西医科大学(山下敏夫理事長)と常翔学園(久禮哲郎理事長)と包括連携協定を締結した。

  • 東北大歯とチェンマイ大歯学部が協定締結

    東北大学大学院歯学研究科(佐々木啓一研究科長)とタイのチェンマイ大学歯学部(Narumanas Korwanich学部長)は、学術、学生、教員の交流に関する包括協定を締結した。1月11日には調印式が行われた。

  • 日歯大、火災で天井など破損

    日本歯科大学生命歯学部の共同利用研究センター(東京•飯田橋)内で1月29日に火災が発生した。同大は同日、火災の概要をホームページ上で発表した。当該センター設置の放射線モニターの数値から放射線の漏洩の事実はないとしている。

  • IDS出展者の情報をネット経由で入手

    3月12~16日にかけてドイツ•ケルンで開催される国際デンタルショー(IDS)は出展者情報のデジタル化をさらに推し進め、参加者が、事前にブースや展示物に関するトピックをインターネット経由で入手できるようにした。

  • 「北の起業家表彰」で奨励賞─ファーストコネクト

    札幌商工会議所主催の「平成30年度 北の起業家表彰」で、歯科•介護の人材紹介サービスを手掛けるファーストコネクト(本社•札幌市、宮副俊彦社長)が奨励賞を受賞した。表彰式は1月23日に行われた。同社は新規事業に挑戦しながらも、社員の働きやすさを追求し、業績を伸ばしている点が評価された。

  • 中医協公聴会で「初再診」「訪問」の増点要望

    消費税増税に伴い10月に行われる平成31年度診療報酬改定の審議に、国民の声を反映させるための中医協公聴会(第406回総会)が1月30日、東京都港区のTKPガーデンシティPREMIUM田町で開かれた。選出された10人が意見を発表し、大田区蒲田で開業する歯科医師の稲葉孝夫氏は、受診控えと控除対象外消費税の問題を指摘し、基本診療料と訪問診療料の引き上げを求めた。

  • 医薬品•医療機器の費用対効果で骨子案

    今年4月から本格的に実施する医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案について、診療側•支払側ともに大筋で了承した。1月23日に開かれた中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第15回合同部会(=費薬材合同部会)で議論されたもので、今後、厚労省は今月中に製薬業界や医療機器業界等から意見聴取を行い、今年度の3月までに最終的な骨子を取りまとめる。

  • 日歯連盟会長、自民党公認辞退受け全国行脚へ

    夏の参議院選挙に出馬する予定だった高橋しんご氏の自民党公認の辞退について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「非常に残念だが、致し方ない」とした上で、今後の対応として「3月8日の都道府県会長会議までに各都道府県歯連盟会長らの意見を求めるために、7ブロックごとに分けて自ら各地を回る」と、1月25日の定例記者会見で述べた。

  • 山手線車両で国民向け動画放映へ─日歯プロジェクト

    日本歯科医師会の国民向け動画が山手線の新型車両で放映される―。24日の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。2月4日から7日間、始発から終電まで20分間隔で繰り返し、1画面で1日約60回の再生となる。

2019年 01月

01月 29日付

  • 日歯の堀会長が抱負

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた2019年初の定例記者会見で、今年議論すべき問題として「地域包括ケアシステムの中で歯科がどうアクションを起こしていくか」「オーラルフレイル対策を含めた予防歯科医療をどう評価していくか」「歯科医師の働く場の拡大、キャリアパスの充実」などを挙げた。なお、11日に締め切られた日歯会長予備選挙の立候補者は堀会長のみで、2月15日に信任投票の投開票が行われる。

  • 個人の事業継承税制の創設経緯を報告

    日本歯科医師会の三井博晶常務理事は、平成31年度税制改正で、医業の事業承継資産の課税特例制度が創設されることについて、24日の日歯定例記者会見で説明。21年から日本医師会と協働して要望していたが、昨秋に医療界だけでなく、他の個人事業主等の団体と連携して要望したことにより実現したとの経緯を述べた。

  • 宮城県歯会長予備選、現職の細谷氏が当選

    任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

  • 秋田県歯会長予備選、現職の藤原氏のみが立候補

    任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が26日に締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補した。

  • 医療経営に関する「論文」と「研究」を助成へ

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、「医療経営に関する研究助成」として、「懸賞論文」および「指定課題研究」を募集する。詳細は協会ホームページ(www.jmmpa.jp/grant)を参照。問い合わせは事務局TEL03(5296)1933まで。

  • 保団連、勤労統計の問題で全容解明を求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は22日、「『毎月勤労統計調査』不正調査問題の全容解明を求める」声明を発表した。

  • 訃報•守田邦昭氏

    元福岡県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の守田邦昭(もりた•くにあき)氏は22日に死去した。71歳。同氏は昭和22年生まれ。九州歯科大学卒業。平成11年から福岡県歯科医師会の常務理事や副会長、23年から日本歯科医師会の常務理事、27年から29年まで代議員を務めた。

  • 日歯医学会の住友会長、新病名の導入に意欲

    日本歯科医学会の住友雅人会長は、2020年度の診療報酬改定に向けて、今年5月末に各分科会からの医療技術評価提案書を取りまとめて厚労省に提出することを明らかにした上で、改定に新病名「口腔バイオフィルム感染症」と「生活習慣性歯周病」を盛り込みたい意向を示した。また住友会長は、日本歯科医学会が学術用語集を10年ぶりに改訂し、昨年12月25日に発行したことを報告した。

  • 歯周病で勃起不全のリスク3倍に

    歯周病に罹患していると勃起不全のリスクが約3倍となる。中国広州市の曁南大学医学部のXincai Zhou氏(口腔医学)らが、システマティックレビュー、メタ分析の結果から明らかにした。歯科国際誌『Dental Tribune』によれば、昨年、スペインの研究グループが示唆した結果をさらに裏付けたものとして評価されている。

  • 兵庫県歯連盟、高橋氏の公認辞退で「お詫び」

    兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は、夏の参議院選挙で会員の高橋しんご氏が自民党の公認を辞退したことに伴い、会員に対して通知「高橋しんご氏去就について【お詫び】」(兵歯連発第111号)を18日付で発出した。

  • 中医協総会で厚労大臣諮問を報告

    今年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣が中医協に対して諮問したことを報告した。

  • 2018年 倒産件数、歯科は23件

    2018年の歯科医院の倒産(負債1千万円以上、法的整理)件数は23件、負債総額は11億5,100万円で、前年よりも13件、7億6,500万円増えた。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、病院と診療所の倒産はそれぞれ3件(94億8,900万円)、14件(33億9千万円)だった。

01月 22日付

  • 歯科用貴金属の4月の価格変動なし

    平成31年4月の歯科用貴金属価格の随時改定では、全ての歯科用貴金属の変動幅が±5%を超えていないため、告示価格の変更は行わないと、16日の中医協の第405回総会で厚労省から報告された。

  • 札幌の5歯科医院で小学生が職業体験

    小学生に歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の仕事を知ってもらいたい―。札幌市内の五つの歯科医院が、「歯科医院のイメージ改革」「将来の職業選択肢の提供」などを目的に職業体験イベントを実施した。

  • 「優良なラボの可視化を」─技工士の養成•確保の検討会で意見

    厚労省の「第5回歯科技工士の養成•確保に関する検討会」が17日、東京•霞ケ関の省内で開かれた。歯科医院内技工所に勤務する立場の意見を得るため、マロニエコーポレーションの伊藤章仁氏が参考人として講演。労働環境が優良な技工所の可視化等を求めた。また、自費専門の1人ラボの立場としてアルモニア社長の傳寳弥里構成員、社員80人でISO認証の取得などによる品質向上、業務改善に取り組んでいるコアデンタルラボ社長の陸誠構成員がプレゼンテーションした。

  • 岩手県歯、現職の佐藤氏が無投票当選

    任期満了に伴う岩手県歯科医師会会長予備選挙の立候補者届出が10日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

  • 京都府歯、現職の安岡氏が無投票当選

    任期満了に伴う京都府歯科医師会会長予備選挙の立候補者が10日に締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

  • 群馬県歯、現職の村山氏が無投票当選

    任期満了に伴う群馬県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11日に締め切られ、現職の村山利之氏が無投票で当選した。

  • 広島県歯、監事の甲野氏現職抑え当選

    任期満了に伴う広島県歯科医師会会長予備選挙が20日に行われ、県歯監事で日本歯科医師連盟常任理事の甲野峰基氏が、現職の荒川信介氏の票数を上回って当選した。

  • 口腔粘膜炎の発生リスク、腎機能障害の有無で差

    腎機能障害がある頭頸部がん患者に放射線治療や抗がん剤治療を行うと、重度の口腔粘膜炎が発生するリスクが高まる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と宮井久敬助教らが、同大耳鼻咽喉•頭頸部外科学、形成再建外科学、同大病院頭頸部がんセンターとの共同研究で解明した。同研究成果は米国の科学雑誌『In vivo』オンライン版(2018年12月8日)に掲載された。

  • 「歯工連携」を推進でマッチング会

    大阪大学大学院歯学研究科(天野敦雄研究科長)と同大歯学部附属病院(村上伸也病院長)は、堺市、東大阪市、八尾市とともに「歯工連携」を推進するため、2月1日に「歯工連携プロジェクトキックオフ/ニーズ発表会•マッチング会」を大阪府吹田市の大阪大学コンベンションセンターで開く。申し込みは25日まで。詳細はホームページ(www.dent.osaka-u.ac.jp/shikou)を参照。なお、同会の前には、東大阪市と八尾市との調印式が行われる。堺市は2007年に包括協定を既に締結している。

  • 炎症悪化のメカニズム、順天堂ら解明

    カンジダ症など真菌の脂質成分が炎症を悪化させるメカニズムを、順天堂大学大学院医学研究科•アトピー疾患研究センター、東京大学医科学研究所、国立感染症研究所らの共同研究グループが明らかにした。真菌感染によって炎症性樹状細胞の免疫受容体「CD300b」が、真菌の脂質成分「フィトスフィンゴシン」を認識すると、樹状細胞が一酸化窒素を産生して好中球を局所に集積させるために炎症が促進されるというもので、『Science Signaling』電子版(1月15日付)に掲載された。

  • 骨の恒常性保つ機序が判明

    女性ホルモンの一種、エストロゲンが骨の恒常性を維持するメカニズムを、東京医科歯科大学と東京大学らの研究グループが解明した。閉経後骨粗鬆症のさらなる病態解明や、新たな分子機序の治療法開発への応用に期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構(=AMED)の革新的先端研究開発支援事業「メカノバイオロジー機構の解明による革新的医療機器及び医療技術の創出」の中の研究開発課題「骨恒常性を司る骨細胞のメカノ•カスケードの解明」や、科学技術振興機構などの支援を受けている。

  • 社保8月の歯科医療費は件数、点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年8月診療分の総計確定件数は8,678万9千件、点数1,450億2,878万点で前年同月に比べ件数は2.1%、点数は3.3%それぞれ増加した。歯科は1,217万2千件、140億6,885万5千点で、前年同月に比べ件数は3.0%、点数は3.5%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額は3.0%減少

    国保中央会がまとめた平成30年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,575億円だった。歯科医療費は市町村が560億円で、対前年同月比で3.0%減。組合は44億円で0.04%減。後期高齢者は462億円で4.5%増加した。

  • 近畿用品商組合が新年会

    近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は12日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新年会を開催した。武市理事長は、今年4月13、14日に開催の「2019近畿デンタルショー」の出展や参加働きかけなどへの協力を求めた。なお、新年会に先立ち講演会が行われた。小林秀幸厚生労働省経済課医療機器政策室室長が「医療機器行政の最近の動向」と題し、社会保障をめぐる状況、イノベーション推進のための諸施策、その他関連施策の動向などを話し、「これらを踏まえてビジネス展開していただきたい」などと述べた。

  • 迂回寄付事件、10分で結審

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟(高橋英登会長)に対する控訴審初公判が17日、東京高裁(青柳勤裁判長)で行われた。

  • 健康保険法等の一部改正法案を議論

    厚労省の第117回社会保障審議会医療保険部会が17日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」についての議論の中で、オンライン資格確認の導入で現場に混乱をきたさない対応を求め、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」については各ライフステージに応じた対応と生涯を通じたデータ連携などの必要性を強調した。

  • 在宅医療サービス実施は歯科診療所の2割

    歯科診療所6万8,609軒のうち、在宅医療サービスを実施しているのは1万4,927軒で21.8%に留まっている。厚労省が昨年12月27日に公表した平成29年医療施設調査によるもの。

01月 15日付

  • 指導•監査返還金、歯科は4億3,257万8千円

    指導•監査で平成29年度に歯科医療機関が国に返還した金額は4億3,257万8千円で、前年度より7,506万8千円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもので、内訳は指導が3億2,538万円(前年比9,904万2千円減)、監査が1億696万4千円(同2,374万円増)、適時調査23万4千円。

  • 厚労省•平成31年度一般会計予算案は総額32兆351億円

    厚労省は、総額32兆351億円の平成31年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて9,089億円、2.9%の増加。社会保障関係費は2.9%増の31兆5,930億円で、内訳は年金11兆9,870億円、医療11兆9,974億円、介護3兆2,301億円、福祉等4兆3,321億円など。予算案の「質が高く効率的な保健•医療•介護の提供」の中では、「地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進」に706億円を確保。地域医療介護総合確保基金による支援や、歯科診療所•病院•介護施設•地域包括支援センター等の連携強化などを図る。

  • 奈良県歯会長予備調査

    任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査の立候補者が昨年11月14日に締め切られ、現副会長の東浦宏守氏のみが立候補した。

  • 大分県歯会長予備選挙

    任期満了に伴う大分県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が昨年12月20日に締め切られ、現職の長尾博通氏が無投票で当選した。

  • 静岡県歯会長予備選挙

    任期満了に伴う静岡県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が1月10日に締め切られ、現職の柳川忠廣氏が無投票で当選した。

  • 保団連、オンライン服薬指導で談話発表

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「オンライン服薬指導の拙速な『解禁』に反対する」との談話を竹田智雄政策部長名で昨年12月20日に発表した。医薬品医療機器等法(薬機法)の改正法案に盛り込む内容として、薬剤師が行う服薬指導のオンラインでの実施を全国で解禁する方針が厚労省から昨年11月に提案された。

  • 12歳児永久歯の平均う歯等数は0.74本

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0. 74本になった。平成30年度学校保健統計速報によるもので、前年より0.08本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

  • 難病医療費助成制度など保団連が要望

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月6日、「難病医療費助成制度の改善を求める要望書」と「風疹拡大に対する緊急対策及びワクチン供給体制の抜本的改善を求める要望書」を厚労省に提出した。

  • 国保データヘルス計画で「残存歯数」との関係分析

    東京都日野市で行われている国民健康保険データヘルス計画の医療費分析において、20本以上の歯を有する人ほど、糖尿病医療費をはじめとする医科医療費が少ないとの結果が出ている。昨年12月15日付の日野市広報でもCOPDとともに取り上げられた。同市歯顧問の高品和哉氏は「日本歯科総合研究機構や都道府県の国保連合会等での歯科の分析はあるが、市単位での歯科レセプトの活用は稀」と同データの行政での活用に期待を示す。

  • 厚労省がう蝕対策WGで議論

    厚労省は昨年12月19日、第2回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京都港区の三田共用会議所で開いた。同WG委員でもある札幌市保健福祉局保健所母子保健•歯科保健担当部長の秋野憲一氏、日本歯科医師会常務理事の髙野直久氏、東京歯科大学衛生学講座教授の眞木吉信氏が提出した資料を踏まえ、(1)自治体によるフッ化物洗口事業、(2)障害者•児のう蝕予防対策、(3)中高年に多い歯根面う蝕の対応について議論した。

  • 医療経営士1級に11人が合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年12月2日に実施した「第6回医療経営士1級資格認定試験」の二次試験の結果を25日に発表した。9月に行われた一次試験の合格者15人を対象にしたもので、11人が合格した。

  • 施設内の全面禁煙3万3,007軒

    歯科診療所6万8,609軒のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは2万6,406軒(38.5%)で、施設内を全面禁煙にしているのは3万3,007軒(48.1%)―。平成29年医療施設調査によるもので、86.6%がいずれかの全面禁煙に取り組んでいることが分かった。

  • 歯科診療所で働いている数

    歯科診療所で働いている歯科医師は9万7,980人、歯科衛生士は11万1,262人、歯科技工士は9,880人―。平成29年医療施設調査の「職種別にみた施設の常勤換算従事者数」によるもの。

  • 前年に比べて患者数減った診療所31%

    2018年の患者数が前年同時期に比べて減った歯科医院は31.4%、減収も31.3%―。2018年保団連歯科会員アンケートの結果によるもの。経営改善のための制度に対する要望では、「診療報酬の引き上げ」36.6%、「患者窓口負担の引き下げ」20.4%、「混合診療の全面解禁」9.0%などとなっている。

  • 神奈川県警が歯牙鑑定で警察官2人表彰

    ポータブルレントゲンを積極的に活用し歯牙鑑定による多数の身元確認に貢献したとして、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の黒﨑元警部補と丹保正弥巡査部長が、昨年12月に警察庁刑事局長警視監から表彰されていることが分かった。

  • 歯科診療所は6万8,614施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,614施設で、前月よりも1減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は746減、医療法人は444増となっている。

  • 慢性炎症惹起の機序解明─東北大学

    歯周病原細菌の感染により産生される炎症物質が、歯肉の粘膜バリアを破壊し、慢性炎症が引き起こされる―。東北大学大学院歯学研究科の多田浩之講師(口腔分子制御学分野)と西岡貴志助教(口腔診断学分野)の研究グループが機序を明らかにした。成果は、米国科学誌『Cellular Microbiology(セルラー マイクロバイオロジー)』オンライン速報版(2018年11月13日付)に掲載された。

  • 岡大歯学部4年生が皮膚病原菌の鑑別法開発

    培養が難しいために鑑別困難だったハンセン病原菌の「らい菌(Mycobacterium leprae)」と、抗酸菌の一種、「Mycobacterium haemophilum」を簡便に鑑別する方法を岡山大学歯学部4年生の北岡直也氏が開発した。3年生の授業科目「自由研究演習」で派遣された国立感染症研究所ハンセン病研究センターで開発したもので、米国微生物学会の機関誌『Journal of Clinical Microbiology』オンライン(2018年11月21日付)に掲載された。同研究成果は日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けて行われた。

  • 日本歯科商工協会が新年賀詞交歓会

    日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は8日、平成31年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、厚労省医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」が平成30年に「訓練室」から「省令室」に格上げされたこと、昨年モリタの歯科用被服冠成形品「パーマクラウン」がC2区分で保険収載されたことなどを例に挙げ、歯科業界に追い風が吹いているとし、さらなる発展を願った。

  • 「医療分野のデジタル化加速」─医機連が年頭記者会見

    日本医療機器産業連合会(医機連、渡部眞也会長)は、2019年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で8日に開いた。渡部会長は、昨年5年ぶりに策定した産業ビジョン「Society5.0を支える医療機器産業をめざして(2018ビジョン)」の実現に向けて、六つの重点テーマを推進するために、4月に「医機連みらい戦略会議(仮称)」の立ち上げや、有識者を集めての医機連シンポジウムの開催などを行っていくと説明。

  • GCの中尾眞氏がスイスに財団設立

    ジーシーの中尾眞最高顧問は、自身の財産を寄贈しスイス•ルツェルン市に財団「Foundation Nakao for worldwide Oral Health(中尾世界口腔保健財団)」を昨年9月26日に設立した。

  • GC製品、特許の侵害はなし

    ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)は、Ivoclar Vivadent(=イボクラ)の特許製品である「IPS e.max」の特許を侵害するとして争われた米国ITC(米国国際貿易委員会)において、最終的にGCの主張が認められ、GC製品がイボクラの知的財産権を侵害するものではないとの最終決定が下されたと発表した。

  • 夏の参院選で高橋しんご氏が公認辞退

    夏の参議院議員通常選挙の比例区で自民党公認を得ていた高橋しんご氏が、体調不良による公認辞退を申し出て、自民党内で9日に機関決定されていたことが分かった。45の都道府県歯科医師連盟が支援を決めていた候補者だけに、今後、関係各所で難しい対応が迫られそうだ。

  • 高橋日歯連盟会長「事業承継税の負担軽減で大きく影響」

    平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「個人事業者の事業承継税制」について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「事業承継時に後継者に課される贈与税•相続税の負担を軽減するもので、歯科医師らにとって大きな影響を与える制度」と、昨年12月21日の定例記者会見で語った。

  • 日歯連盟が記者懇談会で歯科の有用性アピール

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は昨年12月20日、東京•市谷のAP貸会議室で「記者懇談会」を開いた。静岡県開業の米山武義氏が「在宅歯科医療からみた、我が国の高齢者医療の課題と提言」について講演し、日刊紙の政治部や科学医療部、生活報道部や歯科関係メディアの記者が出席した。

  • 『笑顔の向こうに』製作秘話を瀬古口精良日歯常務に聞く

    日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環として製作した映画「笑顔の向こうに」がいよいよ2月15日から公開される。昨年12月5日には、第16回モナコ国際映画祭でグランプリ(エンジェルピースアワード)を受賞し、歯科関係者に留まらず多くの国民が注目を集めている。原案の企画から製作の総指揮まで担当した日歯の瀬古口精良常務理事に、あらためて映画製作の狙いや製作秘話について聞いた。

01月 01日付

  • 歯科保健医療関連の予算案で「歯科医療体制推進等」に1,500万円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、平成31年度歯科保健医療関連の予算案の概要を発表した。新規事業としては「歯科医療提供体制推進等事業」に1,513万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に1,905万5千円、「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」に6,583万5千円、「歯科情報の利活用推進事業」に3,100万4千円を確保した。

  • 「妊婦加算」の凍結、中医協総会で了承

    医療機関が妊婦を診察した際に診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」の1月1日からの凍結が、昨年12月19日の中医協の第404回総会で了承された。同加算は歯科を除く全診療が対象。今後、厚労省は新たに有識者会議を設け、2020年度の診療報酬改定に向けて妊婦への診療の在り方を再検討する方針。

  • 9月のFDI総会に向け事前抄録の受付開始

    世界歯科連盟(FDI)は昨年12月12日、今年9月4~8日にアメリカ•サンフランシスコで開催される総会での口頭発表、ポスター発表の事前抄録の受付を開始した。詳しくは、FDIウェブサイトまで。

  • 費用対効果評価の制度化で製薬•医療機器業界からヒアリング実施

    厚労省は昨年12月19日、中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第14回合同部会(=費薬材合同部会)を東京•霞ケ関の省内で開いた。費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論を踏まえ、製薬業界と医療機器業界から意見聴取を実施した。

  • 10月に実施の診療報酬改定で歯科はプラス0. 57%

    10月に実施される診療報酬改定で、歯科の改定率はプラス0.57%となった。昨年12月17日に行われた根本匠厚労大臣と麻生太郎財務大臣との予算折衝を踏まえた平成31年度診療報酬改定率で、本体は0.41%増、薬価は0.51%減、材料価格は0.03%増で、全体ではマイナスとなった。

  • 成育基本法の可決を受け日歯の堀会長が見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年12月8日の参議院本会議で可決成立した成育基本法について、「『医療関係者等の責務』の中に歯科医師の責任が明記されたことを受けて、今後の協議会や基本方針の策定過程に歯科からも積極的に関わっていきたい」との考えを示した。12月20日の定例記者会見で述べたもの。

  • 脳卒中•循環器対策基本法、「医歯連携を推進へ」

    同記者会見で堀会長は、昨年12月10日の衆議院本会議で可決成立した「脳卒中•循環器対策基本法」について、「同基本法の精神に基づいて医科歯科連携の推進を図っていきたい」とコメントした。

  • 「誤解で未届け」の可能性も示唆─歯初診で遠藤常務理事

    「初診料(歯科)の注1に掲げる基準(=歯初診)」の届出状況について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「改定時の想定では、オートクレーブ等の設置状況のアンケート調査などから85%程度の歯科医院が届け出るものとして設定されている」とした上で、「すでに90%を超える歯科医療機関が届け出ており、各医療機関や会員の努力に感謝している」との考えを述べた。昨年12月20日の日歯定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

  • 衛生士学校、男子の受け入れは78校

    全国歯科衛生士教育協議会に加盟する養成校164校のうち、男子学生を受け入れているのは78校で42人が在籍している。昨年12月8日に高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた平成30年度九州、中国•四国地区歯科医師会役員連絡協議会の中で、日本歯科医師会の村岡宣明専務理事が説明したもの。協議会では、歯科衛生士養成校での男子学生の在籍状況について各県歯が報告し、男子学生を受け入れていない学校や受け入れる予定のない学校も多い現状が浮き彫りになった。

  • 医道審の歯科医師臨床研修部会が議論

    第4回の平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(座長=一戸達也東京歯科大学教授•副学長)が昨年12月14日、東京•新橋の航空会館で開かれ、33年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて研修内容や臨床研修施設、指導体制に関する議論をした。同部会は今年12月末までに意見を取りまとめる予定で議論を進めていく。

  • 税制改正大綱で三師会ら合同会見

    日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会と四病院団体協議会は、平成31年度与党税制改正大綱に対する合同記者会見を昨年12月19日、東京都文京区の日医会館で開いた。各団体から意見が述べられ、日歯の牧野利彦副会長は、消費税の問題について、「診療報酬による精緻した補填と特別償却制度等により現行の非課税制度の下では、課題への対応ができたものと受け止めている」との考えを述べた。

  • 訃報•小山隆雄氏

    元日本歯科医師会常務理事で元東京都歯科医師会理事の小山隆雄(こやま•たかお)氏は昨年12月18日、死去した。87歳。同氏は昭和6年生まれで、日本大学歯学部を卒業。56年から58年まで都歯理事、63年から平成3年まで日歯常務理事、3年から6年まで日歯代議員を務めた。

  • 「口腔機能低下症」対応が歯科界を変える─菊谷武氏にインタビュー

    「噛めない」という主訴で来院した患者に、とりあえず義歯を作ったとして、もしもそれが噛めない原因ではなかったとしたら、それは立派な誤診です―。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏は、これまでの歯科界の「噛めない原因=歯」という固定観念が超高齢社会において問題となっており、その突破口の一つに「口腔機能低下症」へのアプローチがあると指摘する。

  • 愛院大と名古屋市立大が人材育成で協定

    愛知学院大学および同大短期大学部(佐藤悦成学長)と名古屋市立大学(郡健二郎学長)は、教育、研究、社会貢献等の連携を推進し、学術や産業の発展、人材育成を目的にした包括連携協定を締結した。昨年12月18日には調印式が行われた。

  • 8020運動30周年でシンポ

    「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」と題した8020運動30周年記念シンポジウムが昨年12月13日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、大阪大学歯学研究科教授の天野敦雄氏、同志社大学生命医科学部教授の米井嘉一氏、神奈川県立保健福祉大学理事長の大谷泰夫氏、東京大学教授の飯島勝矢氏がそれぞれの立場で健康寿命の延伸に向けた考えや歯科医療の有用性について講演した。主催は日本歯科医師会。

2018年 12月

12月 18日付

  • 口腔がんを唾液の匂いから診断

    唾液の匂いで口腔がんの有無を診断できる世界初の技術が開発された。北九州市立大学の李丞祐教授と九州歯科大学の安細敏弘教授らの共同研究で、口腔がんに特異性を示す27種類の匂い成分を唾液から検出し、がんの進行に伴って成分が「消失」「増減」「新生」の3グループに分類できるというもの。10日に同大らが発表した。

  • 8020運動30周年で記念式典

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、8020運動30周年記念式典・シンポジウムを13日、東京都千代田区のイイノホールで開いた。テーマは「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」。

  • 自民党・公明党が31年度税制改正大綱を公表

    自民党と公明党は14日、平成31年度税制改正大綱を公表した。

  • 訃報・佐野公人氏

    日本歯科大学新潟短期大学学長の佐野公人(さの・きみと)氏は16日、死去した。64歳。同氏は、昭和53年に日本歯科大学を卒業。同大新潟歯学部で助手や講師、助教授、同大附属新潟専門学校講師などを経て、平成14年に教授に就任。29年から日歯大新潟短期大学学長を務めていた。

  • 日歯・連盟、予算と税制改正で要望

    自民党の国民歯科問題議員連盟総会が5日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれ、日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、平成31年度の予算と税制改正に関わる要望について説明し、理解を求めた。

  • 日歯監事選挙の候補擁立を決定─九州、中国・四国地区歯役員連絡協

    平成30年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が8日、高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた。協議では、次期日本歯科医師会監事選挙で九州地区から候補の擁立を決めたほか、歯科衛生士養成学校における男子学生の在籍状況と受け入れ体制、講演会研修会等の相互乗り入れとサテライト中継について、各県歯と日歯から報告や意見が出された。

  • 厚労大臣が日歯映画受賞でコメント

    根本匠厚労大臣は7日の閣議後の会見で、日本歯科医師会製作の映画「笑顔の向こうに」が第16回モナコ国際映画祭でグランプリを受賞したことを報告した。日歯と厚労省が協力して推進している8020運動が30周年を迎え、記念事業として作られたもので、厚労省も映画を推薦していると紹介。

  • 「成育基本法」の可決受けて日医が見解

    日本医師会(横倉義武会長)は11日、8日の参議院本会議で「成育基本法」が可決成立したことを受けて、「今後政府において実効性のある施策の確実な実現を求める」との見解を発表した。

  • 投稿・阿部智(千葉市議会議員・歯科医師)

    2018年12月8日に可決成立した改正出入国管理法により、労働力確保の観点からは技能実習生に依存する状況から就労目的の労働者を正面から受け入れることとした。政権は否定するが事実上の移民政策であり、日本の外国人政策の歴史的な転換点となるにもかかわらず、移民政策としての明確なビジョンは見えない。外国人労働者受け入れに伴う副作用への対応が不十分で、特にわれわれ歯科医療分野に直結する公的医療保険制度での対応については、課題は山積したままである。

  • 医師が選ぶ今年の漢字

    医師が選ぶ今年の漢字は「免」。医師専用サイト「MedPeer」が、会員医師へのアンケート調査(N=3,036)の結果を発表した。

  • 30年9月の歯科診療所数は6万8,615

    厚労省の施設動態調査による平成30年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,615施設で、前月よりも25増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、317施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は773減、医療法人は459増となっている。

  • 抗がん剤がHPVの感染制御に関与

    子宮頸がんや口腔がんの原因の一つとされるヒトパピロマウィルス(HPV)の感染制御に、一部の抗がん剤が関与する可能性がある。アメリカ・アラバマ大学バーミングハム校(UAB)のSanjib Banerjee准教授(バイオ化学・分子遺伝学)らが研究発表した。11月1日発行の『The Proceedings of the National Academy of Sciences of the United of America』に論文掲載した。

  • PhRMAが現委員長を再任

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)の在日執行委員会(JMBC)は12日、現委員長のパトリック・ジョンソン氏(日本イーライリー社長)の再任を発表した。

  • 中医協の総会で薬価等改正の骨子案了承

    厚労省は12日、都内で開いた第403回中医協総会で消費税引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格改定の骨子案、2019年5月末に行う第22回医療経済実態調査の実施案を提出。診療側・支払側委員は同3案を了承した。

  • 医療経済実態調査実施案も

    同総会で了承された第22回医療経済実態調査の実施案には、消費税にかかる費用を詳細に把握するための項目等が追加された。結果報告の時期は19年11月ごろを目標としている。

  • 社保審医療保険部会が有識者会議の報告書を発表

    厚労省は6日、都内で開いた第116回社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)で、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の報告書を提出。オンライン資格確認等システムの検討状況についても報告した。

12月 11日付

  • 日歯映画がグランプリ受賞!

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業の一環で製作した映画『笑顔の向こうに』が、第16回モナコ国際映画祭の最優秀作品賞(グランプリ)「エンジェルピースアワード」に輝いた。また、同映画に出演した丹古母鬼馬二さんが助演男優賞を受賞した。日歯が6日に公表したもの。

  • 薬価と市場実勢価格の差、歯科のみマイナス

    厚労省は5日、都内で開いた第402回中医協総会で医薬品価格調査での2018年9月の取引分の速報値を公表した。薬価と市場実勢価格との差を示す平均乖離率は約7.2%で、昨年の調査に比べ約1.9ポイント減少。投与形態別で見ると、歯科用薬剤のみマイナス5.7%と、薬価が市場実勢価格を下回った。

  • 抜歯の主原因「歯周病」37.1%

    平成30年調査で抜歯の主原因は、歯周病37.1%、う蝕29.2%、破折17.8%の順に多く、13年前の同調査と比べ、歯周病とう蝕はそれぞれ4.6ポイント、3.1ポイント減少しているが、破折が6.4ポイント増加した。8020推進財団(堀憲郎理事長)の第2回永久歯の抜歯原因調査によるもので、11月29日の日本歯科医師会定例記者会見で髙野直久常務理事が報告した。

  • 「食後の歯磨き」は男8.5%、女17.4%─健康のために心がけていること

    ここ12年間、ずっと健康状態が「よい」と思っている人が、健康維持のために心がけていることは、男性では「適度な運動をする」の14.7%、女性では「バランスを考え多様な食品をとる」19.6%がトップ。「食後の歯磨きをする」は、女性は17.4%と2番目に多かったが、男性は8.5%に留まっている。厚労省が2005年10月時点で50~59歳だった男女の健康・就業・社会活動について、毎年追跡調査している第13回「中高年者縦断調査」の結果によるもの。第11・12回調査で協力を得られた2万2,253人を調査客体とし、回収客体数は2万1,168人(95.1%)、対象者年齢は62~71歳となっている。

  • 日医、災害時の通信確認

    日本医師会(横倉義武会長)は、災害時に使う各種情報通信の訓練も兼ねた2018年度南海大震災訓練を11月29日、日医会館で実施し、日本歯科医師会からは小玉剛常務理事が参加した。今年度から厚労省の医療関係者研修等補助金により、災害歯科保健医療体制研修会として開催しており、引き続き日医に講師を務めてもらっていることを報告した。

  • 受精胚のゲノム編集で日医と日医学会が声明

    中国の南方科技大学の賀建奎副教授が、HIV感染を抑止するために、ゲノム編集技術を用いた受精胚を使い、双子の女児を誕生させたとの報道を受け、日本医師会(横倉義武会長)と日本医学会(門田守人会長)は11月30日、「人の尊厳を無視し、生命を軽視するものであり、国際的な倫理規範から見ても常軌を逸したもの」との共同声明を発表した。

  • 医療検索サイトの検索順位が急降下

    6月からの医療広告規制強化により、医療機関のウェブサイトも規制対象となり、特に、患者などの口コミと連動している医療機関のウェブサイトの検索順位が急速に低下している。

  • 歯科診療所数は6万8,590施設

    厚労省の施設動態調査による平成30年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,590施設で、前月よりも31減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、373施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は439増となっている。

  • 米から抽出したペプチド溶液が歯槽骨の吸収を抑制

    米から抽出した成分で歯周病発症時の歯槽骨吸収が抑制できる―。新潟大学大学院医歯学総合研究科の歯学系大学院生の田村光氏と准教授の前川知樹氏、教授の寺尾豊氏らが明らかにしたもので、国際学術誌『Archives of Oral Biology』電子版(11月21日)に公開された。米どころの新潟で産学連携研究に発展させることも見据えているという。

  • 明海大「保健医療学部」学部長に藤内氏

    明海大学(宮田淳理事長、安井利一学長)が来年4月に開設する4年制歯科衛生士養成課程「保健医療学部口腔保健学科」の学部長に藤内祝氏が就任する。同大が4日に公表した。

  • 「骨に力」で「若返る」!?

    骨に力を加えると、若返り物質と言われるタンパク質「オステオカルシン」ができるタイミングが早まる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科口腔形態学分野の池亀美華准教授と岡村裕彦教授、朝日大学歯学部の江尻貞一教授らがネズミを使った実験で明らかにした。運動によって若さを保つ方法の発見につながる研究として期待がかかる。 同研究は、日本学術振興会「科学研究費助成事業」の支援を受けて行われ、国際雑誌『Journal of Histochemistry & Cytochemistry』オンライン版(4月16日)に掲載されている。

  • ストレス反応、朝と夜で違い

    歯科治療を受けるなら夜よりも朝がよい?北海道大学大学院教育学研究院の山仲勇二郎准教授らの研究グループが、朝と夜とでストレス反応が異なる仕組みを解明。夜間は外部からのストレスの原因(ストレッサー)に対して生体の防御機構がうまく適応できない可能性を示唆した。同研究成果は『Neuropsychopharmacology Reports』(11月27日)に掲載された。

  • GCが総合2位に

    第10回「企業の品質経営度調査」の総合2位に、ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)が選ばれた。今回GCは、指標となる6項目のうち「品質経営の拡がり」で1位、「経営者のコミットメント」で2位、「顧客価値創造」と「品質経営への人づくり」で3位、「部門間連携力」で5位、「プロセスの確立・順守」で8位の評価を受けた。GCは過去の調査でも上位にランクイン。10年に3位、12年に6位、14年に2位、16年は1位だった。

  • 川添清氏が死去

    川添デンタルサービス代表の川添清氏は11月22日に死去した。70歳。同社は30日に廃業した。

  • 日歯連盟、参院選で高橋しんご氏を「できる限り支援」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11月30日の定例記者会見で、45都道府県歯連盟からの推薦を受けて来年の参議院議員通常選挙に出馬する高橋しんご氏について「日歯連盟はできる限りの支援をする方向で、同月8日の臨時評議員会で決まった」と報告した。具体的な支援内容は今後煮詰めていく予定で、執行部一任としている。

  • 消費税増税の対応方針、中医協の総会で了承

    消費税引き上げに対する診療報酬の補填不足と10%引き上げ時の対応方針について、5日に厚労省が開いた中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があり、同総会で了承した。

12月 04日付

  • 厚労省、フレイル対策に歯科も明記

    厚労省の第5回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が11月22日に省内で開かれ、市町村が中心となって行う取り組みとして、かかりつけ歯科医による口腔の予防メニューを含めた通いの場等への参加勧奨、オーラルフレイル症状のある高齢者に対する歯科医師への接続などを盛り込んだ報告書(案)を取りまとめた。報告書案は、健康寿命の延伸に向けての後期高齢者の保健事業における市町村と広域連合との連携、国保の保健事業と介護の地域支援事業との一体的取り組み等の方向性を記したもの。

  • 日歯、自民党らに働く場の確保等を要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、11月29日に開いた定例記者会見で、同月7日に自民党と公明党それぞれに、(1)地域包括ケアシステムの中での歯科医療・口腔機能管理の充実、(2)歯科分野における働き方、働く場の確保、(3)歯科医療政策の充実―のために要望を行ったことを明らかにした。

  • 日歯、山口県周防大島町へデンタルリンス4,300個

    1カ月以上断水が続いていた山口県の周防大島町に対して、日本歯科医師会が4,300個のデンタルリンスを発送していることが分かった。11月29日の日歯会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 8020運動30周年記念シンポのプログラム完成

    日本歯科医師会が12月13日に東京都千代田区のイイノホールで開催する8020運動30周年記念式典・シンポジウムのプログラムが完成した。11月29日の日歯会見で柳川忠廣副会長が報告した。問い合わせは日歯地域保健課TEL03(3262)9211まで。

  • 結婚後に仕事やめる割合、男0.5%、女18.9%

    結婚する前後で、変わらずに「仕事あり」の割合は男99.0%、女80.7%で、結婚後に「仕事なし」になる割合は男0.5%、女18.9%だった。厚労省が28日に公表した「第6回21世紀成年者縦断調査(平成24年調査)の概況」によるもの。

  • 藤田一雄北海道歯科医師会会長にインタビュー

    北海道史上初めて最大震度7を観測し、死者41人、1万棟を超える住宅に被害を及ぼした北海道胆振東部地震。発災から3カ月が経とうとしているが、今も避難所や仮設住宅で暮らす人もおり、継続的な支援が求められている。あらためて発災当時の歯科医師会の活動や会員の被害状況、今後の課題などについて北海道歯科医師会の藤田一雄会長に聞いた。

  • 投稿・第26回 福井県歯科保健大会(中村孝久福井県歯科医師会理事)

    11月11日、新・福井県歯科医師会館にて福井県歯科保健大会を開催しました。1993年に始まったこの大会も26回目を迎え、すっかり県民に定着した行事となりました。毎年、一般の方々に向け、県民公開講座を開講しており、大変好評です。大会の開催がきっかけとなり、県民の皆さんにより身近に歯科医師会を感じていただけたのではと期待しております。福井県歯科医学大会も同時開催され、福井県口腔外科フォーラムや歯科技工士会講演会、福井デンタルショー、テーブルクリニックなども行われ、県内の歯科医療関係者が一堂に会する場となりました。今後とも取り組みを継続して、より一層地域医療に応えていきたいと考える次第です。

  • コンドロイチン硫酸の発現が顎顔面の形成に影響

    コンドロイチン硫酸の発現が低下すると、顎顔面・頭蓋骨の形成不全が起こる―。新潟大学歯学部硬組織形態学分野の依田浩子准教授と愛知医科大学医学部の武内恒成教授らの研究グループは、同物質が胎児期や成長期の過程で「顎や頭部の骨の形成」や「皮膚の(正常な)柔軟性の維持」において重要な役割を果たしている機序の一部を明らかにした。

  • 社保の歯科医療費、件数・点数とも増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年7月診療分の総計確定件数は9,108万5千件、点数1,454億3,275万7千点で前年同月に比べ件数は2.0%、点数は3.1%それぞれ増加した。歯科は1,234万件、146億6,242万8千点で、前年同月に比べ件数は1.0%、点数は1.4%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額が減少

    国保中央会がまとめた平成30年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,910億円で、うち後期高齢者分は1兆3,686億円だった。歯科医療費は市町村が619億円で、対前年同月比で1.6%減。組合は48億円で0.2%増。後期高齢者は510億円で6.8%増加した。

  • データヘルス・予防サービス見本市で歯科健診プログラムも紹介

    フレイル対策、生活習慣病の重症化予防といった健康づくり・健康経営の支援プログラム等を紹介する「データヘルス・予防サービス見本市2018」が11月20日、東京都文京区のプリズムホールで開かれ、医療保険者や事業主、自治体関係者らが多く来場した。会場では「データヘルス計画」「予防・健康づくりのインセンティブ」「生活習慣病の重症化予防・フレイル対策」「健康経営・職場環境の整備」の四つのカテゴリに分けられ、各出展ブースで企業向け歯科健診プログラムや遠隔での特定保健指導サービス、健康経営の実践ツール、健康管理アプリ等が紹介された。主催は厚労省。

  • 三師会らで税制改正の要望書準備

    日本歯科医師会は、平成31年度税制改正に向けての自民党での議論を見据え、日本医師会と日本薬剤師会、四病院団体協議会との連名で新たな要望書を準備している。11月29日の日歯会見で三井博晶常務理事が報告したもの。

  • 消費増税対応、歯科は初・再診料に配分─中医協分科会で案

    厚労省は11月21日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。2014年度の消費増税時の対応で生じた補填率のばらつきを踏まえ、配点方法を見直した診療報酬による消費税補填のシミュレーション、19年10月に予定する増税への対応を示した「議論の整理」(案)を同分科会に提出した。

2018年 11月

11月 27日付

  • 外国人技工士の就労は「省令に追記が必要」

    外国籍の人が日本の歯科技工士免許を取得しても日本で就労できない問題で、就労を可能にするためには「出入国管理及び難民認定法」第7条第1項第2号の基準に定める省令の中に「歯科技工士」の追記が必要。厚労省の第4回歯科技工士の養成・確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)が19日に省内で開かれ、オブザーバーとして出席した法務省入国管理局入国在留課の高竿補佐官が同法における就労関係の在留資格(入管法第一の一・ニ)「医療」を説明。「歯科技工士は現在、同法令の基準を定める省令の項目『医療』に含まれていない」と指摘し、「在留外国人が就労するには、日本人歯科技工士の就労に特段影響しないのが条件」と述べた。

  • CAD/CAM冠届出が7割超─ヤマキン調べ

    今年9月までにCAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は4万9,465軒で、昨年9月の時点から5,490軒増加し、全国の歯科診療所数の7割を超えた。

  • 高齢者のフレイル予防を社保審医療保険部会で審議

    フレイル予防の観点を含めた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、レセプト情報・特定健診等情報データベースと介護保険総合データベース等の連結解析基盤に関する検討状況を、厚労省は14日に都内で開いた第115回社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)で報告した。同部会では健康寿命延伸のための国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」や国保の保険者努力支援制度など、社会保障制度の医療保険に関わる取り組み等を審議している。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が出席した。

  • 愛知県歯、中日ドラゴンズを通年でサポート

    愛知県歯科医師会(内掘典保会長)は、中日ドラゴンズの選手が最大限のパフォーマンスを発揮できるように年間を通して歯科領域のサポートをする事業を始めた。

  • 中医協で費用対効果評価の検討課題を議論

    厚労省は21日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第12回合同部会を東京・永田町の全国都市会館で開いた。対象品目の選定や価格調整のタイミング、分析プロセスなど、新薬や新医療機器の増分費用効果比を見る「費用対効果評価」導入のための検討課題について議論した。

  • 訃報・矢﨑 秀昭氏

    元日本歯科医師会常務理事で東京歯科大学同窓会長の矢﨑秀昭(やさき・ひであき)氏が21日、死去した。76歳。同氏は昭和17年8月1日生まれ。東京歯科大学歯学部卒業。平成16年から日歯常務理事や監事、常務監事などを歴任。東歯大同窓会では2002年から常任理事や会長を務めた。

  • 日大歯と同窓会が「佐藤会」

    平成30年度「佐藤会」が18日、東京都千代田区の日本大学歯学部創設百周年記念講堂で行われた。佐藤会は日大歯学部と同同窓会の共催事業として、学部創設者である佐藤運雄氏の遺徳をたたえて行われており、今年で67回目となる。

  • 歯科施設数は全国で6万8,621

    厚労省の施設動態調査による平成30年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,621施設で、前月よりも8減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は487増となっている。

  • 歯科診療報酬アップ等を要求─保団連

    全国保険医団体連合会(=保団連、住江憲勇会長)は18日、「患者・利用者が必要な医療・介護を受けられる制度の実現を求める決議」を採択し、19日に首相と財務大臣、厚労大臣宛に送付した。診療報酬については、特に歯科診療報酬の大幅引き上げを求めている。

  • 保団連が薬剤費の伸びの鈍化を評価

    全国保険医団体連合会(=保団連、住江憲勇会長)は15日、2000年度から17年度までの概算医療費の推移について薬剤費の動向を中心に分析した結果を発表した。この間の医療費の伸びを施設別に見ると、調剤薬局は対前年度で初めての減少となった16年度から、17年度は増加したものの伸びは鈍化。病院は09年度より伸びが急峻となり、引き続き高い伸び率を維持。診療所は緩やかな伸びで、歯科は10年度から微増を続けている。

  • 咽頭・口蓋扁桃の成長曲線、スキャモン曲線との違い判明

    これまで咽頭・口蓋扁桃のサイズの成長曲線は、幼少期に大きく肥大し、成人に近づくにつれて減少していくと考えられてきたが、6~20歳の年齢区間でほとんど増減しない可能性が示唆された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授、石田宝義助教ら研究グループが、日本人の咽頭扁桃と口蓋扁桃のサイズの標準値を年齢区分ごとに計測したもの。約80年前に米国のスキャモン・リチャード氏は、人体における成長曲線をリンパ型、神経型、一般型、生殖型の4種に分類し、世界中の教科書に引用されている。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』(11月20日)オンライン版で発表された。

  • 日歯大、オンラインでの摂食指導を報告

    日本歯科大学大学院生命歯学研究科臨床口腔機能学らの研究チームは、「オンライン医療による小児患者への摂食指導の試み」について、16日から3日間、東京都中野区の中野サンプラザで開かれた第35回日本障害者歯科学会学術大会で発表。「外来では自宅と異なる行動を示す」「頻回な外出が困難」「遠隔地に居住」などの小児患者を対象に、希望者4人にオンラインで摂食指導を実施して、記録およびアンケートで検証した。

  • 東歯大SN外来、開設から1年で計8,664症例

    昨年4月に開設された東京歯科大学水道橋病院スペシャルニーズ(SN)外来の1年間の総症例数は8,664例で、うち初診は577例だった。同大口腔健康科学講座障害者歯科・口腔顔面痛研究室らが報告した。

  • 昭和大病院、麻酔科と連携し術前の歯科推進

    昭和大学病院歯科・歯科口腔外科は、今年1月から同病院麻酔科の周術期術前外来の診察を受けた患者を対象に、周術期等口腔機能管理として継続的な歯科介入を開始している。以前から特定の診療科と限られた疾患を対象に介入していたが、麻酔科医師に依頼してもらうことで、対象患者が大幅に拡大したという。

11月 20日付

  • 認知症の早期発見へ3師会が連携─東京・大森地区

    東京の大森地区3師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)が連携して認知症早期発見プロジェクトを推進している。医師でなくても取り組み可能な、認知症スクリーニング方法「TOP-Q(トップQ)」を、かかりつけ歯科医院やかかりつけ薬局、将来的には介護・福祉施設、あらゆる公共の場に普及させ、地域一体となって認知症の早期発見・対応を目指す。14日に東京都大田区の同医師会館で開いた報道関係者向けセミナーで発表した。

  • モリタの「パーマクラウン」 保険適用へ

    モリタの歯科用被覆冠成形品「パーマクラウン」の保険適用が、14日開催の中医協の総会で承認された。決定区分は「C2(新機能・新技術)」で、ステンレス鋼で作製した既製の人工歯冠であり、臼歯の歯冠部に被覆するものとして使用するもの。保険償還価格は1本297円で、類似機能区分は「056 乳歯金属冠 1本 297円」。今年12月の収載を予定している。

  • 東京デンタルフェスで麻木久仁子さん講演

    「乳がんの治療を受ける際、がんセンターの歯科の先生から『感染症リスクが高まるので、必ず口の中は清潔な状態にしてください』と言われ、あらためて歯と口の健康が全身の健康に大きく関わると実感した」と話すタレントの麻木久仁子さん。

  • 「か強診」の届出7,525軒

    平成29年の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の届出医療機関数は7,525軒、「歯科外来診療環境体制加算」は1万8,958軒、「CAD/CAM冠」は4万4,766軒、「有床義歯咀嚼機能検査」は347軒で、前年に比べてそれぞれ3,691軒、5,375軒、3,671軒、145軒増加した。

  • 来年の薬価・材料価格改定「増税時期の10月に実施」

    厚労省は14日、中医協の消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の議論を続ける薬価専門部会と保険医療材料専門部会、調査実施小委員会、総会を東京・市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開いた。消費税増税に伴う薬価改定の時期としては「増税実施の時期と同じ2019年10月に実施する」など、厚労省が提示した対応の方向性で診療・支払側ともに了承した。材料価格改定の時期においても、薬価改定と同様の対応の方向性で全会一致となった。

  • BCGワクチンの生理食塩水にヒ素

    厚労省は5日の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、乾燥BCGワクチンに添付された生理食塩水中に、規格値(0.1ppm)を超える濃度(最大0.26 ppm)のヒ素を含む製品が見つかったと報告した。

  • 認知症高齢者GHの2割が「口腔衛生管理体制加算」算定

    認知症高齢者グループホーム(GH)の2割が「口腔衛生管理体制加算」を算定している─。福祉医療機構が5日に公表した平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査によるもの。介護サービスを運営する5,860法人を対象にしており、有効回答数は1,298法人(有効回答率22.2%)。

  • 水道法改正案の問題点を解説

    現在、国会で審議されている水道法改正案で導入が検討されているPFIにより、水道事業が民間事業者に長期委託されるようになると、水道事業経営の効率化にはつながらず、水道料金の増大を招く。全日本水道労働組合(全水道)書記次長で、水情報センター事務局長の辻谷貴文氏が、12日に神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会での講演で問題提起した。

  • アビリンピック歯科技工競技で中川氏が金賞

    第38回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)で、歯科技工競技に7人が参加し、中田デンタル・センターの中川直樹氏が金賞を獲得した。歯科技工競技の銀賞には、協和デンタル・ラボラトリーの岡田拓海氏、銅賞に和田精密歯研の中澤昇一氏、努力賞に駅南デンタルラボラトリーの亀山勝二氏が選ばれている。

  • 入れ歯用粘膜治療材の製造販売が承認

    無機系抗菌剤と粘膜調整材を組み合わせ、徐々に薬剤が放出されることで継続的な抗菌作用が得られる「入れ歯用粘膜治療材」の製造販売が厚労省から承認された。開発した広島大学と北海道大学、産業技術総合研究所らが14日に公表したもので、承認は10月9日付。今後、保険適用の申請を進めて、2019年春の販売を目指す。

  • 歯・口の標語の最優秀賞を発表

    「人生100年 歯も100年 目指して磨く 歯と健康」。日本歯磨工業会(濱田和生会長)が「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマに募集していた標語の最優秀賞に、東京在住の豊田崇久さんの作品が選ばれた。10月30日には東京都中央区の同会事務所で表彰式が行われ、表彰状と賞金が手渡された。

  • 医療経営士2級に190人が合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は14日に、10月14日に実施した「第16回医療経営士2級資格認定試験」と「第25回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

  • 扁平上皮がんの転移メカニズムを解明

    北海道大学大学院医学研究院皮膚科学教室の研究グループは、TRIM29と呼ばれる分子が、皮膚や頭頸部領域に多く見られる扁平上皮がんの転移を制御するメカニズムを解明した。扁平上皮がんでは、異常なDNAメチル化制御によりTRIM 29の発現が抑制され、細胞骨格分子のケラチン細胞内の分布に変化が生じて扁平上皮がんの転移が促進されるというもの。同研究成果により診断指標や新規治療標的としての進展に期待がかかる。同研究成果は米国癌研究学会雑誌『Cancer Research』(米国時間11月2日)に掲載された。

  • 小児の急性口腔頭頚部疾患はネグレクトを疑え─英国

    切開、排膿など処置を必要とする、小児に見られる急性の口腔頭頚部疾患は、歯科のネグレクトが起きている指標になる。英国・キングスカレッジ病院の口腔顎顔面外科医、J. Schlabe氏らが、10月26日発行の『BDJ』で論文を掲載。

  • デジタルコミュニケーションフェアの平日開催を発表

    日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は6日、東京都千代田区のワテラスコモンホールで、第23回定期総会を開いた。議事では、平成29年度収支会計報告、平成30年度収支予算案、院内IPアドレス運用規約および規程の制定、会則および附則の改定を含む全ての議案が原案通り承認可決された。また山中会長の再任を含む役員改選も行われた。

  • 日本歯科商工協会が歯科器材MDR認定講習会

    日本歯科商工協会は14日、「平成30年度 歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会」を東京都台東区のヨシダの本社で開催した。同協会では、23年度に「歯科器材MDR認定制度」を創設し、認定講習会を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上を図っている。なお、12日にも大阪市の白水貿易の本社で同認定講習会が開催された。

  • 製薬協らが国会議員らに要望

    日本製薬工業協会(中山譲治会長)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会(パトリック・ジョンソン委員長)、欧州製薬団体連合会(EEPIA)日本支部(オーレ・ムルスコウ・ベック会長)は2日、共同記者会見を開催。

  • 参院選、広島県歯連盟は会員の「自主投票」に

    広島県歯科医師連盟(荒川信介会長)は10日、推薦を決めていた石井みどり氏が来年の参議院選挙の不出馬を決めた件に伴う臨時理事会・評議員会を開いた。

  • 六大学歯学部校友会同窓会、次期日歯会長に堀氏を推薦

    六歯科大学歯学部校友会同窓会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対し、「次期日歯会長として最適任者」として推薦状を渡していたことが分かった。

11月 13日付

  • 「もっと早く歯科に行けばよかった」50代女性が最も後悔

    「もっと早くから歯の健診や治療をしておけばよかった」と後悔している割合が最も高いのは50代女性で、歯科医院での健診・受診を先延ばしにする傾向にある「先延ばし派」は20代が最多―。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が「いい歯の日」に合わせて公表した「歯科医療に関する生活者調査」Part2によるもの。

  • ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2018に浜辺さんと桐谷さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2018」に、女優の浜辺美波さんと俳優の桐谷健太さんが選ばれた。日本歯科医師会が8020運動の推進や歯科口腔保健の正しい理解の促進を図るため「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業として、毎年11月8日の「いい歯の日」に合わせて実施。

  • 東京デンタルフェスティバルin渋谷が開催

    「東京デンタルフェスティバル2018 in 渋谷」が4日、東京・渋谷の渋谷区文化総合センター大和田で開かれ、歯周病予防や適切なブラッシング方法に関する講演、タレントの麻木久仁子さんのトークショー等が行われた。主催は東京都歯科医師会と渋谷区歯科医師会、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン、共催は東京都、渋谷区。

  • 日歯の映画がモナコ国際映画祭のオープニング作品に

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業の一環で製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭のオープニング作品に選ばれた。7日のプレスリリースで公表された。

  • 中医協、費用対効果評価等で価格調整方式は継続審議に

    中医協は7日、費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第11回合同部会を東京・竹橋のTKPガーデンシティ竹橋で開いた。価格調整方法に焦点を当て議論が行われ、「スロープ方式」と「階段方式」の二つを提案している価格調整方式については意見がまとまらず、継続審議となった。

  • 「日に2回歯磨き」の成果を論文発表

    世界歯科連盟(FDI)は7日、途上国向けに「日に2回歯みがきしよう」とするキャンペーンの成果を発表した。FDIの学術誌『IDJ』に論文掲載。現在、世界で人口の半数に当たる約36億人が何らかの口腔疾患を持っており、うち、約24億人が永久歯う蝕、約5億人が乳歯う蝕と推計されている。

  • 投稿・茨城歯科専門学校 50周年記念式典

    茨城県歯科医師会立の茨城歯科専門学校は10月18日、水戸市のホテルレイクビュー水戸で50周年記念式典を挙行した。昭和43年(1968年)に茨城県歯科医師会第42回臨時代議員会において茨城県歯科衛生士学院創設を決議した10月17日を創立日としている。記念式典では、征矢亘校長、森永和男名誉校長(茨城県歯科医師会会長)の式辞、来賓あいさつに続き、功労者・永年勤続者表彰が行われた。その後、記念講演として、清真学園高等学校中学校教諭で水戸桜川千本桜プロジェクト代表も務める稲葉寿郎先生が「見川、見和から眺める水戸の歴史~水戸藩桜物語~」と題して話した。

  • ICU患者の口腔管理で発熱する日数が減少

    集中治療室患者に対する口腔管理で、歯磨きだけでなく歯間ブラシと薬剤による口腔粘膜管理を加えるとより発熱日数が減少する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏が同研究科消化器外科学分野と麻酔・蘇生学講座、同大病院新医療研究開発センター、九州大学高齢者歯科学・全身管理歯科学分野との共同研究で明らかにしたもの。

  • 8020表彰者は277人─岐阜県歯・県民フォーラム

    岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)の第26回歯と健康の県民フォーラム「健康は歯から口から笑顔から」が3日、岐阜市のホテルグランヴェール岐山で開かれ、多くの県民が参加した。報道番組「NEWS ZERO」の元メーンキャスターで知られる関西学院大学教授の村尾信尚氏による講演や表彰式が行われた。8020表彰では800人を超える達成者の中から28本以上の歯を有する277人を表彰した。阿部会長は式典のあいさつで、30周年を迎える8020運動について、開始当初は達成者を見つけるのに苦労したエピソードを紹介した。

  • 医機連、産業ビジョン2018を発表

    日本医療機器産業連合会(医機連)は10月26日、「医機連 産業ビジョン2018―Society5.0を支える医療機器産業をめざして―(2018ビジョン)」を東京都千代田区・KKRホテル東京で開かれた記者会見で発表した。医機連は、2013年3月に5年、10年先を見据えて基本戦略や実現に向けた取り組み等を盛り込んだ「医機連産業ビジョン―医療機器産業の持続的な成長と発展を目指して―(2013ビジョン)」を策定。2018ビジョンは、予防や介護などの分野や、AI/IoTに関わるテーマで新規参入企業やスタートアップ企業等との連携の必要性が高まっているほか、健康・医療や医療機器に関する法律の施行など医療機器産業を取り巻く環境の変化を鑑みて、2013ビジョンを継承・発展させたもの。詳細は、来年4月に開催予定のシンポジウム等で発表するという。

11月 06日付

  • 矯正歯科専門医、来年度中に統一審査の実施目指す

    専門医制度をそれぞれ有する矯正歯科分野の3団体が、2019年度中に第1回矯正歯科統一専門医審査を実施する方向で話を進めていることが分かった。1日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた第77回日本矯正歯科学会学術大会のJOSフォーラムで常務理事の五十嵐一吉氏が報告した。

  • 秋の叙勲、歯科関係者50人が受章

    平成30年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも50人の歯科関係者が受章していることが分かった。歯科関係の受章者は、厚労関係で、元日本歯科医師会会長の山科透氏が旭日中綬章を受章したほか、旭日小綬章は元福島県歯科医師会会長の金子振氏と元福井県歯科医師会会長の山本馨氏、元日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏の3人、旭日双光章は宮城県歯科医師会副会長の山本壽一氏や兵庫県歯科技工士会会長の宅見満氏ら25人、旭日単光章1人、瑞宝双光章1人の計31人。文科省関係では、東北大学名誉教授の加賀山學氏と九州大学名誉教授の中田稔氏が瑞宝中綬章を受章したほか、元東京歯科大学教授の畠亮氏と日本大学名誉教授の赤坂守人氏が瑞宝小綬章、瑞宝双光章が15人の計19人が選ばれている。

  • 秋の褒章、歯科関係2人が受章

    政府が2日に発表した秋の褒章で、歯科関係では徳島県歯科医師会副会長の佐藤修斎氏と、臼津歯科医師会会長の白●(土に点)清司氏の2人が保健衛生功績で藍綬褒章を受章した。

  • 「42%の組合が赤字」─全歯連総会

    平成30年度第1回全国歯科医師国民健康保険組合連合会(全歯連)通常総会が10月27日、福島市のホテル辰巳屋で開催された。「29年度事業について承認を求める件」「歳入歳出決算について承認を求める件」の議案が上程され、原案通り可決承認された。冒頭あいさつした山口誠一郎会長は、健康保険組合の29年度決算で1,394組合のうち42%の580組合が赤字で、51万人が加入し国内第2位の規模の人材派遣健保組合と16万4千人の日生協健保組合が来年4月での解散を決めたと言及した。

  • 咬筋低下で歯の移動量が増える─長崎大ら

    咬筋機能の低下した状態では、歯の移動量が大きくなる―。長崎大学医歯薬学総合研究科歯科矯正学分野の有薗ケイラ氏らがラットを使った実験で明らかにした。咬筋機能低下による咬筋活動量が減少するとともに咬合時の顎位が不安定にあることで上下臼歯の安定した咬合接触が減ったことが原因を考察している。

  • 笑顔のキレイな人は上顎中切歯が低位

    笑顔のキレイな人は、上顎中切歯が低位で、咬合平面に緩やかな傾斜が認められる傾向にある―。日本歯科大学生命歯学部らの研究チームが、日本矯正歯科学会学術大会で発表した研究によるもの。

  • 30年6月の歯科医療費・社保の件数は3.7%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年6月診療分の総計確定件数は9,207万7千件、点数1,439億549万6千点で前年同月に比べ件数と点数ともに2.1%増加した。歯科は1,266万2千件、150億8,048万1千点で、前年同月に比べ件数は3.7%、点数は4.2%それぞれ増加した。

  • 国保・市町村の金額は4.5%減少

    国保中央会がまとめた平成30年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,464億円で、うち後期高齢者分は1兆3,344億円だった。歯科医療費は市町村が638億円で、対前年同月比で4.5%減。組合は49億円で0.5%減。後期高齢者は529億円で3.7%増加した。

  • 自民党、高橋しんご氏を公認

    兵庫県歯科医師連盟会員で兵庫県議の高橋しんご氏が、来年の参議院選挙比例区の候補者として自民党公認を得たことが10月30日に分かった。少なくとも45都道府県歯連盟が同氏の推薦を決めていると見られる中、選挙活動を主導できない立場にある日本歯科医師連盟は、11月8日に臨時評議員会を開き、選挙対応についてあらためて協議する予定だ。

  • 日歯連盟、参院選への対応協議へ

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は10月26日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。来年の参議院議員通常選挙について、高橋会長は「日歯連盟主導での選挙対応は行わない」と念押しした上で、「今後もし各都道府県歯連盟からの要請があれば、選挙対応のノウハウを教えるなどの支援は行えると思う」と話したが、「現時点ではあくまで仮定の話にすぎず、今後の臨時評議員会で話し合われる事項」との発言を付け加えた。

  • 中医協、消費税増税で薬価・材料価格を議論

    中医協の薬価専門部会と保険医療材料専門部会が10月31日に厚労省内で開かれ、2019年10月からの消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の課題に関する本格的な議論が進められた。

  • 中医協の分科会、診療報酬改定で配点見直し

    中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が10月31日に厚労省内で開かれ、厚労省は2019年に実施する診療報酬(消費税対応)改定を踏まえ、歯科や調剤の補填、入院料の配点等の見直し案を示した。

2018年 10月

10月 30日付

  • 「必要な者に歯科受診促す方策を」内閣府の論点メモに明記

    日本経済の将来成長に資する分野への大胆な投資を官民連携で進めるための「第20回未来投資会議」が22日に開かれ、内閣府の示した論点メモの「疾病・介護予防の進め方」の中で、歯科受診が必要な人に受診を促す方策を検討すべきという趣旨の文言が明記された。25日の日本歯科医師会定例記者会見で堀憲郎会長が明らかにした。

  • 日歯の映画、モナコ国際映画祭に出品

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業として製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭で最優秀作品賞(エンジェル ピース アワード)や監督賞、男優賞などの審査対象となるコンペティション部門正式出品としてノミネートされた。25日の日歯定例記者会見で瀬古口精良常務理事から報告があった。12月上旬には同映画祭の表彰式があると見られている。

  • 日歯、台風や地震の被害状況を報告

    日本歯科医師会は25日の定例記者会見で、村岡宜明専務理事が台風や地震による直近の会員被害状況を報告。台風21号と北海道胆振東部地震の更新情報に加え、台風24号、25号についてのデータを公開した。

  • 日本歯科専門医機構、半年で10学会が増加

    歯科専門医の制度設計や基準認定、制度評価などを行うために今年4月に設立された日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)の加盟学会が半年で10学会増えた。25日に日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が説明した。

  • 埼玉県歯が創立110周年祝う

    埼玉県歯科医師会(島田篤会長)は、創立110周年記念式典・祝賀会を21日、さいたま市の大宮ソニックシティとパレスホテル大宮で開催した。式辞で島田会長は、明治41年(1908年)に11人の歯科医師が発起人となり創立されてから、現在は2,600人の会員を擁し、県民730万人の健康保持増進に努める会にまで発展したと説明。歴代会長・役員はじめ先人の会員や、地域社会、関係諸団体などに感謝の意を表した。そして、現在の会のさまざまな取り組みを紹介した上で、「8020達成型県民長寿社会を目指し、会員の力を結集しその責務を果たすことをお誓い申し上げる」と結んだ。

  • 兵庫県歯連盟と自民党議員が懇談会

    兵庫県歯連盟(岡田太郎会長)は、「平成30年度兵庫県議会自民党議員団との懇談会」を20日、神戸市のラッセホールで開催し、29人の自民党県議、郡市区会長、連盟支部長らが出席した。来年春の統一地方選挙での自民党立候補者への支援と、7月の参議院選挙の比例代表区で立候補を予定している兵庫県歯・連盟会員の高橋しんご県議らへの支援、県議と地元歯科関係者との交流や意見交換を主な目的に開催。研修会として山田宏参院議員による講演も行われた。

  • オーラルフレイル予防に言及─「高齢者の保健事業と介護予防の会議」

    厚労省の第4回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が24日に省内で開かれ、事業の目的や実施主体、専門職人材の活用や体制の整備等を協議し、オーラルフレイル予防についても触れられた。11月22日開催の第5回会合で取りまとめし、年内に社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告する予定で進めている。

  • 健保連が「皆保険の維持」をテーマに全国大会

    健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は、「STOP現役世代の負担増!改革の先送りは許さない―事業主・加入者と連携し『健康』『安心』そして皆保険を守り抜く」をテーマに平成30年度の全国大会を23日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

  • 診療報酬改定の周知期間確保を─保団連が要望

    全国保険医団体連合会(保団連)は18日のメディア懇談会で、診療報酬改定の周知期間が極めて短いことが問題だとして、今後、関係機関に改善を求めていくとの見解を示した。例えば、平成30年の改定では、厚生労働大臣への答申が2月7日、点数通知が3月5日だったが、一部訂正や疑義解釈(その1)が出たのが3月30日。介護報酬の改定日程も4月以降に請求方法が出るなど、改定の内容が周知されるまでの期間に余裕がない問題が明らかになった。

  • 「医師不足で専門職制度の拡充が必要」医療制度研究会の本田氏

    深刻な医師不足のため、現場の医師が過労死ラインで診療しており、医療安全にも深刻な懸念が出ている。これに対する方策として、医師数の増加とともに、医師の仕事をシェアするフィジシャン・アシスタント(PA)などの専門職の制度を拡充すべきだ─。18日に保団連が開催したメディア懇談会で、医療制度研究会の副理事長で日本医学会連合労働環境検討委員の本田宏氏(外科医師)が見解を示した。

  • 神歯大と湘南信金が産学連携協定

    神奈川歯科大学(鹿島勇理事長・櫻井孝学長)は23日、湘南信用金庫(本社・横須賀市、石渡卓理事長)と産学連携協定を締結した。地域経済の発展や市民の生涯学習支援、人材育成などについて連携を推進するもので、調印式では両理事長が出席し、協定書に調印した。

  • 個々のリスクに応じた診療費・保険料システム

    予防をベースに、リスクに基づく診療費を決めるオンラインでのキャピテーション払いシステムの信頼性が裏付けられた。英国で成人の歯科医療費を取り扱う民間保険のDenplanの運営会社「SymplyHealth Professionals」らが、加入者を対象に、2013年における1万人の口腔健康状態と、17年とを比較して、信頼性、安定性を評価したもの。同社のBusby M.氏らが『BDJ』10月12日に論文掲載した。

  • 岡大病院、「アルチカイン」で医師主導治験を進める

    岡山大学病院歯科麻酔科の宮脇卓也教授は、昭和薬品化工(本社・東京都中央区、吉田誠治社長)から治験薬の供給等を受け、「歯科用局所麻酔剤アルチカイン(Articaine)」を開発するための医師主導治験を進めている─。アルチカインは、日本国内で主流のリドカインと同等またはそれ以上の強い鎮痛作用を有し、代謝も早く、安全性の高い局所麻酔薬と言われており、世界では既に広く普及している。同治験により歯科用局所麻酔剤分野でのドラッグ・ラグ(新薬承認の遅延)の改善が見込め、歯科医師の選択肢が広がり、患者の年齢層や治療内容等に合わせた選び方が図れるという。同治験を主導している宮脇教授は「学術的観点と本邦での未承認局所麻酔薬の現状から、医師主導治験を立ち上げ、当大学の意向を汲み取ったジーシーのグループ企業、昭和薬品化工の支援を受け、治療薬の国内承認を目指している」とし、口腔粘膜下に注射した際の「歯科用局所麻酔剤アルチカイン」の麻酔効果や薬物動態、安全性の評価等を行っている。

  • 2018年の再生医療関連市場予測、国内で1,447億円

    再生医療や細胞培養、人工生体材料応用の製品など、2017年のティッシュエンジニアリング(=組織工学)関連の国内市場は前年比3.2%増の1,402億円で、今年は1,447億円に上ると見込まれる。市場調査・マーケティング事業を行う富士経済(本社・東京都中央区、清口正夫社長)の調査分析レポート「ティッシュエンジニアリング関連市場の最新動向と将来性2018」によるもの。

  • アジアのインプラント市場、2024年に約9億ドル

    アジア太平洋のインプラント市場は2024年までに8億9千万ドルの市場規模に拡大。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア専門の市場調査会社iData Research社が報告書で言及。インプラント体、アバットメント、サージカルガイドを合わせたもの。このうち、日本は2012年にメディアによるインプラント批判を受けて低調だった市場が、17年には底を打って復調しつつあることや、韓国で、14年に公的医療保険が75歳以上のインプラントを保険導入したことから、市場が急成長していることなどを解説している。詳細は、同社ウェブサイト(https://idataresearch.com/product-category/dental/dental-implants)まで。

  • 寺田氏が薬事功労者厚労大臣表彰

    平成30年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が23日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元近畿歯科用品商協同組合奈良県支部支部長の寺田昌彦氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

  • 30年7月豪雨でGCが日赤に寄付

    ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は19日、平成30年7月豪雨の義援金224万9,652円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

  • 「ゼロ税率で対応を」消費税で保団連の馬場理事が言及

    医療機関が負担している控除対象外消費税の問題について、ゼロ税率とするべきで、現行の診療報酬の上乗せでの対応には限界がある。全国保険医団体連合会(保団連)の馬場一郎理事(経営税務部副部長・神奈川県開業)が、18日のメディア懇談会で示したもの。ゼロ税率の採用は、保団連がこれまでも主張してきたものだが、ゼロ税率が適用されると、歯科の場合、代わりに措置法への影響も懸念されているという。

10月 23日付

  • 昭和大歯ら、唾液腺再生に成功

    昭和大学歯学部の美島健二教授、田中準一助教と理化学研究所の辻孝チームリーダーらの共同研究グループは、マウスES細胞から唾液腺器官の再生に成功した。再生した器官は唾液分泌能力もあり、唾液分泌障害への再生医療の応用、薬剤開発だけでなく、唾液腺腫瘍やシェーグレン症候群の病因・病態解析などにつながる研究として期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌『Nature Communications』(10月11日・英国東部時間)に掲載された。

  • 日歯の映画、2月に公開

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業として製作を決めた映画「笑顔の向こうに」が、来年2月に全国のイオンシネマで公開されることが決定した。日歯が15日にプレスリリースで公表したもの。

  • 愛媛で四国歯役員連絡協

    平成30年度四国歯科医師会役員連絡協議会(四連協)が13、14日に松山市の松山全日空ホテルで開催された。13日の協議では主に災害対策をテーマにして各県歯と日歯の役員での情報や意見の交換がなされた。14日は八つの会場に分かれて分科会が行われた。当番県を代表してあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長は、6月の大阪北部地震に始まり自然災害が相次いで発生し、中国四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会の日程が1日に短縮されたことを振り返り、「今回の全体会も災害を大きなテーマとしたい」と強調した。なお、次回四連協は来年10月26、27日に徳島県での開催が決まった。

  • 日歯の堀会長、ラジオの子育て支援番組に出演

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、ニッポン放送・KBCラジオ番組「すくすく育て子どもの未来健康プロジェクト」に出演する。それぞれの局で4回にわたって放送し、「口腔機能管理」や「8020運動」「子育て世代へのアドバイス」などについて説明する予定。

  • 日歯が母と子に向けて歯と食のシンポ

    日本歯科医師会は、母と子のオーラルケアの大切さなどを学ぶ「歯と食のシンポジウム」を4日、東京・銀座のICONICで開き、小さな子供を持つ母親など約60人が参加した。パナソニック協賛、扶桑社協力。

  • 医業コンサル協会が税制の在り方の提言

    日本医業経営コンサルタント協会(永山正人会長)は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

  • 消費税10%を支持─横倉日医会長が見解

    日本医業経営コンサルタント協会(永山正人会長)は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

  • 訃報・新城啓和氏(沖縄県歯元会長)

    沖縄県歯科医師会元会長で日本歯科医師会元代議員の新城啓和(しんじょう・けいわ)氏は15日、死去した。72歳。同氏は1945年11月生まれ。九州歯科大学歯学部卒業。2003年4月から06年3月まで沖縄県歯会長および日歯代議員を務めていた。

  • 健康課題に地域差あり─静岡県が分析

    厚労省は5日、第3回の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。介護予防やフレイル対策、生活習慣病の疾病・重症化予防等を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け、法制的・実務的課題を今年9月から協議し続けている。

  • 増税と同時に価格改定─医機連らが表明

    「2019年10月に実施する予定の材料価格の調整は、消費税引き上げ分を適切に材料価格に転嫁するための特例的措置と理解している」と、日本医療機器産業連合会(=医機連)、日本医療機器テクノロジー協会、先進医療技術工業会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会の医療機器・IVD委員会、日本医療機器販売業協会の6団体が17日に中医協の第400回総会で意見を表明した。

  • 診療報酬請求事務の試験、歯科19人が合格

    第48回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が9月20日に発表され、受験者3,947人中、1,637人が合格した。歯科の合格者は53人中19人で、合格率は35.8%だった。

  • 保団連、消費税引き上げで声明を発表

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10日、「税収不足を消費税に頼るのではなく、所得税課税や法人税課税を適切に確保し、雇用と賃金の安定、医療、介護、年金、福祉など社会保障の充実を図るべき」との声明を発表した。

  • 小山歯科衛生士専門学校に夜間部

    栃木県小山市にある小山歯科衛生士専門学校(南木昭代学校長)は、平成31年4月から北関東では初となる3年制の歯科衛生学科夜間部(定員40人)を開設する。同校は、学校法人産業教育事業団の2校目の学校として平成22年に開校した。校訓は姉妹校であるマロニエ医療福祉専門学校と同じく「創意」「熱意」「誠意」を礎に、質の高い専門知識や技術を習得、豊かな人間性・社会性を重んじた教育を実施。さらに、マロニエ医療福祉専門学校の教員陣のサポートを受け、保健・医療・福祉を担う歯科衛生士の育成に努めている。

  • 妊婦のフッ素曝露、ADHDに関連か

    妊娠中にフッ素曝露の多い母親は、子供が注意欠如多動性障害(ADHD)になりやすい傾向がある─。カナダ・トロント大学のBashash M.氏が、メキシコシティに在住する妊婦213人を対象としたコホート研究によるもの。『Environment International』121(1)に論文掲載した。

  • 高齢者の歯の本数、「睡眠時間」に影響か

    長すぎても短すぎても死亡率が上昇するなど健康に影響を及ぼすと言われている「睡眠時間」と、「高齢者の歯の本数」が関係する―。東北大学大学院歯学研究科の研究チームが明らかにしたもので、無歯顎の人は、20本以上の歯を有する人と比べて、短時間睡眠(4時間以下)のなりやすさが1.4倍、長時間睡眠(10時間以上)のなりやすさが1.8倍になる。

  • 市中肺炎球菌の8割以上が耐性菌

    病院外で日常生活を送っている人たちが感染する「市中肺炎球菌」の8割以上がマクロライド系抗生物質の耐性がある―。新潟大学大学院医歯学総合研究科(歯学)の永井康介院生と土門久哲助教、寺尾豊教授が新潟市開業の木村征医師との共同研究で明らかにした。 主に大規模病院の入院患者の間で耐性菌が増加していると見られていたが、これまでの考えに一石を投じる研究として注目される。同研究成果は、国際学術誌『Journal of Infection and Chemotherapy』電子版(9月30日)で公開された。

  • ドイツ・ケルン IDS2019、出展社増え会場を拡張

    IDS開催まで約5カ月―。2年に1度開かれる世界最大の歯科の見本市「ケルン国際デンタルショー(IDS)」が来年3月12~16日の5日間、ドイツ・ケルン市のケルンメッセ会場で開かれる。運営事務局のケルンメッセが5日、同デンタルショーの周知を目的に、横浜市の横浜グランドインターコンチネンタルホテルで記者発表会を行った。出展社の増加による展示ホールの追加を公表した。

  • 世界の医療機器市場は10年連続で微増

    医療機器の世界市場での売り上げは2017年の1年間で3,790億ドルと、前年比4%の微増となり、10年連続で一桁台の成長率にとどまった。英国に本拠を置く保証有限責任会社EYがまとめたレポート「Pulse of the Industry」12版によるもの。

10月 16日付

  • 歯周病の進行、呼吸機能の低下に関与

    歯周病の進行が呼吸機能の急速な低下に関与する―。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、歯周病の治療・予防が将来的な慢性閉塞性肺疾患 (Chronic Obstructive Pulmonary Disease=COPD)の発症を抑制する可能性を示唆した。なお、同研究は日本学術振興会科学研究費および日本医療研究開発機構の支援を受けており、国際科学誌『Scientific Reports』(9月6日付)に掲載された。

  • 厚労相に根本氏─第4次安倍改造内閣で

    第4次安倍改造内閣が2日に発足し、厚労相には元復興相の根本匠氏が就任した。同日に厚労省に初登庁した根本氏は、記者クラブへのあいさつで、取り組んでいきたい分野について説明。医療・介護については「人手不足の中で、より効率を高めていくためにも研究開発に加えて、特にデジタル技術を導入する取り組みも必要」と、省でもイノベーションを進めていく必要性があるとの認識を示した。根本氏は51年3月生まれ。74年に東京大学経済学部を卒業し、建設省に入省。93年に衆議院議員に当選し、厚生政務次官や内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官、衆議院経済産業委員長、復興大臣兼福島再生担当などを歴任している。

  • 災害時対応など諸問題を議論─東海信越地区歯・国保・連盟役員協

    平成30年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が6日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で開催された。日本歯科医師会、日本歯科医師連盟報告などに続いて協議会規約の一部改正などが協議された。また協議終了後には七つの分科会と、国保組合役員連絡協議会、連盟役員連絡協議会が行われた。

  • 「都歯の日」で終身会員など功績を称える

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は4日、平成30年度「東京都歯科医師会の日」表彰式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。終身会員表彰では70歳以上、在籍35年以上で30年度から終身会員になった193人が受賞。会長表彰では85歳以上で歯科保健事業に50年以上従事し続けている白井幸一会員(台東区)、須藤智恵子会員(大森)、石川政雄会員(玉川)の3氏が受賞した。

  • 常在菌が骨形成・代謝を促進

    常在菌は、骨芽細胞に影響を与えて骨形成や骨代謝を促進する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の内田瑶子大学院生と森田学教授らの研究グループが、マウスを使った実験で、その可能性を示唆した。同大が9月27日にプレスリリースで公表したもの。なお、同研究は日本学術振興会の支援を受けて実施しており、6月にスイスの生化学雑誌『Molecules』に掲載されている。

  • 第8回日本国際歯科大会に9千人超が登録

    第8回日本国際歯科大会2018が5~7日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。主催はクインテッセンス出版。クインテッセンス出版の北峯康充社長は開会式のあいさつで、50人以上の海外招待演者、350人を超える日本人演者が参加していると説明。「最新のデジタルデンティストリーに留まらず、その礎となるエビデンスやナラティブデンティストリー、小児歯科、咬合誘導、予防歯科、経営の問題など幅広い話題を取り上げさせていただいた」と述べ、若手からベテランまで多種多様の歯科関係者のニーズに対応したプログラムになっていると強調した。

  • 奥羽大学と福島民報社、人材育成の推進で連携協定

    奥羽大学と福島民報社は9月25日、地域社会の未来を切り開く人材育成の推進を目的として、連携協力協定を締結した。新聞社の情報力と大学の研究、教育力を生かして人材育成に取り組み、地域の健康に貢献していく。締結式は奥羽大で行われ、清野和夫学長、福島民報社の高橋雅行社長が協定書に署名した。なお、協定に基づく活動の一環として、「2020年入試改革を学ぶフォーラム inふくしま」が10月20日、奥羽大学記念講堂にて開催される。

  • 心臓外科医の天野氏が講演─第70回 近畿北陸地区歯科医学大会

    第70回近畿北陸地区歯科医学大会が7日、神戸市の神戸国際展示場で開催された。70回の節目となる今回は、心臓血管外科医で今上天皇の冠動脈バイパス手術の執刀医として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院院長の天野篤氏による特別講演、歯周病の研究、治療、メインテナンスの専門家を演者に迎えてのペリオシンポジウムが行われた。また、隣接会場では6、7の両日、ポートピアデンタルショー2018神戸が開催された。

  • 日技が「入れ歯感謝デー」で市民に技工業PR

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、2018年入れ歯感謝デー市民公開講座「歯とスポーツのとてもいい関係」を、東京・有楽町の東京交通会館で8日に開いた。杉岡会長は開会あいさつで、10月8日を「入れ歯感謝デー」と日技が定めたことについて、「入れ歯等により口腔機能の向上を図ることで明るく活力のある生活に貢献する歯科技工技術に感謝する日」と説明、開催の目的では「毎年、国民の口腔保健に対する意識の増進を図るため」と訴えた。一方、講演に先立って発表された「ははは川柳」の入選作では特選1句、秀句3句、佳作10句が発表された。同作品募集は7月2日から8月31日までで、2,497作品が寄せられた。

  • 口腔審美の国際団体「IADFE」のアジア支部が発足

    口腔顔面領域における審美に関する学際的な教育、情報発信のための国際団体IADFE(International Academy for Dental-Facial Esthetics)のアジア領域の支部であるIADFE Asiaが発足。4日に東京都港区の東京アメリカンクラブで記念式典が開催された。メーンテーマは「持続可能な審美を日本、アジア、そして世界に」。IADFE Asiaは、宮地俊氏(東京都開業、東京医科歯科大学同窓会CDE理事)が代表を務め、事務局は日本歯科新聞社に置く。

  • 「10・11国民集会」に3,700人

    「憲法・いのち・社会保障まもる10・11国民集会」が11日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、医師や歯科医師などの医療従事者や介護職員、保育士、労働組合関係者ら約3,700人が会場内外に集まった。スローガンとして「国の責任で、いのちと人権が大切にされる社会保障の拡充」「医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善」「患者・利用者の負担増ストップ!」「長時間労働なくし、安心して働き続けられる職場を」「医療・介護・福祉の充実で、安心して住み続けられる地域を」「憲法改悪反対!戦争いやだ!平和なくして医療・介護・福祉なし」の六つを掲げて、集会およびパレードを実施。関係者や国会議員が現状の課題を訴え、改善を求めた。

  • 社保の歯科医療費、件数、点数とも増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年5月診療分の総計確定件数は9,144万2千件、点数1,420億2,490万6千点で前年同月に比べ件数は1.2%、点数は1.9%それぞれ増加した。歯科は1,154万件、135億6,311万1千点で、前年同月に比べ件数は2.0%、点数は2.0%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保の歯科医療費、市町村の金額が2.2%減

    国保中央会がまとめた平成30年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,750億円で、うち後期高齢者分は1兆3,581億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で2.2%減。組合は46億円で0.6%増。後期高齢者は517億円で6.8%増加した。市町村の歯科1人当たりの医療費は2,141円で対前年同月比で2.3%増、1人当たり日数は0.31日で0.2%増、1日当たり医療費は6,953円で2.1%増。後期高齢者の歯科の1人当たり医療費は2,994円で対前年同月比で4.1%増、1人当たり日数は0.41日で2.1%増、1日当たり医療費は7,321円で2.0%増加している。

  • 第1回・医療と介護の総合展 東京

    第1回「医療と介護の総合展 東京」が9月12~14日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院の経営ソリューションから介護福祉、地域包括ケアシステムを支える連携ICT等の機器・サービスがそろえられ、約400社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医療・介護の関係者ら1万4,947人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

  • グッドデザイン賞2018、歯科関連で7点受賞

    2018年度グッドデザイン賞の受賞結果が3日に発表され、歯科・口腔ケア関連ではモリタ製作所のユニット、ミックの処方電動歯ブラシ、キヤノン電子のミリングマシン、DentalBankのICチップ入り義歯、オムロン ヘルスケアの電動歯ブラシなどの7点が受賞した。今年の審査対象数は4,789件で、うち1,353件が受賞した。グッドデザイン賞は1957年に創設した総合的デザインを評価・推奨するもので、国内外の多くの企業やデザイナーが参加。受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

  • 歯科用医療機器データベース登録割合99.8%

    平成29年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は99.8%と28年度に比べて1.7ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は99.4%、MEDIS-DCデータベースの登録割合は80.5%という結果となった。厚生労働省が2日に公表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果によるもの。

  • ACCJ、日米貿易で声明

    在日米国商工会議所(ACCJ)は9月28日、日米両政府が二国間貿易協定に向けた交渉の開始に合意したことを歓迎するとの声明を発表した。いかなる協定であろうと、経済改革に向けた日本政府の近年の取り組みを踏まえ、自動車、製薬、農業分野における継続的な課題に対処するものであるべきで、同時に、日本のサービスおよびIT関連分野における米国企業の確固たる地位をさらに強化するものであることを期待するとの内容。

  • 第8回ワールドデンタルショーに5万772人来場

    第8回ワールドデンタルショー2018が5~7日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。第8回日本国際歯科大会との併催で、歯科医師ら5万772人が来場した。主催はクインテッセンス出版。

  • ポートピアデンタルショーに7,958人来場

    ポートピアデンタルショー2018が10月6、7の両日、神戸市の神戸国際展示場で開かれた。主催は、近畿北陸地区歯科医師会および兵庫県歯科医師会で、第70回近畿北陸地区歯科医学大会と併催。歯科医師ら7,958人が来場した。

  • 「神奈川がんばる企業エース」認定式に参加

    独自の工夫等を実施して成長した県内の中小企業・小規模企業を県が認定する「神奈川がんばる企業エース」の認定式が4日、横浜市の神奈川県庁で行われ、歯科技工所「QLデンタルメーカー」の石原孝樹社長も黒岩祐治知事から認定証と盾を受け取った。

  • 日歯連盟迂回寄付事件・村田元理事長の二審、控訴棄却

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反で起訴され、東京地方裁判所で禁錮2年、執行猶予3年の判決を受けた村田憙信元理事長の控訴審判決が11日に東京高等裁判所(青柳勤裁判長)で行われた。8月30日の控訴審初公判で弁護側はあらためて無罪を主張していたが、控訴は棄却された。弁護側は慎重に審議して上告するかどうか判断するとのこと。

  • 高橋日歯連盟会長「再選の安倍首相に期待」

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は9月28日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。高橋会長はあいさつで日歯連広報に掲載した安倍晋三首相と自身のスペシャル対談記事の内容に触れ、「重症化予防や機能の維持・向上といった点で、歯科医療の役割や重要性に対し安倍首相は非常に理解を示してくれていた」と発言。

10月 02日付

  • 平成29年度概算医療費、歯科は2兆9,152億円

    平成29年度概算医療費で歯科は2兆9,152億円と、前年度に比べて406億円、1.4%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月21日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同月27日の定例記者会見で、対前年度比の406億円の伸びから、歯科特有の金銀パラジウム合金の値上げ分の約41億円を差し引いた366億円増が、歯科界の活性化や歯科医療の充実度を計る指標と考えているとの認識を示した。

  • 半壊が2軒、一部損壊76軒─北海道地震による歯科医院の被害

    北海道胆振東部地震で、少なくとも歯科医院2軒が半壊し、76軒が一部損壊、その他95件の被害報告があり、9月25日時点でむかわ町の1施設で診療が再開できていない。日本歯科医師会が9月27日の定例記者会見で同21日現在の会員被害状況および25日の被災地視察の報告を行った。佐藤保副会長による視察概要説明では、24日に避難所の歯科対応が終了した旨などの説明があった。

  • 歯科口腔保健推進室で堀日歯会長がコメント

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7月から訓練室から省令室に昇格した厚労省の「歯科口腔保健推進室」について、来年度予算概算要求で新規に6,697万円を要求している「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」が推進室の取り組みの中心になるのではないかと注目しているとの認識を示した。

  • 第54回ISO/TC106年次会議が開催

    歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国で審議する第54回ISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)年次会議が9月16~21日、イタリア・ミラノのマリオットホテルで開かれた。日本代表団として、日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏を団長に、日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行副団長、東京歯科大学名誉教授の小田豊TC106日本議長をはじめ、日歯器材関係委員会委員や大学、歯科業界関係者など計86人が参加した。日歯が26日にプレスリリースで公表したもの。

  • 学校保健・安全表彰に学校歯科医50人

    文科省は9月26日、平成30年度「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。50人の学校歯科医が選ばれており、10月25日に鹿児島市民文化ホールで開かれる全国学校保健・安全研究大会で表彰される。なお、学校医は62人、学校薬剤師は30人だった。

  • 神奈川県大和市の「口腔機能低下」予防事業で64%が「食べにくさ」改善

    神奈川県大和市では、口腔機能が低下した高齢者に対して、管理栄養士と歯科衛生士がペアで訪問する事業を展開しており、N数は22人と少ないが、事業6カ月で、「食べにくさ」や「食べこぼし」があった人の64%に改善が見られたという結果を残している。20日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた厚労省の第2回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」で自治体の優良事例として、大和市と三重県津市、滋賀県東近江市の取り組みが紹介された。

  • 厚労省が補填調査の誤り報告

    平成26年度の補填状況調査に誤りがあったと、9月26日に厚労省内で開かれた中医協の第399回総会で「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があった。

  • 歯・口の健康づくりに関する中間評価を審議

    歯・口腔の健康などの国民の健康づくり対策を推進する「健康日本21(第二次)」の中間評価と同推進専門委員会の設置、歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価について、厚労省は9月20日に東京・霞ヶ関の省内で開いた第41回の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(座長=辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)で審議した。

  • 保育所等の常勤歯科医1,153人

    社会福祉施設等の常勤換算従事者の総数は100万7,414人で、歯科医師は全国の保育所等に1,153人、保育所等を除く児童福祉施設等に81人常勤している─。厚労省が今年9月20日に公表した平成29年社会福祉施設等調査の結果によるもの。全国の社会福祉施設等の数や在所者、従事者の状況の把握などを目的とし、老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等の計14万2,463施設・事業所を対象に29年10月1日に実施した。

  • 平成28年度国民医療費、歯科は2兆8,574億円

    平成28年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆8,574億円と対前年度と比べて1.0%増え、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は42兆1,381億円(2,263億円、0.5%減)で歯科の構成割合は、前年度より0.1ポイント増の6.8%だった。人口1人当たりの国民医療費は33万2千円、前年度の33万3,300円に比べ1,300円、0.4%の減少。

  • 口腔の健康と認知症考えるハート・リングフォーラム

    認知症に優しい社会を目指す「ハート・リング運動」は9月24日、世界アルツハイマーデー(9月21日)に合わせて、「口から考える認知症―あなたとご家族のための、介護・生活・予防の知恵」と題したハート・リングフォーラム2018を仙台市内で開いた。高齢者を中心に400人が参加し、超高齢社会、認知症時代における口腔の健康の重要性を学んだ。同運動の代表理事には日本歯科医師会の堀憲郎会長も名を連ねている。

  • 平成30年6月末の歯科施設数は6万8,787

    厚労省の施設動態調査による平成30年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,787施設で、前月よりも13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、146施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は660減、医療法人は517増となっている。

  • 安倍総裁3選で堀会長「歓迎したい」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自由民主党総裁選での安倍首相の3選について、「安定した社会保障政策・医療政策を進めていくという方向性と継続性を得られたことを歓迎したい」との見解を示した。9月27日の定例記者会見で述べたもの。

  • 診療報酬改定の結果検証で調査票案

    中医協の第399回総会と診療報酬改定結果検証部会が9月26日に厚労省内で開かれ、同部会では平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査としてかかりつけ医機能等の外来医療、在宅医療と訪問看護、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に関する評価、そして後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況の調査票案が提示され、議論した。

2018年 09月

09月 25日付

  • 歯周病学会、新たな指標「PISA」の全国的普及目指す

    日本歯周病学会(栗原英見理事長)は、連携を推進する上でも医科との「共通言語」になり得る指標として、歯周ポケットの深さとポケット測定時の出血から炎症面積を算出する方法「Periodontal Inflamed Surface Area(PISA)」を全国的に広めようとしている。全国の大学附属病院で今年度中に歯周チャートからPISAを自動的に計算するシステムの整備を進め、来年度から専門医・認定医の申請や申請症例の選択基準にもPISAの運用を開始する予定としている。

  • 歯科医4人に行政処分─厚労省

    厚労省は、医師7人、歯科医師4人の行政処分を19日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分はそれぞれ、「免許取消」「歯科医業停止3年」「同2年」「同1年6カ月」となっている。

  • 北海道胆振東部地震─道内のディーラー12社にアンケート

    最大震度7を観測した北海道胆振東部地震発生から約2週間後の19~21日、道内のディーラー18社に対して被害状況についてのアンケートを実施し、12社から回答を得た。幸いにも全社で人的被害はなかったものの、停電などの影響で少なくとも1日は営業停止となり、在庫商品が損傷するなど3社で物的被害があった。

  • 自民総裁選挙で「喜ばしい」─横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は、自由民主党の総裁選挙で安倍晋三総理が三選したことに伴うコメントを20日に発表した。これまでの改革の方向性が継続されることは医療界にとっても喜ばしいとの考えを示し、医療を取り巻く諸課題の解決に向けた協力を求めている。

  • 保団連が医療確保で要望書発出

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は19日、「大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による被災者の医療確保を求める要望書」を内閣総理大臣と厚労大臣宛に発信した。要望書では、被災地医療確保のため、四つの項目を求めている。

  • 医療介護基金、医療分の内示額計約883億円

    厚労省は14日、「平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)」の内示額を公表した。

  • 訪問歯科診療の患者、インプラント装着は1.8%

    訪問歯科診療の患者のうち、インプラントを装着している割合は1.8%―。日本大学歯学部の萩原芳幸氏らの研究によるもので、1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で報告があった。

  • 太平洋戦争末期の編入制度「医学教育の劣化が背景」

    太平洋戦争末期、歯科医師が医学専門学校(医専)の第3年次に編入できた制度があったが、その理由は、当時の医学教育が劣化していたため─。大阪歯科大学の佐久間泰司准教授(麻酔)が、当時のカリキュラムや通達を基に明らかにした。9月発行の『日本歯科医史学会会誌』32巻4号に論文掲載したもの。

  • 海外レポート「2018年FDI学会に出席して」大阪歯科大学歯学部特任教授 方 一如

    2018年106回FDI世界歯科会議が9月5~8日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。本学会への参加者数は約3,500人で、参加国数は約135カ国でした。FDIは世界の口腔の健康・保健ケアを進展させるため、学術プログラム、商業展示および国際フォーラムを実施してきました。さらに世界の歯科組織、国々の交流・友好関係を強化する機会を提供しています。

  • DRONJとBRONJ、病因・病態に違い

    同じ顎骨壊死(ONJ)でも抗体製剤(デノスマブ)によるDRONJと、ビスフォスフォネート(BP)製剤によるBRONJの病因・病態は異なる―。長崎大学医歯薬学総合研究科の早野博紀氏らの研究で、大阪市の大阪国際会議場での日本口腔インプラント学会学術大会で、15日に優秀研究発表として報告された。

  • 歯科関係生産金額、材料は減少 機器は増加

    平成28年の歯科材料の生産金額は1,225億5,600万円と、前年に比べて7.7%減少し、歯科用機器は561億7,200万円と1.8%増加した。26年から上がった金銀パラジウム合金の生産金額は下降。ユニットやハンドピースも前年に比べると減少したが、歯科充填用材料は増加した。厚労省が公表した「平成28年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもの。

  • 厚労省が第1回う蝕対策WG

    厚労省は12日、う蝕の健康格差や効果的な予防対策などを議論する第1回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。う蝕有病率の高い現状に対し、一次予防によるう蝕罹患の格差縮小と各ライフステージに応じたう蝕対策の実現に焦点を当て、平成30年度中をめどに検討結果をまとめ、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」に報告する予定。座長は国立保健医療科学院国際協力研究部部長の三浦宏子氏。

09月 18日付

  • 肺炎の既往、定期歯科健診の受診と関係─8020財団研究発表会

    肺炎の「既往がある」人の定期歯科健診受診率は25.0%、「既往がない」人の受診率は57.7%と、肺炎発症と定期歯科健診非受診に関連が認められる―。1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた8020推進財団(堀憲郎理事長)の平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で徳島県歯科医師会(森秀司会長)が発表した「徳島県後期高齢者歯科健診データヘルス事業報告書」の結果によるもの。

  • FDI公衆衛生委員会の委員に新潟大准教授小川祐司氏

    FDIの公衆衛生委員会委員に、新潟大学准教授で日本歯科医師会国際渉外委員会委員の小川祐司氏が選出された。8日のFDI理事会の中で行われた常設委員会選挙によるもの。日歯が10日にプレスリリースで公表した。小川氏は1968年生まれ。94年に日本大学松戸歯学部卒業、96年シドニー大学歯学部修士課程修了、2001年新潟大学大学院医歯学総合研究科博士課程修了。01年から同大助手、GP准教授、講師、准教授などを歴任している。

  • 80歳以上で「何でも食べられる」55.1%

    80歳以上で何でも噛んで食べられる人は55.1%。厚労省が12日に公表した平成29年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。調査は、平成29年国民生活基礎調査(世帯員約15万1千人)から層化無作為抽出した世帯および世帯員を対象にし、調査実施世帯数は3,076世帯。

  • 医療機能情報提供制度の見直し議論

    厚労省の第11回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が12日、厚労省内で開かれ、医療機能情報提供制度の報告項目の改正についての議論が行われた。

  • 日本医療法人協会が31年度税制改正で要望

    1千を超える医療法人で組織される日本医療法人協会(加納繁照会長)は、厚生労働大臣宛に7日、「平成31年度税制改正に関する要望書」を出した。

  • 保団連、高額療養費制度の改善を求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は9日、内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に「高額療養費制度の改善を求める要望書」を発信した。要望書では、70歳以上の負担限度額を収入によって引き上げる同制度について、「高齢な患者ほど多くの受診が必要にもかかわらず、会の調査では経済的理由による治療中断が報告されている」と指摘。負担限度額の引き上げや廃止は、実態を無視したものと批判し、要望を挙げている。

  • 厚労省が歯科技工士の養成・確保に関する検討会

    歯科技工士を目指す学生らに対し、教育の一環としてもっと歯科医院の臨床現場を見せ、患者と接する機会を積極的に設けるべき─。6日に都内で開かれた厚労省の第3回歯科技工士の養成・確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)で議論したもの。チェアサイドに立ち会うなどの臨床見学の機会を増やす点では同意する声が多かったが、3年制教育の導入に関しては意見が分かれた。

  • 北海道地震で厚労省が通知

    厚労省は6、7の両日に、医療保険関係の通知で、災害で被災した被保険者の保険料(税)・一部負担金の減免を行えることや、診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることの通知を発出している。厚労省の「平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等について(第18報)」によるもの。詳しい通知内容はホームページで確認できる。

  • 地震と台風で保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、北海道胆振東部地震と台風21号の被害を踏まえ、6日に「被災者医療と医療提供体制確保」、7日に「診療報酬等の請求の取り扱い」について緊急要望書を発信した。

  • 東京歯科大学、中国の温州医科大と協定

    東京歯科大学(井出吉信学長)は、口腔医学院附属口腔医院を持つ中国浙江省の温州医科大学と学術交流に関する友好協定を締結した。6日に調印式が行われ、井出学長と温州医科大学の呂一軍副校長が協定書に署名した。同友好協定は、「両校間の学術交流、情報交換及び親善・友好協力関係を樹立すること」を目的としており、職員や学生の交流、共同研究、会議や学術大会の共催、学術材料や情報の交換等を行っていく。

  • GCが11月に都内で歯内療法セミナー

    ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は11月14日、歯科医師対象のセミナー「若手歯科医師のための失敗しないエンドのヒント」を東京都文京区のGC Corporate Centerで開く。問い合わせは同社東京支店TEL03(3813)5751まで。

09月 11日付

  • 都歯附属衛生士学校、生徒募集を停止

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は8月30日、第197回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。都歯附属歯科衛生士専門学校の平成31年度以降の生徒募集停止、遊休財産保有制限の適合化に対する不動産の貸与の収益事業を含む30年度事業計画の一部改訂、収支補正予算の全3議案を可決。同専門学校に関する議案に対し、山崎会長は「今回はあくまで一時募集停止の判断であって、再開のめどについては今後の状況を見ながら、検討する」と話した。

  • 北海道地震、状況把握が困難

    最大震度7を記録した北海道胆振東部地震で、今のところ歯科医院についての大きな被害報告は上がってきていないものの、状況把握が困難で、北海道の17郡市歯科医師会のうち、苫小牧歯科医師会の地域では被害があると見られている。

  • 台風21号、100軒超に被害

    12人の死者を出している台風21号で、被害が多いと見られる大阪を除いても100軒を超える歯科医院に被害が出ている。

  • 日歯、FDI大会で7カ国会議

    アルゼンチンのブエノスアイレスで1日から開かれている第106回FDI世界歯科大会に参加している日本歯科医師会(堀憲郎会長)の代表団は2日、7カ国歯科医師会会議に出席した。日歯が3日にプレスリリースで公表したもので、韓国、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと意見交換を行った。日歯代表団は引き続き公式行事に臨み、10日に帰国している。

  • 厚労省が31年度税制改正要望案

    厚労省は、平成31年度の主な税制改正要望案を8月29日に公表した。医療界が一丸となって改善を求めている「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」や、新規要望として、「訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件(診療費要件)の見直し」「国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化」などが盛り込まれている。

  • レセプト等データを活用しやすく公表

    厚労省は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」を、広く活用しやすくするために基礎的な集計表として作成した3回目の「NDBオープンデータ」を8月28日にホームページ上で公表した。オープンデータの掲載URLは「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html」。

  • 広島市歯、創立100周年祝う

    広島市歯科医師会(川原正照会長)は、創立100周年を記念して、式典・祝賀会・講演会を1日に同市のANAクラウンプラザホテル広島で開いた。テーマは「広島のおくちの健康を支えて100周年~継承と飛躍」。

  • 保健文化賞に10団体と5人

    その時代における諸課題に継続的に取り組んできた人・団体を顕彰する第70回「保健文化賞」に10団体と5人が選ばれた。鳥取県の西部医療圏で在宅ケアに関わる医師、歯科医師、薬剤師等の多職種が集まる「西部在宅ケア研究会」や、大分県臼杵市で市と市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、介護施設等の代表で構成された「うすき石仏ねっと運営協議会」も受賞している。

  • 500超の研究成果が集結─イノベーション・ジャパン2018

    日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーション・ジャパン2018が8月30、31の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。顎骨に座標軸を設けて、歯列の正しい位置が自動的に求められる装置や、削らずにう蝕治療を行える可能性のある殺菌技術など、歯科に関するものも展示されていた。

  • 高橋しんご氏が自民公認のためヒアリング

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の候補者について「高橋しんご氏が8月28日に自民党選挙対策委員会による公認のためのヒアリングを受けた」と報告した。

09月 04日付

  • 厚労省・歯科保健課関係の予算概算要求

    厚労省は、平成31年度歯科保健課関係の予算概算要求の主要事項を発表した。主要事項の大項目は「歯科保健医療の充実・強化」と「歯科医療分野の情報化の推進」「歯科医師臨床研修関係費」「歯科医療従事者等の資質向上」「へき地等における歯科医療確保」「歯科医療安全の確保・向上」「その他」の七つ。新規で「歯科医療提供体制推進等モデル事業」に2億1,406万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に3,770万1千円などを求めている。

  • 3師会と四病協が控除対象外消費税問題で提言

    控除対象外消費税問題の解消に向けて、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、日本医師会(横倉義武会長)と日本薬剤師会(山本信夫会長)および四病院団体協議会と共同で、新たな税制上の仕組みについての提言をまとめた。8月29日に東京都文京区の日医会館で開いた関係団体による合同記者会見で発表したもので、診療報酬への補填は維持した上で、それでも個別の医療機関等ごとに生じる補填の過不足に対応する新たな仕組みの必要性を訴えている。

  • 健康寿命の延伸など総額31兆8,956億円─厚労省・予算概算要求

    厚労省は8月29日、総額31兆8,956億円の平成31年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,694億円、2.5%の増額要求となった。31年度の重点要求は、人生100年時代において一億総活躍社会の実現に向けて、全世代の社会保障の基板を強化するというもので、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」の三つを柱としている。

  • 日医が31年度の税制要望

    日本医師会(横倉義武会長)は8月29日、記者会見で「平成31年度医療に関する税制要望」の概要を発表した。同日に行った合同記者会見でも取り上げた控除対象外消費税問題解消に向けた新たな仕組みづくりの他、医業を承継する際の相続税・贈与税制度の改善、たばこ税の税率引き上げ、医療機関の設備投資を支援する措置などを求めている。

  • 日本の医療機器審査、簡略化で輸出促進か─オーストラリア

    厚労省は8月24日、オーストラリアが日本を医療機器簡略審査の対象国に加えたと発表した。今後、日本で承認・認証を受けた医療機器はオーストラリアで登録・認証申請する際に日本の承認・認証書やQMS適合証を提出すれば、審査過程の一部が簡略化され、より早期にオーストラリアでの上市が目指せるという。

  • 要介護・支援者は632万人で前年比12万人増

    平成28年度末時点の要介護・要支援認定者は632万人で、前年度よりも12万人(1.9%)増加した。厚労省が各保険者(市町村等)からの報告を基にまとめた同年度介護保険事業状況報告年報によるもので、介護度別の割合は「要介護1」が19.9%で最も多い。

  • 口腔の細菌叢でがんを発見─岡本広島大教授が可能性示す

    口腔内の細菌叢を見て、がんを発見できるかもしれない―。その可能性を感じさせる講演を行ったのは広島大学大学院教授の岡本哲治氏。日本臨床口腔病理学会(前田初彦理事長)と日本口腔検査学会(井上孝理事長・大会長)の合同学術大会で行われた、日本学術会議と日本口腔検査学会との共催シンポジウム「口腔疾患の検査・診断とその普及、今後望まれる歯科医療の展開」で自身の研究を紹介した。

  • 日歯医学会が研究を推進する集い

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は、第34回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を8月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。細分化した各専門領域の間で情報交換をして、幅広い構想により歯科医学の発展を目指すための会で、応募のあった24演題から選ばれた8題についての研究発表があった。

  • 小野卓史東医歯大教授にIADR最優秀論文賞

    東京医科歯科大学は8月29日、同大大学院歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授が「2018 IADR/AADR Willam J.Gies Awards」を受賞したと発表した。科医学領域全てを網羅する国際雑誌『Journal of Dental Research』に掲載された中から年間最優秀論文に贈られる賞で、7月25日にイギリスのロンドンでの「2018 IADR/PER General Session & Exhibition」で授賞式が行われた。

  • 熊本で警察歯科医会 全国大会

    「熊本地震から〝繋ぐ〟支援活動と警察歯科のあり方」をテーマに第17回警察歯科医会全国大会が8月25日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。大会テーマを冠したシンポジウムでは、「熊本からの提言」と題して熊本県歯科医師会の牛島隆専務理事が、被災者支援と身元確認の課題として、「支援が必要な高齢者・障害(児)者への支援活動の充実」「災害支援活動に関する研修・訓練の充実」「国レベルでのDHEAT・JMATとの連携」「事務局支援の体制づくり」「迅速な身元確認作業支援体制」「歯科健診の全世代への義務化」の必要性を訴えた。

  • 社保、歯科件数2.7%増で点数は2.3%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年4月診療分の総計確定件数は8,936万6千件、点数1,367億8,428万2千点で前年同月に比べ件数は4.0%、点数は2.3%それぞれ増加した。歯科は1,148万4千件、135億4,336万点で、前年同月に比べ件数は2.7%、点数は2.3%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の歯科医療費は3.2%減少

    国保中央会がまとめた平成30年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,137億円で、うち後期高齢者分は1兆3,176億円だった。歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で3.2%減。組合は46億円で0.8%減。後期高齢者は506億円で5.7%増。

  • 東北デンタルショーに5,323人

    第26回東北デンタルショーが1、2の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第26回歯科医学大会との併催で、歯科医師ら5,323人が来場した。

  • 尾崎歯材創業者・尾崎氏のお別れの会に300人

    6月に逝去した尾崎歯材(本社・大阪府、松尾健司社長)の創業者・尾崎良造氏のお別れの会が8月23日、同府吹田市の千里会館で執り行われ、約300人の参列者が献花した。同会委員長は松尾社長。

  • GCの製品、米国の関税法に「違反なし」

    ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は8月22日、同社の歯科加圧成形用セラミックス「GCイニシャル LiSiプレス」が米国の1930年関税法337条に照らして「違反なし」と、アメリカ国際貿易委員会(=ITC)の行政法判事によるInitial Determination(主席判事による決定)で認定されたことを発表した。同案件の正式な発表内容は、GCホームページの「トピックス」内に掲載している。URL(https://www.gcdental.co.jp/topics/2018/180822.html)。

2018年 08月

08月 28日付

  • SCRP日本、優勝は北大の阿部さん

    全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「平成30年度日本歯科医師会/デンツプライシロナ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(=SCRP)日本代表選抜大会」が24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、参加した26校の中で北海道大学歯学部6年生の阿部未来さんが優勝した。研究テーマは「骨リモデリングとモデリングの骨芽細胞活性化における細胞学的相互作用」で基礎部門の1位。来年6月にカナダのバンクーバー市で開かれる国際歯科研究学会米国部会(AADR)学術大会で各国代表とともにプレゼンテーションする権利を獲得した。

  • 常在菌が歯肉の健康に貢献─岡大、朝日大らが発見

    歯周病原因子の一つ、リポポリサッカライド(LPS)に対する歯肉での免疫応答が、常在菌の有無によって異なる─。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同分野医員の福原大樹氏、朝日大学社会口腔保健学分野教授の友藤孝明氏、アメリカのコロンビア大学らの研究グループにより明らかになったもの。本研究は日本学術振興会の支援を受けており、アメリカの歯学雑誌『Journal of Periodontology』(2018年5月22日)に掲載された。

  • 西日本豪雨、8軒が診療できず

    平成30年7月豪雨による8月22日時点での被害状況で、岡山、広島、愛媛の3県でいまだ8軒の歯科診療所で診療ができない状態が続いている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が23日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 中医協、被災地特例措置で歯科1件

    中医協の第398回総会と第50回の費用対効果評価専門部会が22日に厚労省内で開かれた。今回の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用や医薬品の薬価収載、診療群分類包括評価(DPC)での高額な新規医薬品等への対応、被災地での特例措置等について議論した。東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用は4軒、うち岩手県の1軒は歯科で、仮設の建物による保険診療等の実績があった。

  • 歯科診療所数、全国で6万8,774

    厚労省の施設動態調査による平成30年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,774施設で、前月よりも32増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、143施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は642減、医療法人は503増となっている。

  • 横倉日医会長、初のメキシコ訪問で日系人に講演

    横倉義武日本医師会会長は10、11の両日、メキシコシティの日墨会館で開催された第5回メキシコ日系人医療セミナーに参加し、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進―日本の経験から」と題する講演を行った。日医会長としてメキシコを訪問するのは初めて。8月22日の会見で、横倉会長が概略を説明した。

  • 診療報酬改定の疑義解釈、歯科は14問

    平成30年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の「その5」~「その7」が7月中に出され、歯科関係は、医科と共通のものも含めて14問あった。内容は「か強診の施設基準」「在宅療養支援歯科診療所1の施設基準」「歯科疾患管理料」についてそれぞれ2問、「初診料の注1」「歯周病患者画像活用指導料」「訪問歯科衛生指導料」「咬合調整」「暫間固定」「在宅等療養患者専門的口腔衛生処置」「歯科矯正」が各1問。医科と共通のものでは、「特別の療養環境の提供について」の質問があった。

  • 北海道デンタルショーに3,475人

    2018北海道デンタルショーが18、19の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第71回北海道歯科学術大会との併催で、歯科医師ら3,475人が来場した。

08月 21日付

  • 歯周病の重症度、咬みしめが関連─岡大研究グループ

    くいしばりや歯ぎしりなど昼夜の「咬みしめ」が歯周病の重症度と関連している─。岡山大学病院咬合・義歯補綴科の加藤聖也氏と予防歯科准教授の江國大輔氏らの研究グループが同講座で開発した携帯型の長時間記録装置を用いて発見したもの。

  • 島根県大田市、糖尿病患者の歯科への紹介を強化

    糖尿病での医科歯科連携で、島根県大田市の歯科医師会と医師会、市立病院、市健康増進課、そして島根県県央保健所は、糖尿病連携手帳を活用した取り組みを推進している。同報告は、京都市の国立京都国際会館で7月28、29の両日に開かれた第6回日本糖尿病療養指導学術集会において、大田歯科医師会の前田憲邦氏が、「島根県大田市での糖尿病における医科歯科連携について」と題してポスター発表したもの。

  • 愛知で歯歯塚供養会

    歯や義歯を塚に納める儀式「歯歯塚供養会」(愛知県歯科医師会主催)が8日、名古屋市の大須観音にある歯歯塚で行われた。昭和52年に建てられてから毎年8月8日を「歯歯塚の日」として供養会が厳かに営まれ、平成13年から県歯が主催で行うようになった。

  • 日歯会長予備選で東海信越地区歯が堀氏に推薦状

    東海信越地区歯科医師会連絡協議会(当番県・静岡、柳川忠廣会長)は、日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明した現職の堀憲郎氏の推薦を決定した。

  • 日医が東京医大の問題で見解

    東京医科大学が医学部医学科の一般入試で、女子受験生の得点を一律減点していたとの報道を受けて、日本医師会(横倉義武会長)は、事実であれば入試の段階で男女差別が行われていたことになり、大変遺憾との見解を3日に発表した。

  • 健康日本21、歯科は4項目で「目標値」引き上げ

    厚労省は2日に第12回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」を都内で開き、中間評価の報告書案を提示した。生活習慣病の発症・重症化予防、心の健康維持など、国民の健康づくり対策を推進するもので、歯・口腔の健康の維持・向上に関しても「健康日本21(第二次)」の目標項目に含まれている。中間評価の結果、全53項目中32項目は「改善している」とし、歯・口腔の健康に関する全5項目のうち、「歯の喪失防止」「乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加」「過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加」の3項目が「改善している」との評価となった。

  • アムステルダムで第22回国際エイズ会議

    AIDS2018(第22回国際エイズ会議)が7月23~27日、オランダ・アムステルダムで開かれ、世界160カ国から患者・感染者をはじめ、医師・歯科医師や看護師、研究者ら1万6千人余りが参加した。感染予防策、食や口腔衛生の重要性に関する発表など3千近い演題が発表された。米国のビル・クリントン元大統領や、英王室のサセックス公爵ヘンリー王子(ハリー王子)、歌手のエルトン・ジョンさんらも顔を見せ、エイズをめぐる諸問題の解決に向けて努力を続けるよう広く訴えた。レポート:杉山正隆、久田ゆかり(歯科医師・ジャーナリスト)

  • 抜歯時のクロルヘキシジン、菌血症予防の効果低い

    抜歯時にクロルヘキシジン(CHX)含有の洗口液で含嗽しても、術後の菌血症を予防する効果は低い。スペイン・バスク大学口腔医学部のIciar Arteagoitia氏らの研究グループのシステマティックレビューとメタアナリシスによって明らかにした。『Plos ONE』4月23日に論文発表した。

  • 東京医科歯科大学、「最高の小規模大学」で世界15位に

    東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は、世界最高の小規模大学を選出するランキングで世界15位にランクインした。英国の高等教育機関情報誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)』が3日に発表した「The World's Best Small Universities2018」によるもので、日本での選出は唯一。

  • 歯科にまつわるエピソード、私立歯大協が募集

    日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、社会の歯科への関心を高めるとともに、私立歯科大学・歯学部のPRを目的にした「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」を実施している。「歯科にまつわるエピソード」を11月30日まで募り、優秀な作品をドラマとして実写化するというもの。作品は400字詰の原稿用紙3枚(1200文字)以内で、応募はキャンペーンサイト(http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story/)のフォームから。

  • 岡大ら、がんの薬剤耐性の新機序を発見

    がん細胞が細胞外小胞を使い、分子標的抗体医薬を排出することを岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の江口傑徳氏、藤原敏史氏らとハーバード大学医学部のスチュアート・カルダーウッド氏らの共同研究チームが発見した。同研究成果は生化学・生物物理学速報誌「Biochemical and Biophysical Research Communications」オンライン版(2018年7月13日)に掲載された。

  • 愛知学院が3連覇─全日本歯科学生総合体育大会

    29歯科大学・歯学部の学生によるスポーツの祭典、第50回全日本歯科学生総合体育大会で、愛知学院大学歯学部が一昨年、昨年に引き続いて総合優勝3連覇を果たした。

  • 野本秀材氏が日本歯科先端研会長就任

    日本歯科先端技術研究所は理事を改選し、会長・代表理事には野本秀材氏、施設長には奥森直人氏が就任した。

  • 社保、件数3.7%増で点数3.8%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年3月診療分の総計確定件数は1億288万4千件、点数1,586億4,110万6千点で前年同月に比べ件数は6.3%、点数は5.1%それぞれ増加した。歯科は1,275万1千件、153億3,338万点で、前年同月に比べ件数は3.7%、点数は3.8%それぞれ増加。

  • 国保、市町村の金額4.7%減少

    国保中央会がまとめた平成30年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,969億円だった。歯科医療費は市町村が639億円で、対前年同月比で4.7%減。組合は50億円で1.1%減。後期高齢者は515億円で2.8%増。

  • 電話音声で子供の歯磨きを啓発

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は1日、歯磨き啓発ウェブサイト「みがこうネット」のスマートフォン版で、新たな音声通話コンテンツ「歯みがきしない子にかかってくる!? 歯みがき電話」を公開した。同サイトはURL(https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/sp/)から。

08月 07日付

  • 日歯会長予備選挙、堀会長が出馬表明

    日本歯科医師会の次期会長予備選挙について、現職会長の堀憲郎氏が初めて出馬を表明した。4日に大分で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで述べたもので、九地連は7月10日に出馬要請書を送付していた。

  • 歯が命アワードに宇宙飛行士の野口さん

    健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」(主催・サンギ)の2018年受賞者に、JAXA宇宙飛行士の野口聡一さんが選ばれた。

  • 日歯、厚労相に予算等で要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は7月30日、平成31年度制度・予算に関する要望書を加藤勝信厚労大臣に手渡した。同31日にプレスリリースで公表した。

  • 「よ坊さん」がゆるキャラグランプリに初エントリー

    日本歯科医師会のPRキャラクター「よ坊さん」が「ゆるキャラグランプリ2018」にエントリーしている。同イベントへの参加は初めて。投票期間は8月1日から11月9日まで。詳細はウェブサイト(http://www.yurugp.jp/)を参照。

  • 日歯、アニメ映画とコラボポスター

    「夏に限らず、歯の定期健診は忘れないでね。」―8月17日から公開されるアニメ映画「ペンギン・ハイウェイ」と日本歯科医師会がコラボレーションしたポスターが、7月26日の日歯定例記者会見で紹介された。

  • 堀日歯会長、文科相に大学補助金等で要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、文科大臣に対して「私立歯科大学と国立大学歯学部に対する補助金等の充実」「歯科のキャリアパスの拡充の議論を始める場の創出」「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保に向けた取組み」の3点について7月19日に要望してきたことを、同26日の定例記者会見で報告した。

  • 医療機関ごとでの消費増税への補填率にばらつき

    厚労省は7月25日に省内で開いた「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、消費税率8%移行後に調査した平成28年度の補填状況を報告。結果、病院85%、一般診療所111.2%、歯科診療所92.3%、保険薬局88.3%と、医療機関の種別ごとの補填率にばらつきが生じているのが分かった。

  • 関東地区歯役員連絡協議会で組織力強化など議論

    平成30年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会(当番県・東京都歯科医師会、山崎一男議長)が2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた。「次世代に繋げる歯科医師会の役割─組織力強化を目指して」をメーンテーマに、会員情報管理や入会促進対策、30年度診療報酬改定について第1分科会で、障害者歯科保健の充実や歯科衛生士の活用と復職支援について第2分科会で、医事紛争への対応や健康増進事業および各種調査の実施について第3分科会でそれぞれ協議し、全体協議会で報告があった。

  • 医道審分科会で制度改正に向け議論開始

    平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(第1回)が7月31日、東京都港区の三田共用会議所で開かれ、歯科医師臨床研修制度の次期制度改正についての議論がスタートした。

  • 7月豪雨、22歯科医院で診療不可

    日本歯科医師会が公表した平成30年7月豪雨の被害状況(7月25日時点)で、岡山と広島、愛媛の3県で少なくとも22の歯科診療所で診療不可となっていることが分かった。うち愛媛県の6軒は7月中に再開のめどがたっているが、残りの16軒は復旧の見通しが不明。

  • 平成30年7月豪雨、被災地の現状と課題

    西日本を広範囲に襲った平成30年7月豪雨で、警察庁によると7月30日時点の死者は15府県で計225人に上っている。歯科関係では、歯科衛生士が2人死亡し、全壊・流出や床上・床下浸水など歯科医院にも多くの被害が出ている。被害状況などを探るべく、豪雨から約2週間後の23~25日に岡山、愛媛、広島の3県を取材。一部現地を回り、各県歯の酒井昭則会長、是澤惠三会長、荒川信介会長に会員の被害状況や県歯の活動について聞いた。広島県では24日現在で診療室の床下浸水が14軒、床上浸水が11軒、機械室のみ浸水2軒、一部損壊5軒、全壊・流出1軒。愛媛県の診療所では床下浸水8軒、床上浸水10軒、機械室の浸水1軒、一部損壊1軒、その他22件などの被害を24日時点で確認。診療ができていない施設が現在10軒あり、うち6軒は7月中に再開のめどが立っている。岡山県では、吉備地区真備町で、診療所が特別会員も含めて3軒、診療所兼自宅が2軒の計5軒が水没して、全壊・流出。ユニット等の歯科器材は全て使用不能で、診療ができず、復旧の見通しも不明な状況となっている。

  • かかりつけ歯科医、国民の63%が「いる」─日歯が意識調査

    これまで歯科治療を受けた経験のある9,240人の中でかかりつけ歯科医のいる人は全体の63%、うち60代は71.4%、70代は81.7%と年代が上がるにつれ、かかりつけ歯科医がいる割合が高かった─。

  • フレイル市場、2025年で122億円と予測

    高齢者人口の増加により拡大が予想される「高齢者/介護関連製品・サービス市場」の中で、栄養補給を必要とする人向けの食品や口腔保湿剤、口腔スポンジブラシ、口腔ウェットティッシュなどが該当する「フレイル関連」市場は2018年見込みで61億円、25年予測で122億円―。総合マーケティングビジネスの富士経済(本社・東京都中央区、清口正夫社長)が市場調査したもの。

  • 中国で歯科医療機器市場が拡大

    中国における歯科医師数は2012年から17年まで14万人で横ばいだが、歯科医療機器の市場規模は12年の4万5,600万㌦から18年の10万2,600万㌦と2倍を超え、さらに拡大する。経済産業省がまとめた医療国際展開カントリーレポートによるもの。

  • 2016年度の特定健診、2,756万人が受診

    2016年度の特定健康診査の受診者数は2,756万人で前年度から50万人増えた。特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられたことを受けて毎年、厚労省が取りまとめて公表しているもの。

  • 平成30年4月末で歯科診療所数68,742

    厚労省の施設動態調査による平成30年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,742施設で、前月よりも14減少した。

  • 味覚で唾液の免疫力が変化─ミュンヘン工科大

    クエン酸(酸味)、6-ジンゲロール(スパイシー)の味覚により、唾液中の抗菌酵素が増えて改質し、グラム陽性菌の増殖を抑える。ドイツ・ミュンヘン工科大学食物化学・分子感覚科学部門のMatthias Bader氏らが『J. Agric. Food Chem』66(22)号に論文発表した。

  • 日本歯科専門医機構が設立記念講演会

    日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)は、設立記念講演会を7月28日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部九段ホールで開いた。テーマは「日本歯科専門医機構の果たすべき役割を語る」。

  • 中学生100人が医師・歯科医を体験─東医歯大

    東京医科歯科大学は7月31日、都内に在住・通学する中学生100人を対象に「医科歯科大 中学生医療体験教室」を同大講堂で開催した。参加した中学生は、「救命救急から訪問診療まで~脳卒中治療の流れを知ろう!」をテーマに、医科と歯科の連携による最新チーム医療について座学と体験型学習で学んだ。

  • 第二種歯科感染管理者検定の資格取得目指す

    今年度の診療報酬改定で院内感染予防に関する施設基準が保険導入され、歯科の感染に対する関心が高まっている。茨城県筑西市のつくば歯科衛生専門学校は、学生にNPO法人日本・アジア口腔保健支援機構(JAOS)主催の第二種歯科感染管理者検定の資格を取得させるため、日本初の講習会を7月26日に同校で実施した。講師は同機構理事で感染制御推進委員、主任インストラクターの島崎豊氏で、学生57人が参加受験した。

  • 参院選比例代表、44都道府県が「高橋しんご氏」推薦へ

    平成30年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会(当番・東京都歯科医師連盟、大越壽和議長)が2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた。第25回参議院比例代表選挙への対応を協議し、1都7県の連盟が全会一致で高橋しんご氏の推薦を決定。その場で日本歯科医師連盟の高橋英登会長に活動の支援等に関する要望書を手渡した。また、来賓あいさつした日歯連盟の高橋会長は、44都道府県歯連盟が高橋しんご氏の推薦を決定・内定している状況を明かした。なお、広島は現職の石井みどり氏、香川は木村義雄氏を推しており、島根は推薦者を表明していないとのこと。

  • 九州地区の歯科医師連盟、高橋日歯連盟会長に続投要請

    九州各県の歯科医師連盟会長が連名で、次期日本歯科医師連盟会長に現職会長の高橋英登氏が最適任として、立候補を要請しているのが分かった。

  • 迂回寄付裁判、日歯連盟が控訴を理事会で決定

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「控訴した髙木幹正元会長と村田憙信元副理事長が両罰規定の対象であるため、われわれ日歯連盟としても控訴することを本日の理事会で最終的に決定した」と述べた。7月27日に東京都千代田区の歯科医師会館で行われた定例記者会見で語ったもの。

2018年 07月

07月 31日付

  • 8校が定員割れ─平成30年度 歯科大学・歯学部入試

    29歯科大学・歯学部の平成30年度入試で、入学定員計2,458人に対して入学者は2,310人と定員を下回っている。学校別では、8校が定員割れで、定員に対する入学者の割合(充足率)が低いのは、奥羽大学53.1%、鶴見大学58.3%、北海道医療大学71.3%、日本歯科大学新潟生命歯学部72.5%、岩手医科大学80.7%など。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育医学教育課の講演資料によるもの。

  • 休業手当や賃金一部助成で特例─豪雨災害で厚労省

    厚労省は17日、平成30年7月豪雨の災害に伴い、「雇用調整助成金」の特例として要件緩和等を実施する。計画届の提出時期について、現行では休業等に関わる計画届は事前の提出が必要だが、7月5日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、10月16日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとする。

  • 堀日歯会長、被災3県の視察を報告

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は「15~16日にかけて岡山・広島・愛媛の3県で被災した歯科診療所7軒を視察し、そのうち大半が建物1階は水没の被害にあった」と説明。同3県の視察、今後の対応を含め、19日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた平成30年7月豪雨災害に関する記者会見で報告した。

  • 歯科用貴金属価格、1品目が値上げ

    今年10月から歯科用貴金属9品目中、1品目の価格が上がる。厚労省が18日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは、変動率が5.8%だった「歯科用金銀パラジウム合金ろう(金15%以上JIS適合品)」で、4月の診療報酬改定時の2,227円から129円増の2,356円となる。

  • 歯科1件当たり1244.8点─29年 診療行為別統計

    平成29年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,244.8点で、前年に比べて6.8点、0.6%の増加、1日当たり点数は684.8点で前年に比べ4.8点、0.7%増加した。29年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,769万8,594件を集計したもの。厚労省が6月21日に公表した。

  • 医療・介護データ連結解析の中間報告書提出

    厚労省の第5回「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が12日に東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで開かれ、レセプト情報・特定健診等情報データベース(=NDB)と介護保険総合データベース(=介護DB)の連結解析に関する中間報告書「これまでの議論の整理(案)」について議論された。同報告書は社会保障審議会の医療保険部会には19日、介護保険部会には26日に提出。今後、実施体制や他の公的データベースとの関係等の課題をさらに議論し、今秋をめどに全体の議論を取りまとめる予定だ。

  • 全国歯国保組合、創立40周年祝う

    全国歯科医師国民健康保険組合(三塚憲二理事長)の創立40周年記念式典・祝賀会が21日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開催された。三塚理事長は式辞の中で、1978年に15府県の歯科医師健康保険組合により栃木県知事の認可で設立され現在は20府県の支部が参加し、被保険者数6万5千人、予算規模190億円の大規模組合となるまでの歩みを紹介。「40周年を迎えることができたのは、厚生労働省、栃木県庁をはじめとした当局、来賓各位のご指導、ご鞭撻、歴代役員、組合員、職員の尽力の賜物」と感謝の意を表した。

  • 208人が医療経営士2級に合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は17日、6月17日に実施した「第15回医療経営士2級資格認定試験」と「第24回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で674人が受験し、208人が合格、合格率は30.9%、3級は2,519人が受験し、1,151人が合格、合格率は45.7%だった。

  • 「歯科診療所ゼロ時代の到来か!」島根県歯ら発表

    「2032年には1次医療を担う歯科医療機関が存在しなくなる自治体が出てくる可能性がある」との調査結果を島根県歯科医師会・医療管理部と同県中山間地域研究センターが発表した。同調査結果は、日本歯科大学新潟生命歯学部で20日から22日まで開催された第59回日本歯科医療管理学会学術大会で、「2030年〝歯科診療所ゼロ時代〟の到来か!島根県の事例」と題して口頭発表されたもの。

  • 「1人当たり医療費と医師数が相関」慶大教授が指摘

    1人当たり医療費の増大要因を多変量解析で分析すると、最も関連するのが医師数、次に県民所得だった。医療経済研究機構研究部長で慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏が、9日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで指摘した。

  • 臨床実習の参加で「認定制度」実施目指す

    平成30年度歯科大学学長・歯学部長会議(主管大学・北海道医療大学、議長・斎藤隆史歯学部長)が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれ、診療参加型臨床実習に参加する学生の質を全国的に保証するための「スチューデントデンティスト認定制度」を、3年後の本格実施に向けて、検討、準備を進めていく方向性が決定した。

  • 第111回 歯科国試、留年・浪人せず合格50.6%

    平成24年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第111回(30年)歯科医師国家試験に合格した割合は50.6%。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

  • 大学病院の患者情報、10年間で16万人分が漏洩

    平成20年から29年までの10年間で、全国の大学病院での患者情報の漏洩は、少なくとも135件、16万2,891人分発生している。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

  • 明海大、4年制の衛生士養成を来年開始

    明海大学(安井利一学長)は、来年4月から4年制大学での歯科衛生士養成課程を開始する準備を進めている。浦安キャンパスに設置予定の「保健医療学部口腔保健学科」で、設置認可・指定学校申請中。入学定員は70人で、一般入試、大学入試センター試験利用入試、指定校推薦入試、AO入試、社会人特別入試などによる選考を予定している。

  • 全国歯科大学・歯学部附属病院長会議

    平成30年度全国歯科大学・歯学部附属病院長会議が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。「診療参加型臨床実習における患者からの同意書について」の協議が行われ、「包括同意」と「個別同意」の在り方について議論が交わされた。議題は岡山大学病院が提案。医科では全国医学部長病院長会議が27年12月に作成した「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」の中で同意書の在り方が示されており、歯学生も基本的には同じとの考えの下、同策定と「歯学教育モデル・コア・カリキュラム(28年度改訂版)」に準じた内容で、同意書の在り方についてまとめたものを示した。

  • 訃報 尾崎歯材創業者・尾崎良造氏

    尾崎歯材(本社・大阪府吹田市)の創業者・尾崎良造(おざき・りょうぞう)氏は6月24日、死去した。85歳。尾崎氏は、昭和49年5月会社設立・社長就任。平成11年~17年近畿歯科用品商協同組合理事長および日本歯科用品商協同組合副会長。20年11月旭日双光章受章。

07月 17日付

  • 新たな歯科技工士像「臨床義歯管理工学士」を提案

    新たな歯科技工士像として、多職種が連携する高齢者医療に、より積極的に参加できる「臨床義歯管理工学士」を、4年制の教育機関で育ててはどうか―。5日に東京都港区の航空会館で開かれた厚労省の第2回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」で、参考人として出席・プレゼンテーションした東京医科歯科大学教授の鈴木哲也氏が提言したもの。

  • 被災者健康支援連絡協で7月豪雨での歯科の対応報告

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7日に発生した西日本豪雨災害への対策について、「災害対応の経緯」「歯科の身元確認」「現在把握の被災府県歯による避難所での対応等」「支援物資の状況」などを説明。「無秩序な支援体制で現場が混乱しないよう、正確な情報に基づき各関係団体と連携しつつ、統制の取れた支援を展開していく」と、13日に東京・駒込の日本医師会会館で開かれた第25回被災者健康支援連絡協議会(代表・横倉義武日医会長)で述べた。

  • 8020財団が健康増進効果の調査研究報告書

    歯科医院患者の全身疾患の有病状況で、最も多いのは高血圧症の25.4%で、次いで高脂血症12.1%、糖尿病7.2%、心臓疾患4.7%と続く。8020推進財団(堀憲郎理事長)が6月にまとめた「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」の第3回追跡調査報告書によるもの。

  • 日医、初の外国人医療対策会議

    日本医師会(横倉義武会長)は4日、東京都文京区の日本医師会館小ホールで第1回外国人医療対策会議を開催した。基調講演で、東京大学医学系研究科の渋谷健司教授(国際保健政策学)は、外国人患者のうち、特に短期滞在の訪日外国人で、本来、クリニックで治療すべき軽症なのに、大病院を受診している実態を挙げ、地域のかかりつけ医が外国人への医療提供を行える環境づくりの意義を示唆。「医師の応召義務は、患者の国籍に関係なく存在する」と述べた。

  • 訃報・服部 捷哉氏 元愛知県歯副会長

    愛知県歯科医師会元副会長で日本歯科医師会元理事の服部捷哉(はっとり・かつや)氏は13日、死去した。79歳。同氏は昭和13年生まれ。日本大学歯学部卒。63年に愛知県歯副会長、平成6年から15年まで日歯代議員、15年から18年まで日歯理事などを務めた。

  • 第112回歯科国試は来年2月2、3日に実施

    第112回歯科医師国家試験の予定が2日に発表された。試験日は平成31年2月2、3の両日で、北海道から福岡まで七つの試験地で行われる。合格者は、3月18日14時に発表する予定。

  • 「砂糖などへの課税を歓迎」FDIがコメント

    「砂糖やアルコール飲料、タバコなどに課税するSTAXは健康アウトカムを改善するのに役立つ」とする記事が、医学雑誌『ランセット』に掲載されたのを受け、世界歯科連盟(FDI)は7月4日、これを歓迎するコメントを発表した。

  • 来年のIDSはデジタル歯科の展示が増加

    2年に1度、ドイツ・ケルンで開催される世界最大のデンタルショー(IDS)の開催場所を運営するケルンメッセは6月末のプレスリリースで、2019年3月12~16日の次回IDSの見どころを発表した。

  • 1万3,856機関を網羅した訪問歯科の検索サービス開始

    日本訪問歯科協会(守口憲三理事長)は9日から、訪問診療を行っている歯科医院を現在地から検索できる「訪問歯科ネット」のサービスを開始した。

  • 投稿「空穂(うつほ)の会」に参加して 屋形秀樹(新潟市開業)

    日本歯科医師会の堀憲郎会長を演者として招き、「空穂(うつほ)の会」の学術講演会が6月23日、新潟市内のホテルで行われた。同会は、県内にいる北海道医療大学、奥羽大学、明海大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、松本歯科大学、愛知学院大学の同窓会の連合組織として平成8年に発足した。毎年持ち回りの主幹で学術講演会や親睦会を行ってきた。22回目の今回は学術講演会で、堀先生に「口腔の健康と全身の健康、新しい歯科医療のめざすもの」と題して話していただいた。

  • 分子イメージングが歯周炎の検査に有効─岡山大ら研究グループが証明

    分子の動きを画像化する技術で歯周炎に伴う炎症を検出できる―。岡山大学大学院の山城圭介助教、高柴正悟教授と米国ペンシルバニア大学の井手口英隆客員研究員の研究グループが、歯周炎の新規検査方法として分子イメージング技術の活用が有効だと明らかにした。同研究成果は、米国科学雑誌『Clinical Oral Investigations』(6月6日)や『日本歯周病学会会誌』(6月28日)に掲載された。

  • 保険の漢方処方解説─横浜漢方研で別部氏

    横浜漢方研究会は8日、神奈川歯科大学横浜クリニックで学術講演会を開催した。同会副会長で横浜市開業の別部智司氏が、今回の改定で新たに保険診療で使用できるようになった葛根湯、芍薬甘草湯、補中益気湯、十全大補湯についての処方を解説した。

  • BIO tech 2018─バイオ・ライフサイエンス研究展

    再生医療やゲノム解析などで歯科とのつながりもあるバイオ分野の専門展示会「BIO tech2018」が6月27~29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。ライフサイエンスにおける研究機器や試薬、分析装置等の先端バイオ技術関連製品がそろえられ、欧米諸国やアジアを含み約350社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医薬品・医療機器メーカーや大学・研究所等の関係者ら4万7,655人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

  • 平成30年2月の歯科医療費─社保の件数、点数は増加

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年2月診療分の総計確定件数は9,369万1千件、点数1,418億3,136万6千点で前年同月に比べ件数は4.4%、点数は3.6%それぞれ増加した。  歯科は1,125万4千件、131億2,479万3千点で、前年同月に比べ件数は2.4%、点数は1.9%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額は6.5%減少

    国保中央会がまとめた平成30年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,650億円で、うち後期高齢者分は1兆2,836億円だった。歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で6.5%減。組合は44億円で1.4%減。後期高齢者は459億円で0.9%増加した。

  • 迂回寄付事件裁判で両元会長がコメント

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から禁錮1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた髙木幹正元会長、堤直文元会長が12日に本紙に対してコメントを寄せた。6月27日の判決後、髙木元会長は即日控訴しており、堤元会長は7月11日に控訴を断念したことを明かした。

07月 10日付

  • 1万1,500人を対象にオーラルフレイル調査─愛知県歯と東浦町ら

    愛知県歯科医師会(内堀典保会長)は、7月から同県東浦町らと共同でオーラルフレイルの調査研究事業を行うと、6月26日に県歯会館で開いた記者発表で報告した。65歳以上の町在住者約1万1,500人を対象に、集団歯科検診と会員歯科医院での精密検査や歯科的介入を行い、結果を愛知学院大学歯学部で集計、分析する。オーラルフレイルと歯科的介入、トータルフレイルや全身の健康との相関関係のエビデンスを確立し、県内や全国での取り組みの指針とすることが狙いだ。

  • 西日本豪雨、2階まで浸水の医院も

    西日本を襲った豪雨により、歯科診療所でも床上浸水、床下浸水、水漏れなどの被害が複数出ている。特に岡山県倉敷市真備町にある4歯科医院が2階相当部まで浸水し、診療のめどが立たない状況となっている。また、7、8の両日に広島で開催された日本臨床歯周病学会の学術大会や中国デンタルショーにも影響が出たことが分かった。

  • 日歯共済の加入者、死因の最多は「がん」

    日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成29年度に亡くなった710人の死因調査で、最も多かったのは前年度に引き続き「悪性新生物(がん)」の232人だった。

  • 日歯制作の映画、クランクアップ

    日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環で制作を進めている映画「笑顔の向こうに」の進捗状況で、既にクランクアップを終えて編集作業、主題歌作成に入っていることが分かった。6月28日の定例記者会見で瀬古口精良常務理事が質問に答えたもの。

  • 母子保健情報データの検討会で中間報告書案を提示

    厚労省は「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」での中間報告書案を6月29日に東京・霞ケ関の省内で開いた第5回の同検討会で提出した。構成員らによる最終的な議論や内容の確認が行われた中、いくつか細かい指摘や意見が出たが、同検討会の開催は今回で終了し、座長と事務局との話し合いで修正案を出し、承認を得た上で提出する意向だ。

  • 日本学校歯科医会、「定款変更」で反対多数

    日本学校歯科医会(川本強会長)は第95回定時総会を6月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案「平成29年度貸借対照表および損益計算書」「平成30年度補正予算」は賛成多数で可決された。一方、協議事項「役員報酬の引き上げ」「定款の変更」のうち、定款については反対意見が多く、継続審議の見通し。

  • 口腔機能発達不全症の臨時委員会を新設

    日本学校歯科医会が、4月に新しく「口腔機能発達不全症に関する臨時検討委員会」を立ち上げていることが分かった。第95回定時総会で報告があった。同委員会は、今年4月の診療報酬改定で小児の口腔機能管理加算や口腔機能発達不全症に関する事項が盛り込まれたことを日学歯において重く受け止めて、設置が決まった。

  • 医療広告ガイドラインQ&Aの追加案35件

    厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が6月28日、東京・霞ヶ関の省内で開かれ、既存の「医療広告ガイドラインに関するQ&A」に新規に追加する35件の案が示された。「1-18」の体験談についての項目は、引き続きの議論が必要との意見が上がり承認には至らなかったが、「3-6」「3-7」に「なお、研修を受けた旨や専門性に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です」の文言を追加するなど、他の項目については文言修正をしてなるべく早い時期での公表を目指す。

  • 日技「ははは川柳」募集

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、入れ歯や噛みごたえ、治療など「歯」をテーマとした「ははは川柳」を8月31日まで募集している。応募は、日本歯科技工士会ホームページの専用フォーム、または郵送にて受付中。問い合わせはTEL03(3267)8681まで。

  • 北海道の美深町、開業医を誘致

    北海道中川郡美深町は、医師や歯科医師、医療法人を誘致するため、診療所開設費用の一部を補助する「開業医誘致制度」を6月20日から開始している。対象者は「町内に居住し、地域医療への関心が高く積極的に医療活動を行おうとする者」「町内で新たに開設する診療所において、継続して10年以上診療を行う者」で、補助金は「取得費」「賃借料」「人材確保対策」「経営安定化支援」の4種類。問い合わせは町役場保健福祉課保健係TEL01656(2)1685まで。

  • 日本歯学系学会協議会、「今後の方向性」で講演会

    日本の81歯学系学会が所属する日本歯学系学会協議会は、6月27日に東京・飯田橋の日本歯科大学生命歯学部の九段ホールで、日本学術会議歯学委員会との共催講演会を開いた。また、同協議会は講演前に社員総会を開き、新理事長に日本歯科大学生命歯学部高齢者歯科学教授の羽村章氏を決めた。

  • 「クオキャリア」に社名を変更

    歯科業界の人材採用支援を行うクオリア・リレーションズは、1日から「株式会社クオキャリア」に社名を変更した。

  • 参院選で単一候補の支援目指す─都歯連盟は執行部

    既に三つの県歯科医師連盟が別々の立候補予定者の推薦を決めている次期参議院選挙への対応で、東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は、「自民党の公認等の動向を注視しながら、単一候補予定者を支援し、選挙に臨む」との方向性を打ち出した。6月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第126回評議員会の議案として上程され、8月の関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会(関ブロ)で関東地区一丸となる必要性、フレキシブルな対応が迫られる状況を鑑みて、支援する候補予定者の決定は執行部に一任することが決まった。

  • 参院選で近北地区歯・連盟は高橋しんご氏推薦へ

    近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟会長会議が6月30日に開かれ、次期参議院選挙の「近畿北陸地区歯科医師連盟組織代表候補者」として兵庫県歯科医師会・連盟会員の高橋しんご氏(現・兵庫県議会議員)の推薦を決めた。

07月 04日付

  • 迂回寄付裁判で有罪判決─元会長に禁錮1年6カ月 執行猶予3年、連盟は罰金50万円

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟に対する判決が6月27日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で行われた。元会長の両者に禁錮1年6カ月執行猶予3年(求刑は禁錮2年と禁錮1年6カ月)、団体に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。裁判長は、政治資金の収支を公にして政治活動の公正さを保つための法を軽視した旨を指摘して、「組織的、巧妙に迂回寄付を行っている」として非難は免れないと言及。一方で、「長年歯科医師としてまじめに活動してきたことなども考慮した上で執行猶予を設けた」と述べた。

  • 高橋日歯連盟会長が謝罪

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件裁判での、日歯連盟、髙木幹正元会長、堤直文元会長の有罪判決を受け、「非常に重い判決。日々連盟活動を地元で支えている先生のやる気を削ぐもので、全会員、国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪するとともに、髙木元会長が即日控訴した旨を報告した。

  • 大阪北部地震、会員診療所で209件の被害

    6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の2府2県の歯科医師会会員診療所で延べ209件の被害が確認されている。同28日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で28日時点の被害状況が示され、瀬古口精良常務理事から、発災からの歯科医師会の対応について説明があった。

  • 都歯附属衛生士学校「学生募集停止」の方向へ

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は6月21日、第196回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。遊休財産保有超過の対応を含む平成29年度収支決算、特定資産の取り崩し、日本歯科医師会会長予備選挙での選挙人の選出方法の全3議案が可決。3月の臨時代議員会でも協議した都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性については、同専門学校検討臨時委員会の審議結果の「廃校ではなく『学生募集の停止』」の方向で結論付いた。今後は承認を得る形で臨時代議員会の開催も検討するという。

  • 日歯連盟評議員会「秋には結論が出る」─元副理事の控訴審で弁護士

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は6月22日、第134回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯連盟顧問承認や平成29年度一般・政治活動運営・選挙関係管理会計収支決算など全6議案を可決した。また、迂回寄付事件裁判の現況について顧問弁護士の矢田次男氏が報告。禁錮2年・執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の控訴審に関しては「8月下旬に第1回目が行われる予定だが、今秋には控訴審の結論が出ると考えている」と話した。

  • 8020推進財団が評議員会

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は6月27日、第15回評議員会を開き、辞任に伴う後任の評議員と理事の選任、平成29年度事業報告および収支決算報告の全3議案を全会一致で可決した。

  • 口腔内細菌が大腸癌悪化に関与

    口腔内細菌が大腸癌の悪化に関与している─。メイトーブランドの協同乳業(本社・東京都中央区、尾崎玲社長)の松本光晴主幹研究員らは横浜市立大学肝胆膵消化器病学の日暮琢磨診療講師らとの共同研究で、大腸癌患者の大腸癌組織と唾液からFusobacterium nucleatum(F.nucleatum)を分離して解析した結果、4割以上の患者で、大腸癌組織と唾液に共通したF.nucleatum菌株の存在を発見した。大腸癌の増悪化に関与している腸内細菌のF.nucleatumが口腔内に由来することが明らかになった。同研究結果は英国消化器病学会(British Society of Gastroenterology)の機関誌「Gut」に6月23日(日本時間)にオンライン公開された。

  • 東歯大と大妻女子大が管理栄養士との連携を見据え協定

    東京歯科大学(井出吉信学長)は、管理栄養士の育成を行っている大妻女子大学(伊藤正直学長)と連携交流に関する協定を締結した。6月22日に調印式が行われ、両学長が協定書に署名した。協定は、「教育・研究において相互に交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展につながることを期待して、学術活動を推進する」のを目的としており、人材育成・交流や共同研究、学術情報交換などを行っていく。

  • 横顔美人に井上真央さん

    日本成人矯正歯科学会が横顔の美しい女性を選考する2018年度「Eライン・ビューティフル大賞」に女優の井上真央さんが選ばれた。

  • 矯正の専門医制度議論─日本矯正歯科協会学術大会

    日本矯正歯科協会(=JIO、和島武毅会長)は6月24日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で学術大会を開いた。日本歯科矯正専門医学会(=JSO、池元太郎会長)との合同開催。矯正歯科領域での専門医制度がメーンテーマ。厚生労働省医政局歯科保健課の和田康志氏が、厚労省の進める「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論を中心に解説。専門医制度が、国民にとって受診の選択に資する情報の一つであるという「国民が求めている専門性」と、難症例などを紹介するために必要な「歯科医師が求めている専門性」とを分けて議論すべきだとされていることに触れ、「国民が求めている専門性」と、医療法が定める医療広告規制との関連を説明した。

  • 愛知学院名誉学院長、小出忠孝氏が死去

    学校法人愛知学院名誉学院長の小出忠孝(こいで・ただたか)氏は6月22日(金)午前4時58分に死去した。小出氏は昭和6年1月11日生まれ。名古屋大学医学部卒。43年に愛知学院大学歯学部教授。平成29年から30年3月まで学校法人愛知学院理事長、30年4月から名誉学院長。平成4年には藍綬褒章、19年には旭日重光章を受章。

2018年 06月

06月 26日付

  • 日歯医学会 専門分科会、加入資格で3学会が「要改善」

    日本歯科医学会(住友雅人会長)の専門分科会に加入する資格を更新するための審議が行われ、18学会は今年4月1日から5年間の加入資格を得たが、3学会は平成33年3月31日までに指摘箇所を整備して再度更新手続きをする必要が生じている。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第98回日歯医学会臨時評議員会で、「専門分科会の資格更新に関する件」が議案として上程され、審議の結果および「今後も5年に1度の頻度で継続的に資格更新を実施する」ことを承認、可決した。

  • 大阪北部地震、阪大歯病院は診療再開

    最大震度6弱を記録した大阪北部で発生した地震で、休診していた大阪大学歯学部附属病院が21日から診療を開始したほか、徐々に損壊等の情報が歯科医師会に集まりつつある。 メーカー各社に問い合わせたところ、機器の転倒、移動による配管とのズレ、壁の損壊、エレベーターが止まったなどの被害が確認されている。

  • 日衛が30年度定時代議員会

    日本歯科衛生士会(武井典子会長)は17日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で平成30年度定時代議員会を開き、29年度事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。武井会長はあいさつで、日本の就業歯科衛生士数がここ50年で44倍増加し、12万3,831人となり、アメリカに次いで世界第2位の歯科衛生士大国と言われていると言及し、歴代会長や諸先輩に感謝の意を表した。議案可決後に示された30年度事業計画では、歯科衛生士法制定70周年と会の創立65周年を記念して、31年2月17日に東京国際フォーラムで講演と式典、祝賀会を開催することが決まっていると報告があった。

  • 中医協、「材料価格調査案」を承認

    中医協の薬価専門部会および保険医療材料専門部会、総会が20日、東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた。二つの部会で、2019年10月の消費税引き上げに対応するための「医薬品価格調査」「特定保険医療材料価格調査」についての案が示され、総会で承認された。

  • 日歯、アニメ映画とタイアップ企画

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、8月に公開のアニメーション映画「ペンギン・ハイウェイ」とタイアップした歯科啓発ポスターの作成を進めている。14、15の両日の日歯代議員会で小山茂幸常務理事が報告したもので、映画のポスターに会や歯科啓発のキャッチフレーズを入れて、7月1日付の日歯広報に同封して会員に配布する。

  • 日歯製作の映画出演者を紹介

    日本歯科医師会が8020運動30周年事業の一環で製作を進めている映画「笑顔の向こうに」の出演者が明らかになった。主演の歯科技工士と歯科衛生士役は、それぞれ高杉真宙さん、安田聖愛さんが務める。

  • 日歯生涯研修事業主催者認定、「スタディグループ含まず」通知で波紋

    平成30、31年度日歯生涯研修事業の研修主催者について、いわゆる「勉強会としてのスタディグループは含まない」とする日本歯科医学会の通知が、各所で波紋を広げている。

  • 多職種連携での「個人端末利用」で問題提起

    日本医師会の医療IT委員会(川出靖彦委員長)は、「日医IT化宣言2016実現に向けた方策―地域医療連携、多職種連携のあるべき姿」を答申。個人の所有する、あるいは個人の管理下にある情報端末を業務利用するBYOD(Bring Your Own Device)について、多職種連携システムの中で広く行われているものの、医療情報漏洩対策が困難だとして、BYODによる危険性を減らすための環境整備を日医として行うべきだと提言した。

  • 日医代議員会で横倉会長を再選

    日本医師会(横倉義武会長)は23日に第142回定例代議員会、24日に第143回臨時代議員会を開いた。定例代議員会では役員改選を行い、横倉義武氏(福岡県)が再選した。

  • 健康食品の健康被害対策の課題を示す─日医委員会が報告書

    日本医師会の健康食品安全対策委員会(尾﨑治夫委員長)は6日、横倉会長宛てに報告書「国民生活の安全に責任を持つ医師会―国民のヘルスリテラシーの向上」を示した。

  • AIと医療テーマに日医学術推進会議が報告書

    日本医師会学術推進会議(清水孝雄座長)は、「人工知能(AI)と医療」と題する報告書を取りまとめ、横倉義武日医会長に答申した。

  • 日医委員会、新専門医制度と連携した生涯教育求める

    日本医師会生涯教育推進委員会(長谷川仁志委員長)は19日、「卒前・卒後教育の一貫性から見た日医生涯教育制度のあり方」を、横倉義武日医会長に答申した。このような対応は、新専門医制度を踏まえ、日医生涯教育制度の単位が、専門医申請や更新のための条件とされるなどの連携を図るもの。

  • 30年3月末の歯科診療所数は68,756

    厚労省の施設動態調査による平成30年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも5減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、157施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は624減、医療法人は478増となっている。

  • 「2040年問題」に向け日歯医学会が達成目標の作成呼びかけ

    日本歯科医学会の住友雅人会長は、65歳以上人口がピークに達する「2040年問題」に向けて、歯科がどのように社会貢献していけるのか、専門・認定分科会の43学会に対してロードマップ作成を呼びかけている。提出した分科会には15万円を助成。提出期限は10月16日となっている。

  • 東北大ら研究グループがブドウ種子エキスの肥満予防効果を確認

    東北大学大学院歯学研究科先端フリーラジカル制御学共同研究講座らの研究グループはマウスを使った実験で、ポリフェノールの一種「プロアントシアニジン」を豊富に含むブドウ種子エキスに、閉経女性の腸内フローラを改善し、肥満や糖尿病を予防・改善する効果を確認した。同研究成果は、科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』(4月)、米国科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』(6月)に掲載された。

06月 19日付

  • FDI、世界保健集会で口腔保健アピール

    世界歯科連盟(FDI)は5月21~26日にジュネーブで開催された第71回世界保健集会(WHA)で、「さまざまな口腔疾患は、世界のほとんどの人が罹患している予防可能な非感染性疾患群(NCDs)だ」と、口腔保健の重要性をアピールした。

  • インプラント周囲疾患対策でFDIとICOIが連携

    世界歯科連盟(FDI)は、国際インプラント学会(ICOI)と連携し、インプラント周囲疾患対策のプロジェクト(PIDP)を開始した。国家レベルでの歯周疾患予防のレベルを高め、全身の健康に寄与することを目的としている。

  • 日技、杉岡範明会長が再任

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第7回社員総会を16日に東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う理事および監事を選出する役員選挙が行われ、選挙結果後、当選理事と監事による第1回理事会が開かれ、会長に現職の杉岡氏、専務理事に現職の夏目克彦氏を決めた。

  • 母子保健情報の検討会が中間まとめ骨子案示す

    厚労省は8日、第4回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ケ関の省内で開いた。乳幼児健診において市町村が記録する「標準的な電子的記録様式」「最低限電子的に管理するべき情報」に適すると思われる各健診項目を確認。中間まとめ骨子案も示された。同検討会の中間まとめ骨子案に関しては、次回の検討会でも議論するとしている。

  • 医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

    学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

  • 高学年で「未受診」増─全国学校歯科治療調査・中間報告

    全国保険医団体連合会地域医療対策部は7日、学校歯科治療調査の中間報告を発表した。全国21の保険医協会・医会で行われている学校健診後の歯科受診の実態調査を集計したもの。

  • 全国の歯科診療所数6万8,761─30年2月末

    厚労省の施設動態調査による平成30年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,761施設で、前月よりも30減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、113施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は486増となっている。

  • 公取協が通常総会

    医療機器業公正取引協議会(=公取協、松本謙一会長)の第20回通常総会が8日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われた。平成29年度事業報告、収支決算、30年度事業計画、収支予算案がそれぞれ原案通り承認可決された。松本会長はあいさつで、公取協が医療業界の取引の透明性確保のためにさまざまな取り組みを行っていると強調。来年1月施行予定の公取協規約の見直しでは、これまで「分かりにくい」「実質に即していない」との指摘が多かった景品類提供と寄付の運用基準等について「消費者庁にも確認しながら、3年がかりで検討し、分かりやすい文面に変更される」との見通しを伝えた。

  • 院内感染防止対策を考える

    歯科用ハンドピースの滅菌処置が不十分である旨の報道があったとして、厚労省が2014年6月に「歯科医療機関における院内感染対策について」の通知を出してから4年が経とうとしている。今回の診療報酬改定では、院内感染防止対策に関わる施設基準が初・再診料に設けられ、良くも悪くも波紋を呼んでいる。歯科医療従事者の同施設基準に対する意見や、実際に歯科診療所に求められる感染防止対策のレベルがどのくらいなのかを探るため、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」の作成に携わった昭和大学歯学部歯周病学講座教授の山本松男氏と、開業歯科医で東京HIVデンタルネットワーク代表の鈴木治仁氏、自費診療中心で感染防止対策に注力している天野聖志氏に話を聞いた。

  • 日商連が創立60年記念式典

    日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の創立60周年記念式典が14日、東京都港区の芝パークホテルで開催された。あいさつした宮内会長は、戦時中に日本歯科用品配給統制株式会社の設立(戦後解散)、48年の元卸と小売が一体化して日本歯科用品商連合会が設立され、59年に全国10の協同組合を会員として厚生省の認可を受けて現在の日商連が設立されてからの60年を振り返った。

  • 企業協が総会で、働き方改革WG設置を発表

    日本歯科企業協議会(=企業協、玉井誠一会長)は12日、第47回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。今年、企業協内に働き方改革ワーキンググループを設置。来年3月に日本歯科商工協会に提言書を提出する予定で、今後、積極的な活動を行っていく。

  • 参院選比例代表候補の高橋しんご氏を推薦へ─兵庫県歯連盟

    兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は、参議院比例代表選挙候補者として会員(神戸市東灘区)で県議会議員の高橋しんご氏の推薦を機関決定した。9日に神戸市の歯科医師会館で開かれた第138回支部長会(総会)で、平成29年度連盟諸会計収入支出決算の議案とともに承認した。

  • 医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

    学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

  • 日歯代議員会で3議案可決

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第188回定時代議員会を開き、平成29年度貸借対照表や正味財産増減計算書等の承認、裁定審議会委員と選挙管理委員会委員の指名の全3議案を可決した。堀会長はあいさつで、この1年を「成果の出た1年だった」と総括。診療報酬へのC2区分での期中導入や新病名の反映、40円ルールの撤廃などの成果の背景には、オールデンタルでの取り組みがあると強調した。

  • 大地真央さんにアンチエイジングアワード

    日本アンチエイジング歯科学会(松尾通会長)は、2018年のアンチエイジングアワード受賞者を大地真央さんに決定。授賞式が5月26日にウェスティンホテル大阪で行われた。

  • 骨太方針が閣議決定─日歯が見解発表

    「経済財政運営と改革の基本方針 (骨太の方針)2018」が15日、閣議決定した。歯科に関する文言は、ほぼ原案通り「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」が明記されている。日歯は同日、方針に対する見解を発表した。

  • 大阪地震、阪大歯病院が診療休止

    最大震度6弱を記録した大阪北部を震源とする地震が18日に発生した。19日午前6時30分時点で4人が死亡、376人が負傷している(総務省消防庁発表)。歯科関係についても、大阪大学歯学部附属病院が20日までの休診を公表しているほか、一部歯科医院内の機器類の転倒や移動等の連絡が入り対応しているメーカーもある。なお、厚労省や日本歯科医師会では、発災当日に災害対策本部を設置し、情報収集などに努めている。

  • 神奈川県歯が国民向けのサイト開設

    神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)が、6月から県民および国民向けの情報サイト「Oral Health Online(オーラルヘルスオンライン)」を公開している。URLは(https://www.dent-kng.or.jp/)。

06月 12日付

  • 骨太方針2018原案に「医科歯科連携」を追記

    政府は5日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」の原案を公表した。社会保障分野では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記。昨年と比べて医科歯科連携の記述が加わった。

  • 日医が新しい「健康寿命」の算出方法を提案

    日本医師会(横倉義武会長)が新たな健康寿命の算出方法を提案している。しばしば「平均寿命と健康寿命との間に約9年の差がある」と言われるが、健康寿命の客観的な定義は統一されていない。日医は6日の記者会見で、公衆衛生委員会(角田徹委員長)の答申を発表。会見で羽鳥裕常任理事は、「今後、日本では、かかりつけ医による主治医意見書などに基づく要介護認定を基準として健康寿命を計算すべき」と、意見書の趣旨を説明した。

  • 骨太方針で横倉会長「結果的な医療費抑制は望ましい」

    日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で、政府の経済財政諮問会議が5日に示した、いわゆる「骨太の方針2018」について、「健康寿命が伸びることで、結果的に医療費が抑制されることが望ましい」と述べ、「今後も、安全な医療提供体制、国民皆保険制度が守られるよう活動していく」とコメントした。

  • 日医が記者会見で税制委の答申説明

    日本医師会は6日の記者会見で、医業税制検討委員会(品川芳宣委員長)からの答申内容を明らかにした。昨年10月に横倉会長から諮問されたもので今後、理事会などで答申内容を検討し、政策要求に反映させる。現状、診療報酬に仕入税額相当額として上乗せされている2. 89%相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合、その超過額の税額控除(還付)を認める新たな制度を要求。医療機関が大規模な設備投資を行った場合、仕入消費税額を全額控除できるように目指す。

  • 中国の健康寿命68.7歳、WHO発表

    世界保健機関(WHO)は、中国の健康寿命が68.7歳となり、アメリカの68.5歳をわずかに上回ったと発表した。

  • 日本健康会議WGが健康スコアで報告書

    日本歯科医師会も実行委員として参加している日本健康会議は、「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ」報告書を5月30日に公表した。  「健康スコアリング」は、政府の「未来投資戦略2017」を受けて健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況をスコアリングして経営者に通知するもので、厚労省・経産省および有識者と検討してきた。

  • 全国歯みがき大会に21万人超える小学生が参加

    「歯と自分をみがこう。」をテーマとした第75回全国小学生歯みがき大会が1~10日の期間に行われ、東京地区の品川区立八潮学園では1日に実施された。同大会は各学校でDVDを視聴して参加する形式で行われており、日本国内とアジア6カ国・地域を合わせて約3,800校の小学生約21万8千人が参加した。

  • 国際歯科医療安全機構が設立

    歯科医療安全についての情報の収集・検証・調査、研修、出版等の事業を通して、対応策の策定に役立つ知見の蓄積や、普及啓発を目指す「国際歯科医療安全機構」が設立された。2日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で設立総会が開かれ、理事長には瀬戸晥一氏が就任した。発起人代表でもある瀬戸氏は、設立趣旨の説明で、医療と歯科医療が異なった形で専門分化してきた一方で、歯周病と全身との関係や口腔管理による誤嚥性肺炎予防などの観点から、歯科が国民医療の中に組み入れられていると言及。

  • 昭和大学歯科病院が日本の歯科大で初 「CAMBRA」導入

    治療中にう蝕リスクの高まる歯列矯正において、口腔内環境のリスクバランスを継続的に管理するため、昭和大学歯科病院(槇宏太郎病院長)が、う蝕予防管理プログラム「CAMBRA」の導入を決めた。4日に発表したもので、同プログラムの導入は日本の歯科大学病院として初めて。

  • 「歯学教育漢方eラーニング」を提供─歯科薬物療法学会

    日本歯科薬物療法学会は、歯科漢方医学教育の普及を目的に、「歯学教育漢方eラーニング」を神奈川県立産業技術総合研究所と共同で作成し、4月から無償提供を始めている。問い合わせは神奈川県立産業技術総合研究所(漢方 e-learning 事務局)メール(kampo-dentistry@newkast.or.jp)まで。

  • ICD日本部会新会長に宮崎氏

    ICD(国際歯科学士会)の日本部会(水谷忠司会長)は2日、第61回総会・認証式を開催し、総会では次期会長に昭和大学歯学部学部長の宮崎隆氏を選任した。宮崎新会長は、「ICDメンバーとともにより一層社会、そして人々のヘルスプロモーションに貢献していきたい」などと抱負を語った。

  • 細胞外小胞のHSP90が口腔がんの進行に関与

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、がん細胞が分泌する細胞外小胞(EV)が口腔がんの進行に関与していることを明らかにした。さらに細胞外小胞が、細胞を修復する働きを持つ熱ショックタンパク質(HSP)を多く含む傾向にあることも発見した。同研究成果は英国の細胞生化学専門誌『Journal of Cellular Biochemistry』(5月16日)に掲載された。

  • 医療ICTの動向で医機連がメディアセミナー

    日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は1日、第6回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で開いた。渡部会長と日本医療研究開発機構(=AMED)産学連携部部長の高見牧人氏がそれぞれ「革新的な医療機器の創出に向けて」「AI解析、ビッグデータプラットフォーム構築に向けて」と題して講演し、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが参加した。

  • 大東京用品商組合が総会

    大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は5月31日、第67回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで開き、平成30年度事業計画や収支予算案など全ての議案を了承した。さらに、東京デンタルショー2019について「11月の開催が決まっているが、東京オリンピック・パラリンピックの協力体制の中、日本歯科商工協会・歯科医師会の指導の下に進めてまいりたい」と述べて、協力を願った。

  • 歯学図書出版協会が総会

    歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は7日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。なお、百瀬会長は留任(3期目)が決まった。

  • 日歯連盟、歯科議連総会について報告

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、5月23日に自民党本部で開いた国民歯科問題議員連盟の総会に現職の国会議員134人を含む全213人が出席し、約50人が挙手して発言を求めるなど活発な議論が行われたと報告。「今後の日歯連盟の方向性を決定付ける発言が多くあった」と話した。5月31日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

06月 05日付

  • 医療機関ネットパトロール事業、一般通報1612件

    医療機関等のウェブサイトの監視体制強化事業「医療機関ネットパトロール」で、事業開始から約7カ月で一般から1,612件の通報があり、審査対象となった事案は569件、うち27%が歯科に関する内容だった。5月31日に東京・霞ヶ関の厚労省で開かれた第9回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」で報告があった。

  • 「口腔ケア」概念の周知を 都道府県会長会議で堀日歯会長

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第126回都道府県会長会議を5月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、執行部から会務・事業や社会保険関係など各種報告があった。堀会長は、さまざまな場で使われている「口腔ケア」という言葉について、正しい内容を周知する必要性を強調した。

  • 後期高齢者健診票項目で「CPI」採用は7割

    都道府県歯科医師会が後期高齢者に対する歯科健診票で、歯周状態を調べる項目として採用しているのは「CPI」が72.5%、「CPI以外」25.0%だった。各都道府県歯から提供のあった後期高齢者歯科健診の主な項目を日本歯科総合研究機構が取りまとめたもので、5月25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議で日本歯科医師会の小玉剛常務理事が報告した。

  • 日歯、大韓歯科医師協会と覚書

    日本歯科医師会が、大韓歯科医師協会と「歯科医療の発展に向けた協力関係構築に向けた覚書」を5月18日に締結していたことが分かった。同月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

  • 学校歯科健診後「要受診」でも6割が未受診

    学校歯科健診を2016年度に受けた子供のうち、要受診と診断されたものの、未受診だった割合は63.8%だった―。大阪府保険医協会・歯科保険医協会が、5月24日の「学校健診後治療調査」の結果報告・意見交換会で紹介したもの。

  • 診療報酬の疑義解釈その4、歯科関連は4問

    診療報酬に関する疑義解釈(その4)が5月25日、厚労省保険局医療課から送付された。歯科診療報酬点数表関係は、「初診料の注1」「咬合調整」「歯冠修復及び欠損補綴」「診療報酬明細書の記載要領」についての4問。

  • 乳幼児健診情報の電子化を議論

    厚労省は5月24日、第3回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。市町村が電子的に記録する乳幼児健診の情報について「標準的な電子的記録様式」と「最低限電子的に管理するべき情報」との関係性を整理。その上で基本情報票と1歳6カ月児・3歳児・3~4カ月児健診での健康診査票かつ母子健康手帳に基づく項目の一覧表を基に、各目的に応じた電子化に要する健診項目の選定を議論した。

  • 全議案を可決─日大歯同窓会評議員会

    日本大学歯学部同窓会(小幡純会長)は5月27日、同学部1号館大講堂で第14回評議員会を開いた。平成29年度会計収入支出、30年度事業計画並びに会計収入支出予算など、全ての議案が原案通り承認可決された。また、高齢会員の会費減免や弔慰金で協議が行われたほか、日大アメリカンフットボール部のタックル問題で本田和也歯学部長が謝罪した上で学生、父兄への真摯な対応を強調。小幡会長が「納得いかないとは思うがもう少し本部の対応を見守っていただきたい」などと述べた。

  • オンラインで保険者資格確認─社保審部会

    厚労省は2020年度に本格運用を開始する予定の医療保険のオンライン資格確認と、高齢者人口がピークを迎える40年を見据えた社会保障についての議論を、5月25日に東京・永田町の全国都市会館で開いた第112回社会保障審議会医療保険部会で行った。

  • アマルガム修復予後に影響する因子調査

    アマルガム修復の予後は、修復の大きさ、修復時の年齢、患者の年間歯科医療費によって決定付けられる。イギリス・バーミンガム大学のF.J.T.Bruke氏らが、サセックス州イーストボーンの歯科治療委員会(DPB)に一般歯科サービス(GDS)から診療報酬請求が出た記録をもとに予後に影響する因子を調査したもの。『BDJ』5月25日号に論文掲載した。

  • 優秀な医療機関1位に日系医院─ドバイ

    アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある日系医療機関「さくらクリニック」(SAKURA Medical and Dental Clinic、三宮貴之社長)が、ドバイヘルスケアシティにある約160の医療機関の中で優秀なクリニックを表彰する医療機関エクセレンスアワードで総合1位を獲得した。日本の厚生労働省に相当するドバイヘルスケアシティオーソリティ(DHCA)が主催し、UAEの王族らが後援するアワード。

  • 歯科人間ドック学会が名称変更─ジャパンオーラルヘルス学会に

    日本歯科人間ドック学会(山根源之理事長)が、創設20周年を機に名称を「ジャパンオーラルヘルス学会」に変更した。3日の社員総会で承認された。

  • 日本舌機能学会、初の学術大会開く

    日本舌機能学会(山下久明発起人)は5月27日、第1回学術大会を東京都中央区のアットビジネスセンター八重洲通りで開いた。全身の健康と密接に関わる舌機能の再考をテーマに全5講演が行われ、歯科医療従事者ら60人が参加した。同学会は長年フェイスブックを中心に活動しており、発起人の山下氏は愛知県開業の歯科医師で、「背すじを伸ばすな! 姿勢・健康・美容の常識を覆す」(光文社新書)等の本も執筆している。

  • 歯学部での医史学教育の重要性強調

    「歯学部での医史学教育は、歴史学全般への関心低下の影響を受けているが、医史学を通して考える力、実践する力を育て、医療担当者の社会性を高める上で重要」。5月26日に東京都文京区の順天堂大学で開催された日本医史学会例会において、東京都開業の歯科医師で北里研究所医史学研究部に所属する西巻明彦氏が課題を提示した。

  • 訃報・東京歯科大名誉教授 河田英司氏

    東京歯科大学名誉教授の河田英司(かわだ・えいじ)氏は5月28日、死去した。67歳。同氏は昭和25年生まれ。51年に東京歯科大学を卒業、平成18年に教授に就任。日本歯科理工学会の評議員や、日本歯科医学教育学会副理事長、東京歯科大学学会理事なども務めていた。

  • 社保、件数2.7%増、点数2.4%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成30年1月診療分の総計確定件数は9,467万3千件、点数1,450億1,360万5千点で前年同月に比べ件数は6.2%、点数は5.1%それぞれ増加した。歯科は1,112万8千件、126億3,433万1千点で、前年同月に比べ件数は2.7%、点数は2.4%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額4.4%減少

    国保中央会がまとめた平成30年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,454億円で、うち後期高齢者分は1兆3,365億円だった。歯科医療費は市町村が549億円で、対前年同月比で4.4%減。組合は42億円で1.0%減。後期高齢者は432億円で3.1%増加した。

  • クルツァーと9DWがAI搭載CADソフト開発に着手

    三井化学グループの総合歯科材料企業、Kulzer GmbH(=クルツァー、本社・ドイツ、三沢晃CEO)は、人工知能(AI)システムの開発企業、9DW(本社・東京都港区、井元剛社長)と共同で、ブリッジ治療の効率化と設計精度の向上を目的としたAI搭載のCADソフトウエアの開発に着手した。クルツァーの親会社、三井化学が5月30日に発表したもの。

  • ロッキーマウンテンモリタが社名変更

    モリタ(本社・大阪府、森田晴夫社長)は、米国企業のRMO Inc.との合弁解消に伴い、ロッキーマウンテンモリタを完全子会社化した。1日から「株式会社JM Ortho」に社名を変更し、モリタの一グループ企業として連携強化に励む意向を示している。

  • 九州デンタルショーに1万2,167人来場

    「白い歯・見つめる未来」をテーマとした2018九州デンタルショーが2、3の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万2,167人が来場した。

2018年 05月

05月 29日付

  • 診療指針に「患者の意見」を─老年歯科医学会が公開会議

    専門家が主体となって作成されがちな診療ガイドラインに、患者やその家族、介護者などの意見を取り入れるための公開会議を、日本老年歯科医学会(櫻井薫理事長)が23日、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。該当する指針は、同学会作成の「認知症患者の義歯診療ガイドライン(案)」で、認知症患者の家族や介護施設従事者らがパネリストとして参加した。「診療ガイドラインは、患者にとっての最善の治療行為の指針を示し、患者と医療者の意思決定を支援するものでなければならない。認知症の性格上、患者、患者家族に寄り添う姿勢でありたい」との考えの下、初めて企画された会議で、参加者の意見を反映して、6月の総会までにガイドラインの取りまとめを目指す。

  • 骨太方針2018で堀日歯会長が要望─国民歯科問題議員連盟総会

    国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長・石井みどり事務局長)は23日、自民党本部で総会を開き、経済財政運営と改革の基本方針2018を議題として取り扱った。総会に出席した日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「健康寿命の延伸に向けて 2018」と題して、歯科が健康寿命の延伸や医療費の抑制に貢献し得るデータを示し、骨太方針に盛り込んでほしい歯科の内容を提示した。

  • レセコン不具合で返戻

    複数のメーカーのレセコンで、歯周治療関連で必要な口腔内写真の画像が正しく変換されず、審査支払機関から大量に返戻される事態となっている。改定対応でのトラブルと見られており、中にはレセプト約300枚の請求のうち120枚が返戻となった歯科医院もある。

  • 中医協、診療報酬改定の検証調査実施案を承認

    中医協の診療報酬改定結果検証部会および総会が、23日に省内で開かれ、平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる調査の概要とスケジュールが承認された。

  • 「米国の薬価はAIで低下」とGlobaldataが報告

    国際的な調査会社Globaldata(本社・イギリス、マイク・ダンソンCEO)は6日、世界一高いとされるアメリカの薬価が、人工知能(AI)を創薬に応用する技術が普及すれば低下するとの報告書を示した。

  • 抗菌薬の販売状況など公開─AMR臨床リファレンスセンター

    AMR臨床リファレンスセンター(大曲貴夫センター長)は、ヒトや動物、農業、食品、環境の各分野の薬剤耐性菌の状況や、ヒトと動物用の抗菌薬の販売状況などの情報を集約したサイトを4月から開設している。同サイトのURLは「https://amr-onehealth.ncgm.go.jp」。

  • 母子保健での役割で日歯がシンポジウム

    「多職種における母子保健の推進―歯科からの提案」と題したシンポジウムが20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。日本歯科医師会の主催で、母子保健に関わる行政関係者や医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、介護・福祉関係者などへの情報発信を目的としたもの。

  • ヘルスフード エキスポ

    健康食品や機能性素材に特化した商談・展示会、第16回ヘルスフードエキスポ(HFE JAPAN 2018)が16~18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、食品メーカー等の関係者ら3万2,663人が来場した。第23回国際食品素材/添加物展・会議(ifia JAPAN2018)との併催で、口腔ケアに関連する機能性素材も紹介された。主催は食品化学新聞社。

  • PhRMAがビジョンを策定

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)は16日、患者を最優先に考えた中長期的なビジョンをまとめたレポートを発表。イノベーション推進、持続的な国民皆保険制度の下でのアクセス確保、エビデンスに基づく政策決定の推進の三つを柱に掲げるもの。

  • 器械・材料組合が合同懇親会

    日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は、総会終了後の合同懇親会を22日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。あいさつした器械組合の吉川秀隆理事長は、「今年度の診療報酬改定が日本歯科医師会、日本歯科医学会との協調体制の下、C2区分をはじめ大きな成果を得た。これは長年歯科関係者や団体が一致団結して共通目標に向かい緊密なコミュニケーションを絶やさず取り組んできた成果によるもの」との考えを示した。

  • 新潟県知事選に歯科衛生士も立候補─連盟は花角氏支援

    前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙が24日、告示された。歯科衛生士の資格を持つ池田千賀子氏も立候補して注目を集めているが、県歯科医師連盟は、自民・公明両党が支援する花角英世氏の推薦・支援を19日の理事会で決め、会員に通知を出している。投開票は6月10日。

  • 31年度概算要求で四病院団体協が要望

    四病院団体協議会は、消費税率引き上げによる税収の医療財源への確実な充当などを求める「平成31年度予算概算要求に関する要望」を加藤勝信厚労大臣宛に出した。

05月 22日付

  • 歯科技工士の確保で議論がスタート─厚労省検討会

    厚労省の第1回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が15日に省内で開かれた。超高齢社会において補綴物が適切に提供される体制を構築するため、歯科技工士を取り巻く現状を踏まえつつ、養成・確保について検討を行っていくもの。構成員から認知度や課題についての意見が上がり、論点を整理して、次回から具体的な議論が行われるとみられる。第2回は7月上旬に開催する予定。

  • 2017年度は歯科医院が20軒倒産─東京商工リサーチが集計

    2017年度に倒産した歯科医院は20軒で、前年度から約2倍に増加し、1994年度以来23年ぶりに20軒台となった―。東京商工リサーチ(本社・東京都千代田区、河原光雄社長)が9日付で発表し、「日本標準産業分類 小分類」における「歯科診療所」の倒産を独自に集計・分析したもの。

  • 厚労省らとデンマーク医薬品庁が薬事規制で守秘取り決めを締結

    本の厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2日、デンマーク医薬品庁(DKMA)との間で薬事規制に関する守秘取り決めを締結した。

  • 堀日歯会長「地域別診療報酬」に難色

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、都道府県別に異なる診療報酬を設定することに対して「そもそも同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことは大きな混乱を生じさせるとともに、不公平感からも国民の理解を得られない」との考えを示し、「既に始まっている第三期医療費適正化計画に地域で取り組み、その評価・分析を十分に行うことが先決」と述べた。10日に都内の自民党本部で開かれた「財政再建に関する特命委員会」で発言したもの。

  • 歯科の肺炎予防効果も報告─第1回医療・介護データの有識者会議

    厚労省は16日、第1回の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開いた。次回の同有識者会議は6月ごろに開催される予定。

  • 施設基準対応の講習会、横浜市歯が「届出強化月間」

    新しい五つの施設基準届出に必要な講習会を約3時間で網羅できる「届出強化月間講習会」を、横浜市歯科医師会(杉山紀子会長)が2月から行っている。日本歯科医師会の会員であれば、横浜市以外からの受講も受け付けており、「地元での講習会と日程が合わない先生はご連絡を」と小野清一郎常任理事は語る。4回目の講習会が13日に神奈川県歯科医師会の研修室で行われ、446人が参加した。同講習会は、6月17日、7月22日、9月2日にも行われる予定。

  • 給付率の自動調整で保団連が反対の会長声明

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、医療費が増加した場合に患者負担に転嫁する「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について提案の撤回を求める会長声明を10日に発表した。

  • 「次世代医療基盤法」が施行

    「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」が11日に施行された。同法は、医療情報について特定の個人を識別できないよう匿名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加工された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現を目指すもの。

  • 6月から医療広告規制が変更

    2017年6月の医療法改正に伴い、今年6月から医療機関の広告規制が変更となる。最大の変更点は、これまで広告と見なされてこなかったホームページなども広告として規制対象とすること。ルールに違反していないかの監視も行われるため、ホームページの管理、口コミサイトの活用に注意が必要となる。

  • 歯技協新理事長に山賀氏

    歯科技工所で構成される経済団体、日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は13日、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で定時社員総会を開いた。同総会では平成29年度収支会計報告、30年度収支予算案を含む全ての議案を承認・可決。なお、役員改選で新理事長に山賀英司氏が選ばれた。任期は14日から2年。

  • 医療・介護・福祉現場青年職員、3割がハラスメント被害

    医療・介護・福祉の職場で働く青年職員の3人に1人が、何らかのハラスメントを受け、うち半数が退職を考えている―。日本医療労働組合連合会の青年協議会が昨年3~9月に実施した調査をまとめたもので、41都道府県から7,225人の回答を得ている。全体でいずれかのハラスメントを受けたことが「ある」人は31.5%だった。

  • 口腔がんを抑制する抗体、東北大らが共同で作製に成功

    ヒト口腔がん細胞に高発現する糖タンパク質「ポドカリキシン」に対して、がんの増殖を抑制する抗体の作製に成功した。東北大学や微生物化学研究会、徳島大学、東京医科歯科大学らの共同研究によるもので、改変を加えた抗ポドカリキシン抗体が、難治性口腔がんに対し、より効果的な新たな分子標的薬になる可能性が示唆された。

  • 「福利厚生で予防歯科を」、関大のシンポで熊谷氏が自身の活動紹介

    関西大学総合情報学部(大阪府高槻市、桑原尚史学部長)は5月12日、創設25周年記念のシンポジウムを開催。テーマは「予防医療における情報の役割を考える」で、山形県開業の熊谷崇氏が富士通、サンスターなどと進めている、クラウドを活用した診療情報の患者との共有と、自費のメインテナンスを企業の福利厚生として提供するKeep28の活動について取り上げた。

  • 日歯医学会連合が「ものづくり」フォーラム

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、第2回大型医療研究推進フォーラムを12日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。テーマは「歯科医療・ものづくりの展開」。

  • テロ被害児への歯科治療「社会心理的な対応重要」─英国雑誌に論文

    テロ被害で口腔顔面に外傷を受けた子供たちへの緊急的、長期的な歯科治療においては、専門領域を横断した社会心理的なアプローチが必要─。イギリス・マンチェスター王立小児病院のL.Timms氏らが、2017年5月にマンチェスター競技場で発生したテロ事件で口腔顔面に外傷を受けた小児の治療についての論文「骨は治るが歯は治らない!マンチェスター競技場の爆弾テロで外傷を受けた患者への緊急・長期の管理における歯科医師の役割」(BDJ.2018年5月)で示した。

  • 熊本の歯科商店社員から演歌歌手に!!─逢川まさき氏

    長く続けるのが非常に厳しいプロの世界で、演歌歌手の逢川まさき氏は今年、デビュー10周年を迎えた。そんな彼は、出身地の熊本で歯科商店のアワズデンタル(現アワデント)に勤務していたという経歴を持つ。仕事の傍ら、幼少のころから好きだった歌が忘れられず、数々の歌謡大会やオーディションに参加。2001年にスカウトされ、08年、28歳の時に念願だったプロ歌手デビューの夢をかなえた。10周年の記念曲として9枚目のシングル「しあわせの借り」(日本クラウン)を発売した逢川氏に歌の魅力や歯科に対する思いなどを語ってもらった。

  • 歯磨工業会、50周年見据えて初の「ビジョン」制定

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、健康寿命と平均寿命の差や医療費の増大、「オーラルフレイル」の概念の普及など業界を取り巻く環境を踏まえ、同工業会の社会的役割や今後目指す姿を示した「日本歯磨工業会ビジョン」を制定した。

  • 8割強が医薬品アクセスに懸念─PhRMA調査

    日本に居住する18歳以上の男女の8割強が、医薬品の利用が制限されるような政策の導入に懸念を示している。米国研究製薬工業協会(PhRMA)が2017年10月に、全国の18歳以上の男女3,050人を対象に実施した医療制度や医薬品供給に対する意識調査によるもの。

  • クワバラ、千葉支店を21日に開設

    歯科ディーラーのクワバラ(本社・新潟県、熊谷文良社長)は21日、千葉県の井上器材から事業継承を受けて千葉支店を開設した。クワバラは1933年に創業し、歯科産業の二次卸として新潟県内で高いシェアを誇る企業。新潟県の上越市、長岡市、長野県に支店を展開。新潟大学歯学部売店も有している。

  • サンシステムが移転

    同社は業務拡充に伴い、本社を移転した。業務は今月21日から既に開始している。新住所は〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3丁目4oak神田鍛冶町3階。

  • 空間づくりを各社が提案─医院デザインフェア2018

    歯科医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案した「医院デザインフェア2018」が19、20の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、約50社が出展。歯科医療従事者ら1,167人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

05月 15日付

  • 歯科平均点数、最高・北海道の1,459点、最低・三重の1,101点

    指導の目安ともなる歯科のレセプト1件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,459点、低いのは三重の1,101点だった。各地区の厚生局が公表している「平成30年度保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」によるもので、6月に公表予定の近畿厚生局管轄の2府5県(京都、大阪、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山)は除いている。

  • 医療広告ガイドラインで厚労省が周知求める

    厚労省は、6月から施行予定の医療広告ガイドラインに関連する省令、告示などの通知を8日、都道府県や保健所設置市等の衛生主管部長らに発出した。

  • 日歯会員の平均年齢は59歳11カ月

    日本歯科医師会会員の平成29年度末の平均年齢は59歳11カ月で、5年前と比べて2歳1カ月上昇した。日歯が4月26日の定例記者会見で示したもの。資料によると、30年3月31日時点の会員数は計6万4,540人。

  • 電子化する健診項目を選定─厚労省・母子保健情報利活用の検討会

    厚生労働省は7日、第2回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞が関の経済産業省別館で開いた。今回オブザーバーとして厚労省データヘルス改革推進本部と総務省、文部科学省の担当者らが参加。冒頭では厚労省子ども家庭局の吉田学局長からあいさつがあり、前回の議論の内容を踏まえ、(1)データヘルス改革の一環である乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備(2)電子化の利点・欠点の明確化(3)電子化の目的と整合した管理方法―と、同検討会の趣旨を説明した。次回の第3回検討会でも引き続き、電子化に要する最低限の健診項目を絞り込む議論を行う。

  • 子育て支援企業「くるみんマーク」のメリット等を調査

    厚労省が「子育てサポート企業」を認定する「くるみんマーク(プラチナくるみんマーク含む)」を取得している医療機関に対する調査で、マーク取得のメリットは、「働きやすい職場であると周囲から認識される」が56.8%で最も高かった。日本医師会総合政策研究機構がまとめたワーキングペーパー「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」によるもの。有効回答数は118医療機関(有効回答率63.1%)。

  • 大阪・吹田市歯科医師会が「かかりつけ」掲示グッズ作成

    大阪府の吹田市歯科医師会(疋田陽造会長)は、「歯とお口の健康相談窓口 地域包括ケアシステム協力かかりつけ歯科医院」と書かれた院外掲示用の「旗」と院内掲示用の「プラスチックプレート」を作成した。5月中にも会員の歯科医療機関に送付する。

  • 札幌デンタルラボラトリー、創業50周年を祝う

    札幌デンタルラボラトリー(本社・札幌市、山賀英司社長)の創業50周年記念祝賀会が4月28日、札幌市のロイトン札幌で開催された。あいさつした山賀社長は、創業者で先代社長の関口清氏が1968年に「医療は患者のためにある。患者の立場に立って考え創ろう」をスローガンに歯科技工のプロフェッショナル集団としての会社を立ち上げ、組織構築に取り組んだ50年の歴史を紹介。今年、北海道エア・ウォーターと資本業務提携を行った目的が資金調達ではなく、デジタル化や人材難など歯科技工の環境変化を踏まえた事業効率化と人材育成の強化にあることを強調した。

  • FDI世界歯科大会で砂糖制限議論へ

    世界歯科連盟(FDI)は4月20日、9月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される世界歯科大会で、砂糖摂取の問題を主要な議題として取り上げると発表した。世界各国で、砂糖摂取量が急増しており、歯科口腔疾患の他、肥満、糖尿病などの非感染性疾患(NCD)のリスク要因となっていることを受けたもの。

  • 末期がんで東京・北区で関係者が連携模索

    東京都北区の医療、介護、社会福祉の関係者が交流を深めて、地域の課題を話し合う北区医介塾(張原正義代表)は4月24日、北区のSonpoケア・ラヴィーレ赤羽で講演会を開催した。講師は、『医師が実践する超・食事術』(冬樹社)の著者で、東京大学医学部附属病院の循環器内科医、稲島司氏。同氏は循環器内科専門医でもありながら、東大病院で、地域医療連携を専従医師として担当。主として、末期がんの患者が、地域の病院や在宅療養に転医する際の紹介業務を行っている。

  • 投稿・第18回DHサミットに参加して 大原庸子(東京都世田谷区開業)

    歯周組織再生医薬品『リグロス』は日本で生まれた世界初の歯周病治療薬として2016年11月に保険適用され、その年の12月に販売された。しかし、メインテナンスの方法や歯周病や歯周治療においてどう向き合うべきなのか、多くの疑問や不安が残されている。リグロスの開発者で、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也教授は、2月18日に東京・神保町の一橋会館で開かれた第18回DHサミットで講演し、リグロスの疑問に答えた。

  • S-PRGの予防効果メカニズムを解明─阪大・野村准教授ら

    ナトリウム、ホウ酸、アルミニウム、ケイ酸、フッ素、ストロンチウムの六つのイオンを徐放し、う蝕を予防する効果があるとされるS-PRG(Surface Pre-Reacted Glass-ionnomer)フィラーが、ミュータンスレンサ球菌の活動を抑制するメカニズムが解明された。大阪大学大学院歯学研究科小児歯科学教室の野村良太准教授、同仲野和彦教授らが実験したもので、総合科学雑誌『Nature』の姉妹雑誌である『Scientific Report』(2018.3)に論文掲載。野村氏は、「今後は、歯質への効果、唾液への効果なども調べていきたい。6種類ものイオンが徐放する材料は珍しく、応用範囲も広がるのではないか」と期待をのぞかせている。

  • 日大松戸歯学部、松戸市と包括連携協定

    日本大学松戸歯学部(渋谷鑛歯学部長)と松戸市(本郷谷健次市長)は7日、「包括的な連携に関する協定書」の調印式を同市役所で行った。「市民の口腔の健康づくりに資する調査研究」の推進や、全世代を対象とする市の保健、医療、福祉の連携における協力、スポーツマウスピースの研究開発、災害時における歯科医療拠点体制の構築などに取り組んでいく。

  • 感染性心内膜炎の予防と治療指針、歯科への周知図る

    「感染性心内膜炎の予防と治療に関するガイドライン」の2017年改訂版が18年3月23日に発行され、歯科医療現場にも浸透を図っている。日本循環器学会が日本心臓病学会、日本心エコー図学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本小児循環器学会、日本成人先天性心疾患学会、日本脳卒中学会、日本感染症学会、日本化学療法学会と合同でまとめたもの。歯科に関連した内容としては、感染性心内膜炎(Infective Endocarditis:IE)の高リスク患者に対して、出血を伴い菌血症を誘発する全ての侵襲的な歯科処置を行う場合、予防的抗菌薬(アモキシシリン)投与を行うことを強く推奨。

  • 昭和大、医学部入学試験で歯学部も合否判定

    昭和大学(小出良平学長)は、2019年度から医学部一般選抜(Ⅰ期)入学試験の結果を歯学部と薬学部の合否判定に兼用する併願制度を導入する。医学部志願者のうち、歯・薬学部も同時併願希望の場合、入学検定料が正規料金に比べて減額となる。なお、同大では、転部入学制度を導入しており、入学後の1年次成績によって、2年次からの学部の変更が可能となっている。

  • 歯科医療管理学会が一般社団に

    日本歯科医療管理学会(白圡清司理事長)は、1日から一般社団法人に移行した。白圡理事長はホームページ上のあいさつで、法人格の取得について、「社会の構成員としての責任も大きくなる」との認識を示し、「法人格を持った学会として良質な歯科医療を提供するための診療環境整備、国民が求めている医療安全、地域包括ケアシステムを推進するための地域連携等、本会のさらなる発展のために努力する」と言及。学会が、「医療安全」と「地域連携」を2本柱に「かかりつけ歯科医機能」を充実させるための研修会を行い、地域包括ケアシステムを推進していくとの意気込みを語っている。

  • 社保の件数4.2%増、点数4.6%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年12月診療分の総計確定件数は9,518万7千件、点数1,481億5,172万7千点で前年同月に比べ件数は1.3%、点数は4.3%それぞれ増加した。歯科は1,208万3千件、140億9,064万8千点で、前年同月に比べ件数は4.2%、点数は4.6%それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、以降は増加している。

  • 国保─市町村の金額1.9%減少

    国保中央会がまとめた平成29年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,013億円で、うち後期高齢者分は1兆3,619億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で1.9%減。組合は47億円で1.4%増。後期高齢者は503億円で5.8%増加した。

  • 参院選は「断念」─日歯連盟の高橋会長があらためて報告

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「6月27日の判決日まで特に動きはない」とし、来年の参議院議員通常選挙に関しては日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとあらためて報告した。4月27日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

05月 01日付

  • タンパク質と歯科用セメント、同時清浄が可能に

    これまで難しいと考えられていた「タンパク質」と「歯科用セメント」の同時清浄が可能な歯科系アルカリ洗浄剤が開発された。東北大学が、自動車部品等の表面処理専業メーカーのケディカ(本社・仙台市、三浦智成社長)と共同開発した「ケディクリーンTZK」および医療用シャワー式洗浄機用「ケディクリーンEX」で、4月からシバタインテック(本社・仙台市、柴田清孝社長)で販売を開始している。

  • 平成30年度診療報酬改定の疑義解釈66問

    新たな診療報酬がスタートしてから約1カ月が経った。これまで厚労省から歯科に関する66問の疑義解釈が公表されているのが分かった。

  • オーラルフレイル対応で日歯が新たなボード設置

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、オーラルフレイルに対応するためのボード(委員会)を新たに設置する。4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で堀会長が報告したもの。堀会長は新年度初ということで、以前から取り組んできた「28の課題」について現執行部でこれからどう対応していくかについて説明した。

  • 中学校の歯科保健教育に「歯周病」明記

    10年ぶりに改訂された学習指導要領に関する解説書で、中学校の歯科保健教育に歯周病についての課題解決学習が明記された。日本学校歯科医会(川本強会長)が4月18日に開いた記者会見で明らかにした。

  • 平成30年度診療報酬改定、検証の方向性を了承

    中医協総会が4月25日に開かれ、平成30年度診療報酬改定の影響の検証や次期診療報酬改定に向けて、答申附帯意見を踏まえて調査および検討していく方向性が了承された。歯科診療報酬に関する附帯意見では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直しによる影響」や「院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響」などについて書かれている。

  • 「在宅医療」の新点数を説明─東京歯科保険医協会

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は4月23日、東京都中野区のなかのゼロホールで第3回新点数説明会「在宅医療」を開催。関係者700人ほどが参加した。開会あいさつで坪田会長は、「今回の改定で最も重要なのは地域包括ケアシステムの確立に向けた連携強化であり、2025年、30年、35年と人口構成がさらに高齢化する中、訪問歯科診療の推進が盛り込まれている」と評価した。

  • 厚労省検討会、食事摂取基準の策定へ

    厚労省健康局は4月20日、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的にエネルギーと各栄養素の摂取量の基準を定める「日本人の食事摂取基準(2020年版)」の策定検討会を東京都港区の航空会館で開いた。第2回目の開催は5月31日を予定。行政や医療、介護領域の管理栄養士など食事摂取基準の利用者の意見を聴取し、議論を進める。

  • 母子保健情報の電子化で議論─厚労省

    厚労省は4月25日、乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備等を議論する第1回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。医科や歯科、産婦人科、看護、地域保健等の医療従事者・関係者らが参加。日本歯科医師会からは常務理事の髙野直久氏が出席した。座長は山梨大学大学院教授の山縣然太朗氏。

  • 厚労省が全国在宅医療会議

    厚労省の全国在宅医療会議が4月25日に開かれ、重点分野に関する取り組みの「7つの柱」の策定が大筋で了承された。案として示された柱はそれぞれ(1)地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、(2)行政と関係団体との連携、(3)関係団体同士の連携、(4)ICT等最新技術の活用、(5)国民への在宅医療に関する普及・啓発、(6)在宅医療に関わる関係者への普及・啓発⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。

  • 児童虐待防止で標語募集─6月19日まで

    厚労省は4月20日、平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集を始めた。応募期間は6月19日(郵送の場合は当日消印有効)までで、1人1作品。未発表であれば、誰でも応募できる。16年度から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めており、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、同問題への深い関心と理解が得られるよう全国フォーラムの開催や標語の募集など、児童虐待防止のための広報・啓発活動を実施している。問い合わせは、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室TEL03(5253)1111まで。

  • 原発ゼロ目指しアピール採択─保団連

    全国保険医団体連合会は4月22日、都内で第7回保団連原発問題学習交流会を開き、アピール「東京電力福島第一原発事故から7年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして連帯を」を採択した。同交流会には、医師、歯科医師ら58人が参加。

  • 厚労省 NDB・介護DBの連結解析に向け有識者会議設置へ

    レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と、介護保険総合データベース(介護DB)を連結解析するための法的・技術的な論点整理をする有識者会議が設置される。厚労省が4月19日の社会保障審議会医療保険部会で説明した。

  • オンライン請求、歯科件数が20%に到達

    歯科の平成29年12月診療分のオンライン請求件数が、全国平均で初めて20%に達した。医療保険業務研究会が発行する「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」(平成30年3月分)によるもの。

  • 春の叙勲、歯科関係56人が受章

    平成30年春の叙勲の受章者が4月29日に発表された。歯科関係者では、厚労省関係で、旭日小綬章が田中康正氏(元奈良県歯科医師会会長)ら4人、旭日双光章が浅川章光氏(元神奈川県歯科医師会副会長)ら15人、瑞宝双光章が羽染直樹氏(羽染歯科医院院長)、旭日単光章が田中澄良氏(元東京都歯科技工士会会長)で計21人。文科省関係で、瑞宝中綬章が吉田隆一氏(日本歯科大学名誉教授)ら5人、瑞宝小綬章が栢豪洋氏(福岡歯科大学名誉教授)、瑞宝双光章が塚田昇氏(学校歯科医)ら27人の計33人。経産省関係では旭日小綬章で中西崇介氏(元ナカニシ会長)。また、日本とウルグアイ間の歯科医学分野の学術交流の促進に寄与したとして旭日中綬章にススム・ニシザキ氏(ウルグアイ共和国大学大学院教授)が選ばれている。

  • 春の褒章に中道氏

    平成30年春の褒章受章者が4月28日に発表され、歯科関係で藍綬褒章を兵庫県の三田市歯科医師会会長の中道雄司氏が受章した。

  • 専門医の統一基準策定に向け歯科専門医機構

    歯科の専門医の統一基準の策定や、登録学会の専門医制度の継続的監督・支援などを目的とする日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)が、設立に伴う記者会見を4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。秋ごろには統一基準を作成して登録学会の審査を行っていきたい意向を示した。

  • 日技理事に25人立候補

    日本歯科技工士会の次期役員選挙の立候補届出は4月20日に締め切られ、候補者が同会選挙管理委員会(林隆三郎委員長)から発表された。理事選挙の候補者は地区選出枠が6人、全国枠が19人。監事は2人。役員選挙は6月16日開催の社員総会で行われ、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数までの者を選任する。定数は理事が15名以上20名未満。監事は2名。

  • 日体大グループ、歯科衛生士の養成開始

    日本体育大学グループは、今春から歯科衛生士を養成する3年制の「口腔健康学科」をスタートさせた。「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更し、既存の柔道整復コースに加えて新設したもの。昼間部の定員は40人。入試日程等の募集要領は、同専門学校ホームページからダウンロードできる。問い合わせは入試広報係TEL03(5717)6161まで。

  • FDI、う蝕予防ガイドへの評価求める

    世界歯科連盟(FDI)のう蝕予防パートナーシップは4月25日、昨年発表した「う蝕予防とマネジメントのチェアサイドガイド」への評価を各国関係者に求めた。評価結果は、9月5~8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるFDI年次総会で発表される予定。

  • フッ素が知的発達に影響

    母親の尿中フッ素濃度と、彼女から生まれた1~3歳児の知的発達指数(MDI)は逆相関し、水道水や食塩のフッ素化は小児の知的発達を阻害する可能性がある。ミシガン大学をはじめとする、アメリカ、カナダ、メキシコの内科学、栄養学、環境科学、歯科公衆衛生などの研究者グループが、メキシコで401組の母子を調査したもの。

  • ADA、歯科学生に2万ドル

    アメリカ歯科医師会(ADA)の奨学基金は4月11日、学業成績やリーダーシップなどの面で優秀と認められる7人の歯科学生に2018年度の奨学金を授与した。金額はいずれも2万ドル。

  • 訃報・田端恒雄氏(東医歯大名誉教授)

    東京医科歯科大学名誉教授の田端恒雄(たばた・つねお)氏は4月22日、老衰のため89歳で死去した。同氏は、昭和29年に同大歯学部を卒業後、44年に新潟大学教授に就任。平成元年から3年まで日本補綴歯科学会会長も務めている。

  • 歯科産業の活性目指し日歯医学会が講演会

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は、いかにシーズを具現化して歯科産業を活性化させるかに焦点を当てた「学術講演会2018」を4月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏が「基礎研究から治験・薬事承認への道」、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授の皆木省吾氏が「あなたの臨床アイデアが医療機器として臨床を変える」、東北大学病院臨床研究推進センター教授の池田浩治氏が「橋渡し研究拠点を活用しよう」について講演した。

  • 北医大と米・タフツ大、歯学部間で協定

    北海道医療大学歯学部(斎藤隆史歯学部長)と米国のタフツ大学歯学部(Huw F. Thomas歯学部長)は、学部間学術交流協定締結の調印式を4月10日、東京都港区の東京ANAインターコンチネンタルホテルで行った。

  • 福歯大と九大歯、臨床実習の連携で協定

    福岡歯科大学と九州大学歯学部が、学生の臨床実習における連携協定を結んでいたことが分かった。協定は3月30日付で、4月18日に福岡歯科大学が公表した。

  • レポート・医療機器のアジア最大の展示会Medtec Japan 2018

    医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2018」(=メドテックジャパン)が4月18~20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。企業・団体の560社が出展し、医療機器の開発・研究の関係者ら3万1,062人が来場した。今回の会場には「EUパビリオン」が設置され、EU代表部主導の「EU Green Gateway to Japan」プログラムへの参加企業として選抜された欧州企業約40社が出展。ヘルスケア向けICTや遠隔医療・健康モニタリング、バイオ技術等に加え、インプラントやワックス、ダイヤモンドバーなどの歯科用製品も紹介された。主催はUBMジャパン。

  • 経産省の支援事業「IT導入補助金」開始

    中小企業・小規模事業者らが活用できる補助金の一つ「IT導入補助金」の一次公募が開始された。交付申請期間は6月4日まで。二次公募は6月中旬、三次公募は8月中旬に交付申請を始める予定。詳細の問い合わせは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターナビダイヤル0570-000-429、IP電話等からはTEL042(303)1441まで。

  • 保団連が集会診療報酬の改善求める

    平成30年度診療報酬改定の改善を求める国会内集会を、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が4月19日に東京・永田町の衆議院第2議員会館で開いた。医師、歯科医師や協会関係者ら150人が参加。出席した衆参国会議員に診療報酬に対する「要望書」を、全国の医師、歯科医師から寄せられた意見書を添えて手渡した。集会に出席した国会議員は、衆議員が立憲民主党の長谷川かいち氏、櫻井シュウ氏、松田功氏、日吉雄太氏、山本和嘉子氏、吉田つねひこ氏。参議員は共産党の小池晃氏、田村智子氏、たけだ良介氏。

2018年 04月

04月 24日付

  • CAD/CAM冠の届出歯科医療機関、4万6,646軒に─YAMAKIN調べ

    CAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は、今年3月までに全国で4万6,646軒、届出割合は全体の67.8%に達した。昨年3月時点では4万2,551軒で、この1年で4,098軒増加した。YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)が地方厚生(支)局の各ホームページからの届出状況を調べて独自に計算し、CAD/CAM冠の普及状況としてまとめたもの。今年3月分の北海道のみ「保険医療機関データ」からの引用による。

  • プロバスケの試合で歯科をアピール

    日本男子プロバスケットボール試合のコートに日本歯科医師会のキャラクター「よ坊さん」が登場し、観戦を楽しむ来場者に歯科の重要性をアピールした。栃木県歯科医師会(宮下均会長)は「栃木行こう歯科健診プロジェクト実行委員会」の協賛の下、14、15の両日に宇都宮市のブレックスアリーナ宇都宮で行われた「B.LEAGE(Bリーグ)」での栃木ブレックスと富士グラウジーズの試合会場で、歯科健診受診の促進を目的としたイベントブースを出展した。

  • 目黒区歯セミナー、高齢者と「食べる」を学ぶ

    実食や口腔診査を通して、高齢者と「食べること」を考える「食べてのばそう!健康(口)寿命セミナー」を、東京都目黒区歯科医師会(小枝義典会長)が一般介護予防事業として12日に区歯会館で開いた。新しい試みということもあって厚労省から医政局歯科保健課長の田口円裕氏ら3人が視察に来ていた。東京海上日動とベネッセパレットの協賛。

  • 保健医療支出の対GDP比「慎重な国際比較が必要」─日医総研が分析

    「保健医療支出の対GDP比の国際比較で、順位が変動するのは、各国が提出しているデータの定義が異なるためで、これらの違いを踏まえて慎重に国際比較を行う必要がある」─。日本医師会総合政策研究機構(=日医総研)の前田由美子氏が、4月に発表したワーキングペーパー「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制」で示した。

  • 熊本県歯、熊本地震報告書を発行

    熊本県歯科医師会(浦田健二会長)は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。田会長は発刊のあいさつで、災害対策本部を立ち上げてからの対応を振り返って関係者らに感謝を述べ、「記憶が風化する前に、本会の活動、出来たこと、出来なかったこと、得た教訓・課題等を記録に残すため」と報告書の意義を語っている。

  • 厚労省の社保審医療部会で議論

    熊本県歯科医師会(浦田健二会長)は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。厚労省の社会保障審議会医療部会が11日に開かれ、「検体検査の精度管理等に関する検討会」の取りまとめ内容や「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の報告書などが議事で取り上げられた。

  • 第23回医療経営士、3級合格は1,748人

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は16日、3月18日に実施した「第23回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は1級(一次)は9月9日、2級と3級は6月17日に実施される。

  • 民医連歯科部、「歯科酷書」の第3弾

    全日本民主医療機関連合会歯科部(岩下明夫歯科部長)は、貧困や過酷な労働・家庭環境などにより歯科受診が抑制されている実態があることを訴える「歯科酷書第3弾」を4月に発行した。18日には、記者発表を行い酷書の概要を説明した。

  • 歯に装着する微小センサーで栄養の摂取量測定

    歯の表面に2ミリ角の三層構造センサーを装着し、食物摂取の状態を無線で遠隔監視。それぞれの栄養素の摂取量を測定して栄養指導に生かせる技術が開発された。

  • 3万6千世帯に保険証交付なし─兵庫

    兵庫県の国保加入世帯のうち、4. 68%に当たる3万6,273世帯に正規の保険証が交付されず、医療機関で必要な治療が受けられない状態に置かれている。兵庫県保険医協会が11日に開いたマスコミ懇談会で県自治体アンケートの結果を紹介した。

  • 日歯医学会分科会の会員増加数、「口腔インプラント」が最多

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本口腔インプラント学会の469人増だった。分科会43学会中、会員数が増えたのは26学会(計3,042人)で、減少は17学会(計577人)。

  • 東医歯大が企業との連携強化

    東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は、企業と大学が共通のビジョン・目標の下で戦略的・本格的・組織的な連携を推進・増強するための「TMDUオープンイノベーション制度」を4月から開始している。19日には、同制度新設後の第1号案件として、日立製作所と連携協定を締結した。

  • 筑波大学、スポーツ健康大学院生募集

    筑波大学大学院は、スポーツ健康システム・マネジメント専攻(修士課程)とスポーツウエルネス学位プログラム(3年制博士課程)の平成31年度入学者募集を開始した。5月26日に大学院説明会、東京キャンパス文京校舎でオープンキャンパスを開催する。問い合わせは同大社会人大学院等支援室TEL03(3942)6918まで。

  • 大阪歯科大学大学院が「医療保健学」の講義開始

    大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。同研究科の目的は、歯科技工士、歯科衛生士を育成する教育機関の大学化、短大化が進んでいることを受け、今後、教育、研究、行政の担い手となる指導的立場の歯科技工士、歯科衛生士を育成するもの。

  • インタビュー・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査委員会特別賞受賞の中央歯科補綴研究所

    大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。「人を幸せにする経営」。そんな会社を1社でも増やしたいとの思いで顕彰する第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、中央歯科補綴研究所(東京都目黒区)が審査委員会特別賞を受賞した。「きつい」「汚い」「危険」の3Kのイメージが強い職場環境にある歯科技工所としては初の受賞となる。社長の木村正氏に受賞の喜びや経営理念、人材育成、組織づくりなどについて聞いた。

  • 東京都栄養士会が多職種研修会

    大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科医師・歯科衛生士・薬剤師・看護師・介護職員等を対象とした第1回多職種研修会が14日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた。多くの関心を集めた。主催は東京都栄養士会(西村一弘会長)、後援は健康歯科協会、クラスAネットワーク。

04月 17日付

  • う蝕を定量的に検査する技術を開発

    東京医科歯科大学(生体材料工学研究所)の研究グループは、酸化イリジウムを材料とするマイクロpHセンサを製作し、世界で初めて「歯のpHマッピング」によるう蝕の定量的検査技術を開発した。

  • 産学で研究開発を促進、3Dプリンターでものづくり─歯科企業2社も参画

    歯科事業に携わる三井化学(本社・東京都港区、淡輪敏社長)、トクヤマデンタル(本社・東京都台東区、坂本誠社長)は、医療や食品、ロボット分野等での3Dプリンターによるものづくりの研究開発拠点として6日に発足した山形大学の「やわらか3D共創コンソーシアム」に参画した。研究機関のみならず新技術を持った企業や団体、山形県地元企業等が集まるプラットフォーム(基盤)を目指しており、既に不二製油グループ本社やKJケミカルズなどの企業10社が会員として所属している。会長は3Dプリンター用のゲル材料を研究する山形大学大学院の古川英光教授。同コンソーシアムの問い合わせは事務局(運営委託先・早稲田大学アカデミックソリューション)TEL03(3208)0102、あるいはホームページ(https://soft3d-c.jp)まで。

  • 島根県西部地震、県歯会員の自宅に被害

    最大震度5強を記録した島根県西部を震源とする地震の影響で、歯科診療所に大きな被害はなかったものの、同県歯科医師会会員の自宅で窓ガラスの破損、家財等の落下や転倒、瓦の破損などが確認されている。県歯への取材で分かった。

  • 介護報酬改定の効果検証で調査─厚労省が素案

    社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、平成30年度介護報酬改定の効果検証などを目的とした調査項目として7素案が示された。30年度改定では、訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬状態等について、主治の医師等に伝達するなど医療・介護連携の強化を目的として、基準および評価の見直しが行われた。

  • 中医協総会で消費税分科会の進捗を確認

    中医協総会が11日に開かれ、15成分22品目の薬価収載が了承されたほか、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告などがあった。

  • WHOとWMAが災害対策等で覚書

    世界保健機関(WHO)と世界医師会(WMA)は5日、ジュネーブのWHO本部で協力関係強化を確認する覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に調印した。

  • WHO、非感染性疾患群対策WGを設置

    世界保健機関(WHO)は3月、非感染性疾患群(NCDs)に関する対策を検討するワーキンググループに25団体を招集した。NCDsの予防と管理のために国連の第三高級会議(HLM3)として開催するもので、歯科口腔領域の専門団体としては、唯一、世界歯科連盟(FDI)が招かれている。

  • 「反フッ素はバッド・サイエンス」

    「何十年も前から存在するフッ化物応用への反対論は、反フッ素の運動家らによって誇張された事実で人々を怯えさせる『バッド・サイエンス』だ」。フリージャーナリストのアンソニー・キング氏が、英国歯科医師会の機関誌『BDJ』3月号に論説記事を掲載した。

  • 「地域共生社会は社会保障の後退」芝田立教大教授が講演で警鐘

    政府が推進する地域共生社会は、社会保障の概念を矮小化し、行政の責任を地域社会に転嫁する恐れがある。芝田英昭立教大学コミュニティ福祉学部教授(社会学)が、3日に開かれた神奈川県保険医協会(森壽生理事長)の医療問題研究会の講演で指摘した。

  • 口腔保健センター、「介護施設等」との連携34.1%

    歯科医師会や行政が開設する口腔(歯科)保健センターの連携状況で、「歯科標榜のない病院」との連携の実施は38.9%、「介護施設等」とは34.1%、「訪問看護ステーション」とは19.7%に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が3月にまとめた「口腔(歯科)保健センター等業務内容調査報告書(速報版)」によるもので、平成29年10月1日時点で調査し、355施設が回答している。

  • 「就業の有無」が中高年の健康維持の認識に影響

    中高年男性の就業行動と健康意識の関連性の調査での「健康を維持している」との認識を持つ割合について、「1年前に就業している人」は「1年前に就業していない人」に比べて高いのが分かった。平成17年から毎年調査・公表している厚労省の「中高年者縦断調査」10年間分(17~27年)のデータによるもので、総数は2万101人。同調査の全対象者が60歳以上になったため、団塊世代を含む中高年の行動変容について労働政策研究・研修機構の協力を得てまとめ、今年3月23日に公表した。

  • 消費税増の延期求める─保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)の太田志朗経営税務部長は、「信用が失墜した財務省のもとでの消費税率引き上げ延期を求める」とする談話を3月30日に発表した。

  • 「薬価制度改革は深刻な影響」PhRMA会長が会見

    今年の薬価制度抜本改革は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進とのバランスを欠き、将来に深刻な影響を与える。米国研究製薬工業協会(=PhRMA)のロバート・A・ブラッドウェイ会長が12日に、東京都港区のザ・キャピトルホテル東急で開いた記者会見で発言したもの。新薬がこれまでに果たしてきた役割、超高齢社会での画期的医薬品がもたらす利益等を強調し、新薬創出等加算の見直し、費用対効果評価の導入、薬価調査と改定の毎年化を批判した。

  • ノーザが資本業務提携で投資ファンドと合意

    歯科医療情報システムメーカーのノーザは3月20日、日本の中堅・中小企業に特化したCLSAグループの投資ファンド、サンライズ・キャピタルと資本業務提携契約を行うことで合意した。

04月 10日付

  • 歯科のない病院での周術期の口腔管理、実施は2割のみ

    歯科のない病院の55.8%が「入院患者の口腔管理」を行っているものの、「周術期の口腔機能管理」は20.8%、「栄養サポートチーム(歯科医師連携加算)の算定」は6%に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構の行った「病院における医科・歯科連携に関する調査」によるもの。「今後、歯科を設置する意向」では91.6%が「なし」と回答しており、歯科のない病院へのアプローチが周術期口腔機能管理普及の鍵を握りそうだ。

  • 骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

  • 骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

  • 中医協、「消費税増」見据えた対応議論

    厚労省中医協の「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれた。平成31年10月の消費税引き上げを見据え、薬価・特定保険医療材料価格調査を29年と同様のスケジュールで実施し、医療経済実態調査は消費税対応の調査はせずに、直近の結果を用いるなどの方向性が示された。

  • 歯科情報の利活用で議論─厚労省

    厚労省の「第2回歯科情報の利活用及び標準化に関する検討会」が3月28日に開かれ、これまでの事業を振り返り、平成29年度と30年度の事業について議論した。

  • 厚労省がオンライン診療で指針

    厚労省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。2月から「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で議論してきたもので、いわゆる遠隔医療のうち「オンライン診療」を対象としている。

  • 社保、件数3.5%増、点数2.6%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年11月診療分の総計確定件数は8,957万7千件、点数1,404億3,279万7千点で前年同月に比べ件数は0.5%減少、点数は1.5%増加した。歯科は1,143万3千件、134億1,661万2千点で、前年同月に比べ件数は3.5%、点数は2.6%それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

  • 国保、市町村の金額5.1%減少

    国保中央会がまとめた平成29年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,493億円で、うち後期高齢者分は1兆3,259億円だった。歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で5.1%減。組合は45億円で1.0%減。後期高齢者は495億円で3.4%増加した。

  • 食べる機能との関係で日臨矯がプレスセミナー

    日本臨床矯正歯科医会(稲毛滋自会長)は3月29日、春の矯正歯科プレスセミナーを開き、会で行っている関係法令遵守への取り組みや食べる機能と矯正歯科治療との関係などについてアピールした。稲毛会長は、矯正歯科領域で看過できない諸問題として「アルバイト含む一般歯科医による安易な矯正歯科治療の蔓延」「患者紹介業と連携するなど一部矯正歯科医に見られる倫理規範の低下」「費用の返還に応じないなど特定商取引法に関連する問題」「厚労省や消費者庁への患者からのクレームの増加」を挙げた。

  • 震災孤児らを無償で治療へ

    日本臨床矯正歯科医会は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成30年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

  • 岡山大学大学院研究グループ、抜歯後の骨治癒に関わる分子を発見

    岡山大学大学院らの研究グループが、抜歯後の骨治癒に必要な炎症反応を制御する分子を発見した。同大が3月22日に発表したもの。同研究成果は英国科学雑誌『Journal of Cellular Biochemistry』(1月27日)に掲載されている。

  • 大歯大の理事長、現職の川添堯彬氏が6選

    大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長選考で、現職の川添堯彬氏が6選となった。任期は4月3日から平成31年9月30日まで。

  • 知覚過敏用の歯磨剤、効果に疑義

    象牙質知覚過敏症や酸蝕症などの予防効果を謳う市販の歯磨剤を検証したところ、含有されている成分との関係性が認められなかった。スイス・ベルン大学のSamira Helena Joo de Souza氏らによる実験によるものでScientific Reports7(2017、11月)に論文掲載された。

04月 03日付

  • 歯科技工士国家試験・合格者は902人

    若手の人材確保に課題のある歯科技工士の平成29年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者は902人で、初めて1千人を割った前回よりも85人も減少した。試験は2月18日に実施され、受験者は952人で合格率は94.7%。

  • 歯科衛生士国試、合格者7,087人

    第27回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は4日に行われ、7,374人が受験。合格者は7,087人で合格率96.1%と、前回に比べて350人、2.8ポイント増えた。

  • 神奈川県条例に「オーラルフレイル」、全国で初めて追記

    「オーラルフレイル対策」という文言が、1日施行の神奈川県条例の「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の基本的施策の第10条に追記された。同文言が条例に明記されるのは全国で初。神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)が3月29日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターで開いた記者発表会で公表した。

  • 日医代議員会で横倉会長がかかりつけ医機能の重要性を強調

    日本医師会(横倉義武会長)は、第141回臨時代議員会を東京都文京区の日本医師会館で3月25日に開催した。同理事会によって承認された平成30年度事業計画、予算報告を受けるとともに、第1号議案の29年度会費減免申請を承認した。横倉会長はあいさつで、次期会長選に出馬の意向を示すとともに、地域医療を担う、かかりつけ医の意義を訴えた。国勢調査で男性42歳、女性43歳の平均寿命だった大正9年と、人生100年時代を迎えようとしている現在を対比。その間の社会保障制度の整備、かかりつけ医によって担われている地域医療の発展が大きく寄与してきたとの認識を示した。

  • 「自院の特徴踏まえ施設基準の決定を」坪田都歯科保険医協会長

    今次改定では、届け出が必要な施設基準が多数含まれており、届け出のタイミングが難しいなど現場に混乱を招いている。この問題に対して、坪田有史東京都歯科保険医協会会長は3月29日、東京都文京区の文京シビック大ホールで開催した新点数説明会で、「改定を担当した厚生労働省の担当者は前回と同様で、歯科臨床の現状に即した評価を組みたいとの意向が示されている」と指摘。

  • 叙勲受章者らを称え、岐阜県歯が祝賀会・懇談会

    岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)は、「平成29年度叙勲受章・大臣表彰等受賞会員祝賀会」を3月21日に岐阜市の岐阜グランドホテルで開いた。関係者ら約240人が集まり、旭日双光章の坂井浩氏、文部科学大臣表彰の菱川清太郎氏、厚生労働大臣表彰の古田孝彦、大野均の両氏、日本歯科医師会会長表彰の松村康正氏の功績を称えた。

  • 歯科医療従事者に多い肺線維症─CDCが報告

    アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は3月9日、バージニア州の病院で特発性肺線維(IPF)と診断、治療を受けた患者のうち、約1%が歯科医療従事者で、歯科医療に関わる環境がIPFと関連する可能性を示唆する報告書を発表した。IPFは、徐々に進行する原因不明の肺疾患で、ステロイドや免疫抑制薬が効かず予後不良となる。

  • 1月の歯科診療所は6万8,791

    厚労省の施設動態調査による平成30年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,791施設で、前月よりも73減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、566施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は494増となっている。

  • 東京都歯代議員会、附属衛生士学校の存廃も協議

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は3月22日、第195回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。定款や福祉総合保険規則の一部改正、30年度の事業計画、収支予算、資金調達および設備投資の見込みの全5議案を可決。都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性についての協議では、建物・設備等の老朽化への対応、ここ数年の入学定員割れの問題を踏まえ、同専門学校の存廃に関わる議論を行った。

  • 兵庫県歯が臨時代議員会

    兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)の第163回臨時代議員会が3月24日、県歯科医師会館で行われた。平成30年度の事業計画、同年度入会金と会費および負担金の額、同年度収支予算書、特別会員承認の全ての議案が原案通り承認可決された。なお、代議員会に先立ち、平成29年度県歯会長表彰式ならびに第25回県歯科保健文化功労賞表彰式が行われ、会長表彰で中坪信也(西宮市)、八木裕(明石市)、西藤隆弘(西区)、今西要(川西市)の各氏に、文化功労賞では篠山市地域活動歯科衛生士会「さくらんぼ」と野末優子、澤田眞由美、角谷美千代(いずれも歯科衛生士)の各氏に澤田会長から表彰状ならびに記念品が贈呈された。そして中坪氏が代表謝辞を述べた。

  • 兵庫県歯、一般、歯科の報道機関と初の懇談会

    兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は、初の報道機関との懇談会を3月24日、県歯科医師会館で開いた。日刊紙、テレビ、ラジオ、歯科専門紙の記者らが出席し、県健康福祉部健康増進課の松下清美課長も同席した中、県歯役員による基調講演と出席者との情報交換などが行われた。

  • 日歯連盟褒賞、29年度受賞者は5人

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月23日、日歯連盟褒賞授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成29年度の受賞者は5人。5人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長または、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当。高橋会長は、「長年にわたり連盟活動の基礎を築き上げ、尽力していただいたことに敬意を表する。国民のための歯科医療を守るには政治の力が必要であり、公益社団法人ではできないことを担うわれわれの活動は非常に重要と感じている。その礎を作っていただいた先達の先生方に心から祝福と感謝の思いを申し上げたい」と述べ、受賞者の功績を称えた。

  • 商工協会、診療報酬改定の説明会

    日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は3月26日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京・飯田橋の家の光会館で開いた。企業関係者らが多く参加した。

  • 次期参議院選挙で職域代表の擁立を断念─日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月23日、第133回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。「第25回参議院議員通常選挙への対応について」の議案では、日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとの執行部からの説明があり、会員からさまざまな意見や質問等が挙がった。しかし同議案を含め、日歯連盟役員報酬・退職慰労金支給規則の一部改正、平成30年度事業計画や一般会計収支予算、政治活動運営会計収支予算など全10議案を可決した。

2018年 03月

03月 27日付

  • 「家族や友人とのつながり」が長生きの要因─東北大らが10年間追跡調査

    日英を比較して長寿の要因を調べる研究で、「家族とのつながり」のある65歳以上の日本人男性は、英国人男性全体より105日長生きで、「友人とのつながり」がある65歳以上の英国人男性は、日本人男性全体より45日長生きだった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの日英共同研究チームは、65歳以上の日本人1万3,176人と英国人5,551人を約10年追跡したデータを分析した。

  • 医療事故調査、2017年歯科は1件

    2017年の1年間で「医療事故調査・支援センター」に報告のあった医療事故は計370件で、うち歯科は1件だった。日本医療安全調査機構が15日に公表した同センターの17年年報によるもの。

  • 1歳前の歯科受診は13%─FDIが10カ国の親を調査

    世界歯科連盟(=FDI)で歯科初診の推奨年齢とする1歳の誕生日以前に、歯科受診の経験を持つ子供はわずか13%。同調査結果は18歳以下の子供を持つ親4,056人の回答によるもので、FDIが世界オーラルヘルスデーの3月20日に報告した。

  • 29年は1億3,957万件─社保・国保 支払基金分の請求件数

    医療保険業務研究会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」による支払基金取扱分の平成29年の請求件数は1億3,957万件、点数は1,642億3,914万点となった。前年に比べ625万円、61億4,660万点増えた。

  • 8020推進財団評議員会で組織改革の活動報告

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第14回評議員会を22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」「理事辞任に伴う後任理事の選任」の2議案を可決したほか、組織改革の取り組みとして、外部監査法人による調査の実施や法律顧問との契約、会計業務、管理体制サポート業務の体制整備を進めているなどの報告があった。

  • 厚労省がDHEATの活動要領通知

    厚労省は、「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」についての通知を20日に都道府県衛生主管部長等に出した。

  • 歯と口の健康週間実施要領を日歯が送付

    日本歯科医師会は19日、平成30年度歯と口の健康週間の実施要領を関係団体宛に送付した。「のばそうよ 健康寿命 歯みがきで」を標語に、6月4日から10日まで実施する。

  • 地域保健活動の連携、「介護関係」に課題

    地域保健や保健医療施策の事業推進では他の関係団体と都道府県歯科医師会との連携は重要。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報版)」で、医師会や薬剤師会と連携する都道府県歯は多いが、一部の介護関係団体を除くと少なくなる傾向が見られた。

  • 日歯会員有功章、29年度受賞者は7人

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、会員有功章表彰者授賞式を16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。29年度の受賞者は7人。堀会長は、「歯科医師は個人として診療所で果たす責任に加えて、組織の一員として果たすべき公的な責任があると常々考えている」と述べ、「長年にわたり、歯科医師会の発展向上に粉骨砕身のご尽力をされ、会員が求められている責任を全うするのを全力で支えていただいた7人の先生方に全会員を代表してお礼を申し上げたい」と受賞者の功績を称えた。受賞者を代表して、山形県歯の石黒慶一氏は「光栄で感激の極み。各都道府県歯科医師会あるいは日本歯科医師会の皆のご支援によっていただいたものだと思って、感謝申し上げる。これからも一歯科医師として、微力ながら歯科医療と歯科医師会の発展のために努めさせていただきたい」と謝辞を述べた。

  • 日歯大新潟が訪問専門クリニックを4月に開設

    日本歯科大学新潟生命歯学部は、訪問歯科診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を4月から新潟県三条市に開設する。

  • 百寿者対策で口腔ケアと栄養の重要性

    高齢期の健康には、口腔ケアと栄養状態が重要で、特に、自分で歯磨きできなくなってからの定期的なプロフェッショナルケアにより、肺炎による発熱が抑えられる。厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏が、17日に東京都文京区の東京大学伊藤国際学術研究センターで開催された「百寿社会の展望」シンポジウム(代表世話人:伊藤裕慶応義塾大学医学部教授)での講演で話したもの。

  • 愛知学院大学、研究不正を公表

    愛知学院大学は、歯学部教員らが研究活動上の不正行為をしたと9日、明らかにした。調査委員会により学術論文上の画像のねつ造などが認められたとしている。

  • 医療機器&ヘルスケアセミナーで台湾の地域包括ケアなど紹介

    「台湾医療機器&ヘルスケアセミナー」がTAITRA台湾貿易センター台北本部(中華民国対外貿易発展協会・黄志芳会長)主催で15日に、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。6月21~24日に台北市の台北世界貿易センタービルで開催される高齢者向けヘルスケア専門見本市「SenCARE」と医療産業の国際見本市「MEDICARE」に日本企業の参加を呼び掛け、台湾の医療機器市場の動向や超高齢社会への突入に向けた整備での地域包括ケアシステムを紹介するのが目的。

03月 20日付

  • 第111回歯科国試、合格率64.5%─3年ぶりに合格者2千人超

    厚労省は19日、第111回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,721人、受験者3,159人、合格者は2,039人で合格率は64.5%だった。合格者数は3年ぶりに2千人を超えたが合格率は前年に比べて0.5ポイント減少した。大学別の合格率は、24.3%から95.0%とバラつきがある。

  • 日歯が第187回臨時代議員会、1億円で映画製作へ

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は第187回臨時代議員会を15、16の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度事業計画や入会金および会費の額、収支予算など4議案を賛成多数で可決。事業計画では、8020運動の30周年記念事業の一環として、歯科衛生士と歯科技工士の淡い恋と超高齢社会での歯科の大切さを描く映画「笑顔の向こうに(仮)」を1億円の予算で製作すると報告があった。

  • 保団連が診療報酬改定で窓口負担減要望

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、平成30年度診療報酬改定での「歯科新点数検討会」を東京都・麹町の都市センターホテルで17日に開き、患者窓口負担の大幅軽減を求めるなどとした「決議」を採択した。

  • 訃報・河合 俊輔氏─元日歯政治連盟副理事長

    元日本歯科医師政治連盟副理事長、元愛知県歯科医師連盟副会長の河合俊輔(かわい・しゅんすけ)氏は2月28日に死去した。92歳。同氏は大正14年10月25日生まれ。昭和22年東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒。60年に名古屋市中区歯科医師会会長、連盟関係では63年に愛知県歯政治連盟副会長に就任。日歯関係では昭和63年~平成12年まで代議員、日歯連盟関係では平成3年~6年まで同政治連盟副理事長を務めた。

  • 訃報・植松 治雄氏─元日本医師会会長

    元日本医師会会長の植松治雄氏は7日死去した。86歳。2004年から2年間、日本医師会の会長を務めた。

  • 日歯、同時改定の概要説明

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定・介護報酬改定を説明するための「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」を10日に、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。診療報酬改定について堀会長は冒頭あいさつで、「口腔機能の維持向上に資する歯科医療の評価」と「歯科の基本的な技術料の問題提起と対応」の二つの重点課題を中心に数多くの具体的な論点について、対策本部等で議論を重ねてきたと説明した。

  • 小児と高齢者の管理料新設

    平成30年度診療報酬改定で、新病名の「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に対応する評価として、「歯科疾患管理料 小児口腔機能管理加算(100点)」「歯科疾患管理料 口腔機能管理加算(100点)」が新設された。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

  • 使用頻度低い金属材廃止へ

    平成30年度診療報酬改定で、使用頻度が減少しているものとして、歯科用純金地金等が廃止になるほか、ニッケルクロム合金関連の材料も2年間の経過措置後に廃止となる。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

  • 健康寿命、男性72.14年、女性74.79年

    健康寿命の最新値が9日の健康日本21(第二次)推進専門委員会で示された。3年に1度の国民生活基礎調査の結果を基に厚生科学研究班が算出したもので、平成28年度の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年、と、前回よりそれぞれ0.95年、0.58年延伸した。

  • 健康増進法の改正案閣議決定

    受動喫煙防止の環境整備を推進する「健康増進法の一部を改正する法律案」が9日に閣議決定された。望まない受動喫煙を防ぐため、多数の利用者がいる施設等の区分ごとに、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付けるもの。全面施行は平成32年4月1日からだが、国や公共団体の責務等は今年から、学校や病院等一部の施設では来年夏ごろから施行される予定。

  • 飲食・ホテル業「人材確保が難しい」が過去最高

    歯科業界で人材の確保・定着の難しさが叫ばれる昨今、飲食や映画館、ホテル・旅館、美容・理容等の業界でも従業員の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」とする割合が38.4%と、前年調査に比べて2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高を記録した。従業員不足による経営悪化への影響に関しても「影響がある」が71.5%となった。日本政策金融公庫(=日本公庫、田中一穂総裁)が2017年12月上旬に実施した雇用動向に関するアンケート調査によるもの。

  • 保険者協議会への参画「している」は33都道県歯

    高齢者医療確保法で規定されている「保険者協議会」への参画の有無を都道府県歯科医師会に確認したところ、「している」と回答したのは33都道県だった。メンバーとしての参画は18道県で、オブザーバーとしての参画は14都県にとどまっている。日本歯科医師会が調査、まとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)によるもの。

  • 大学発ベンチャー、全国で2,093社

    大学発ベンチャーは全国で少なくとも2,093社あり、前年度に比べて247社増えている。経産省の平成29年度「大学発ベンチャーに関する調査」によるもので、大学別の創出数では、東京大学が245社で最も多く、次いで京都大学140社、筑波大学98社、大阪大学93社、九州大学81社と続く。同調査は大学発ベンチャーの設立状況を把握するために平成26年度から毎年実施されている。

  • 臨床研究法の施行規則、Q&A第1弾─厚労省

    厚労省は、4月から施行となる臨床研究法の施行規則に関するQ&Aの第一弾を13日に都道府県の衛生主管部等に事務連絡した。同法は平成25年以降、臨床研究に関わる不適正事案が相次いで発覚したのを踏まえて、臨床研究の実施手続きや、臨床研究の資金等の提供に関する情報の公表についての制度を定めたもの。

  • 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で中央歯科補綴研究所に特別賞

    東京都目黒区の歯科技工所、中央歯科補綴研究所(木村正社長)は、第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。「人を大切にする経営学会」、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催するもので、日本経済や日本の全ての働く人に、本当の活力を生み出すために設置されたもの。

  • 日本歯磨工業会が標語を募集

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、毎年6月4~10日に実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として2018年度の標語を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」で、今回で18回目。応募は同会ホームページ内の標語募集画面(http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)から。応募ルールの詳細も掲載。入選作品は今年10月ごろに発表する予定。

  • 日歯連盟迂回寄付事件、元会長の公判が結審

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長と団体起訴の日歯連盟の公判が16日に東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。最終弁論で2人の元会長の弁護側はあらためて無罪を主張し、結審。判決は6月27日午前10時から。

03月 13日付

  • 「健康日本21」中間評価で歯周病の項目が悪化

    国民の健康づくりのために設けられた「健康日本21」の目標値の中間評価で、「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」等が既に34年度の目標値を達成している一方で、「歯周病を有する者の割合の減少」の項目の数値が悪化しているのが分かった。厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第11回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」で示されたもの。中間評価報告書素案では全53項目中、「改善」は32項目(60.4%)、「変わらない」19項目(35.8%)、「悪化している」1項目(1.9%)、「評価困難」1項目(同)となっている。

  • FDI、口腔保健の基礎データを日本とイタリアで収集へ

    口腔保健の基礎データ収集を世界歯科連盟(FDI)が日本とイタリアで行う。6日に発表した。イタリアで27人、日本で29人の歯科医師が実施する。

  • 市区町村の平成28年度歯周疾患検診、実施率は64.5%

    平成28年度に市区町村が実施した歯周疾患検診を受けたのは29万9,266人で検診実施率は64.5%だった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもので、実施率は前年度より3.2ポイント増加している。

  • フッ化物洗口薬剤、日学歯が学校での使用で見解

    日本学校歯科医会(川本強会長)は、学校等教育現場で試薬のフッ化ナトリウムが使われている事例に関して、「医薬品として許可・承認されたフッ化物ナトリウム製剤の使用が望ましい」とする見解を理事会でまとめて、1日に加盟団体長や日本歯科医師会に送付した。

  • 厚労省が厚生局関係者らを対象に改定説明会

    厚労省は5日、全国の地方厚生局関係者らを対象にした平成30年度診療報酬改定説明会を開いた。歯科診療報酬については、院内感染防止対策の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進、口腔疾患の重症化予防および口腔機能低下への対応・生活の質に配慮した歯科医療の推進、特定薬剤の算定方法の見直し、特定保険医療材料の機能区分の見直しなどを解説した。

  • 訃報・橋本京一氏

    松本歯科大学名誉教授で、同大特任教授である橋本京一氏は4日、死去した。同氏は大正12年10月10日生まれ。昭和19年に東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒、20年海軍軍医学校卒。37年愛知学院大学助教授、47年松本歯科大学教授。

  • 健やか親子21、内容把握は32都府県歯

    関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」の第2次(平成27年度~36年度)の内容を把握していると回答したのは32都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

  • 東医歯大歯科東京同窓会が表彰を祝う会

    東京医科歯科大学歯科東京同窓会(腰原偉旦会長)は、平成29年度表彰を祝う会を1日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開き、厚生労働大臣表彰を受けた髙取眞史、砂川光宏の両氏、日本歯科医師会会長表彰の佐藤憲男氏、東京都功労者表彰の竹内敏郎氏の功績を称えた。同大歯科同窓会(浅野正樹会長)の共催。

  • 明海大・歯科総合医育成コース、資格称号を2人に授与

    明海大学歯学部生涯研修部は、2017年度同大歯科総合医育成コース資格称号授与式を2日に開き、2人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号を与えた。合格したのは神奈川県診療所勤務の有近一幸氏と明海大学病院勤務の鈴木惇也氏で、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から賞状が手渡された。同称号を手にするのは計9人となった。

  • 和泉氏が歯科薬品協議会のMR特別講義で解説

    日本歯科薬品協議会(堀信弘会長)は、平成29年度歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで2日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも参加した。後援は日本歯科医師会、商工協会。

  • スイスのコルテン社がケンダ社を買収

    歯科用消耗品の開発・製造のスイス企業、COLTENE Holdings AG(=コルテン社、Martin Schaufelberger CEO)は、歯科用シリコンポリッシャーを製造するメーカー、KENDA AG(=ケンダ社)を昨年12月に買収した。

03月 06日付

  • 児童生徒の口腔内崩壊、医療費助成が影響

    東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50%なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07%。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29%に対し、助成ありの23区等では27.64%となっている。

  • 日歯会長選挙は現行制度が最も適当

    日本歯科医師会の会長選挙について、日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会(酒井昭則委員長)は、「会員の良識に委ねている現行制度が最も適当」との答申書をまとめ、1月10日に堀憲郎日歯会長に提出した。答申書は2月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第125回都道府県会長会議で公表された。

  • 訃報・三浦 不二夫氏─東医歯大名誉教授

    東京医科歯科大学名誉教授の三浦不二夫氏は4日に死去した。92歳。同氏は大正14年生まれ。昭和35年にシカゴ大学・歯科人類学研究室研究員、37年から東京医科歯科大学歯学部歯科矯正学教室教授、病院長などを歴任。平成2年に同大名誉教授。

  • 「8020運動」が30周年

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は2月22日の定例会見で、8020運動の30周年を記念した事業の実施概要を発表した。記念事業は、これまでの活動を総括し、国民にあらためて口腔健康管理が健康寿命の延伸に資することを示すと同時に、オーラルフレイルなどの新しい考え方を加えた今後の運動展開に対する理解を得るのが目的。 具体的には12月13日に東京都千代田区のイイノホールで記念式典およびシンポジウムを開催する予定。

  • 元日歯会長・大久保氏の叙勲を祝う

    昨年秋の叙勲で旭日重光章を受章した元日本歯科医師会会長の大久保満男氏を祝う会が2月24日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。発起人代表は元日歯副会長の箱崎守男氏。大久保氏は、昭和17年2月24日生まれ、41年日本大学歯学部卒業、42年開業。祝辞で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は「常に国民目線に立った会務を行ってきた」と強調した上で「格調高い歯科医療政策の切り口、グローバルな視点と発想は、日歯会員のみならず、医療関係の各方面の共感と信頼を得た」と述べた。

  • 熊本、宮崎、鹿児島の3県歯が大規模災害の応援で協定

    熊本県歯科医師会(浦田健二会長)、宮崎県歯科医師会(重城正敏会長)、鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)は、「災害時相互応援に関する協定」を2月17日に締結した。協定の発効日は2月17日から。同日に熊本市の日航ホテル熊本で各県歯会長ら出席のもと協定締結式が行われた。

  • 日医災害医療委員会がかかりつけ医の役割などを提言

    日本医師会の救急災害医療対策委員会は、「地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割~地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に」と「JMAT活動の課題と対策~コーディネーター機能を中心に」についての報告書をまとめた。

  • 厚労省内の診療室で歯科衛生士募集

    厚労省は、省内にある歯科診療室で歯科衛生士1人を募集している。応募は、履歴書、職務経歴書、歯科衛生士免許証(写)を揃えて3月12日(必着)までに〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務厚生係の吉屋・大石までに提出。

  • 全歯連が通常総会

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、平成29年度第2回通常総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。平成30年度事業計画、同歳入歳出予算、選挙規程の一部改正など四つの議案を承認、可決した。山口会長はあいさつで、2015年度以降の国民医療費の動向を説明、「16年度の概算医療費が02年以降、14年ぶりに減少となったが、75歳以上の医療費は伸び続けている。医療費の減少は一時的なもので、高齢化や医療の高度化で医療費が増える傾向に変わりない」と指摘した。

  • 29年12月末歯科診療所数、6万8,864施設

    厚労省の施設動態調査による平成29年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,864施設で、前月よりも58減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、71施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は488増となっている。

  • 東日本大震災から7年─広域災害時の歯科医療体制で日本学術会議歯学委員会が提言

    東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。

  • AIで歯科・地域医療を強化─大阪大学歯学部附属病院ら

    大阪大学歯学部附属病院(村上伸也病院長)と同大のサイバーメディアセンター(下條真司センター長)、日本電気(新野隆社長)はAI技術とクラウドサービスを活用して、口腔粘膜疾患の早期発見や歯の喪失リスク予測の実現、地域との連携強化などを推進する取り組みを始めている。NECのスーパーコンピューティング技術によって構築されたクラウドサービス基盤と、同大が開発したAI技術を用いて医療情報を処理し、地域包括的な口腔保健情報サービスを展開する「ソーシャル・スマートデンタルホスピタル(S2DH)」構想を打ち出している。

  • 歯周病菌特有酵素、硫化水素の産生機序解明

    岩手医科大学の薬学部、理学部、歯学部の研究グループは、歯周病菌の「フゾバクテリウムヌクレアタム」に特有の酵素「Fn1055」の立体構造を解析し、同酵素が硫化水素含有物質を産生するメカニズムを明らかにした。硫化水素産生酵素に特異的な阻害剤や新しい洗口液成分の開発につながると期待がかかる。同大が1日に公表したもの。同研究は日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けており、英国科学誌『Biochemical Journal』(2月16日)に掲載された。

  • 歯科衛生士病院就職の理由、「福利厚生がよい」59.7%

    歯科衛生士が病院に就職した理由は、「福利厚生がよい」が59.7%と最も多い。日本歯科衛生士会が2016年12月に約2千人の病院勤務歯科衛生士を対象に行ったアンケート結果によるもの。

  • 社保、10月の歯科─件数3.8%増で点数3.7%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年10月診療分の総計確定件数は8,984万3千件、点数1,427億3,508万3千点で前年同月に比べ件数は0.4%減少、点数は2.3%増加した。歯科は1,154万4千件、137億7,029万4千点で、前年同月に比べ件数は3.8%、点数は3.7%それぞれ増加した。

  • 国保の歯科医療費─市町村の金額1.1%減少

    国保中央会がまとめた平成29年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,848億円で、うち後期高齢者分は1兆3,412億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で1.1%減。組合は47億円で2.0%増。後期高齢者は507億円で7.8%増加した。

  • 米雑誌、読者が好む器材紹介で日本製品も選出

    世界の歯科医師らが好んで使用している器材を審美や歯内療法、感染管理、院内設備、放射線など13部門ごとに紹介する「townie choice award 2017」を、米国の歯科雑誌「Dentaltown」が2017年12月号で発表した。日本企業や日本国内に進出する外資系企業の器材も多く選ばれた。同賞は10年以上にわたり毎年行われているもの。

  • 東医歯大器材・薬品開発センターが臨床研究法施行に向けた対応を説明

    東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は、「歯科医療機器の薬事申請に関する最近の動向について」と題した第14回シンポジウムを東京都文京区の同大学で2月22日に開いた。第1部「臨床研究法」、第2部「歯科医療機器の承認・認証審査について」で全7講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

  • 札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、北海道エア・ウォーターと提携

    札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、SDL・HD(本社・札幌市、山賀英司CEO)と北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、曽我部康社長)は、資本業務提携と第三者割当増資引受の契約を結んだと2月21日に発表した。

2018年 02月

02月 27日付

  • GCが新骨補填材の薬事承認報告会

    ジーシーは、骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」の新製品発売に先立ち、薬事承認報告会を18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで開いた。今回の新製品に用いられた炭酸アパタイトの材料特性や製品開発の経緯、各大学での治験報告について、福岡歯科大学の都留寛治教授、徳島大学歯学部の宮本洋二教授、東京医科歯科大学大学院の春日井昇平教授、九州大学大学院歯学研究院の古谷野潔教授が講演した。製品に関する問い合わせはフリーダイヤル0120-416-480まで。

  • 全米3D技工市場、成長率15%に

    全米の3D歯科技工市場は2017年には3千万㌦規模となっており、今後数年の年成長率(CAGR)は15%に達する。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア関連調査会社iData Researchが22日に発表した。

  • スポーツ歯科議連が発足

    歯科医学のスポーツへの活用を促進し、スポーツにおける安全性の確保や、スポーツを行う人の健康増進などを目的としたスポーツ歯科推進議員連盟が発足した。21日に参議院議員会館で設立総会が開かれ、衆議院議員の遠藤利明氏が会長に就任。日本歯科医師会会長の堀憲郎氏から要望書「スポーツ歯科の普及および推進について」が手渡された。

  • 炭酸アパタイトの骨補填材、GCが発売

    ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、医療分野での使用が世界初となる低結晶性炭酸アパタイトの顆粒を人工合成した骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」を21日に発売した。

  • 熊本で九地連協議会

    九州地区連合歯科医師会(会長・熊澤榮三福岡県歯科医師会会長)は、平成29年度第2回協議会を熊本市のホテル日航熊本で17日に開いた。会合では、平成30年度の事業実施計画、一般会計予算を原案通り可決決定し、協議で会員への配布リーフレット類の共同利用、医院継承問題、女性歯科医師への取り組み、在宅歯科診療を行う会員増加への取り組み方法などについて各県の現状を踏まえて意見交換した。

  • 横倉義武日医会長の世界医師会会長就任祝う

    日本医師会の横倉義武会長の世界医師会会長の就任祝賀会が16日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、関係者1千人が出席した。来賓祝辞で安倍晋三首相はお祝いの言葉を述べ、「地域医療を基本とした考えの下、日医会長として多くの功績を挙げてきた。世界医師会会長はなるべくしてなった。これからも健康に留意して活躍してほしい」とエールを送った。

  • 塚本氏の叙勲を祝う

    昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都葛飾区歯科医師会会長の塚本亨氏を祝う会が18日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。塚本氏は昭和21年生まれの71歳。46年日本大学歯学部卒業、50年に開業、56年から葛飾区歯理事、同常務理事、同会長、東京都歯科医師会理事、日本歯科医師会常務理事など歴任。現在は法務省人権擁護委員、葛飾区教育委員会委員などを務めている。

  • 日学歯が公益法人移行問題など協議

    日本学校歯科医会(川本強会長)は21日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、公益法人移行問題や入会促進対策などを協議した。

  • がん医科歯科連携の登録歯科医、延べ3万3,668人

    がん診療に関わる医科歯科連携事業において、日本歯科医師会や国、または全国共通で実施した連携講習会を受講し、平成29年9月末までに連携1~3に登録した歯科医師数は延べ3万3,668人となっている。日歯がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

  • 『医療に満足』は47%

    医療および医療制度に対する全般的な満足度で、「大いに満足」「やや満足」と答えた国民は47%と半数を下回った。日本医療政策機構が医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するために2006年から実施している世論調査の17年結果による。

  • 日医が医療政策シンポジウム

    日本医師会(横倉義武会長)は16日、東京都文京区の日医会館大講堂で、平成29年度の医療政策シンポジウムを開催した。講演では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長の國井修氏が「グローバルヘルスの潮流:これからどこへ行くのか?」、元世界医師会会長のサー・マイケル・マーモット氏が「Global Society and "The Health Gap""」、日本医療政策機構代表理事の黒川清氏が「日本の医療・課題と将来」と題して話した。"

  • 日歯医学会が第97回評議員会

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第97回評議員会を開き、平成30年度事業計画や会計収支予算など全4議案を可決、承認した。専門分科会助成金配分基準の一部改正では、より会員数に準じた助成の交付を目的として、予算の10分の3の均等配分を廃止し、会員数に応じた配分係数を4段階から16段階に細分化した。

  • 日歯医学会会長賞、「地域歯科医療」で緒方氏

    平成29年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学・医術の研究に成果を収め歯科医学・医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮﨑秀夫氏、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の和泉雄一氏、鶴見大学名誉教授の森戸光彦氏を選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の俣木志朗氏、大阪歯科大学副学長の田中昭男氏、長崎大学名誉教授の林善彦氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があったと認められる者に与えられる「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会会員の緒方克也氏が選ばれた。

02月 20日付

  • 歯科口腔保健の基本的事項で5項目の目標を引き上げ

    厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価報告書案を8日の会合で大筋了承した。19目標のうち6項目はすでに達成しており、このうち5項目は34年度までの目標値を引き上げた。

  • 歯科医師の居宅療養管理指導を「把握」は15都府県

    高齢者歯科保健・介護保険(在宅歯科医療)への都道府県歯科医師会としての各種取り組みや実態把握での件数は高くない。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

  • 厚労省、ICT利活用の推進本部を開催

    厚労省は13日、ICT利活用推進本部の初会合を省内で開いた。厚生労働行政の各分野において、ICTのフル活用により①正確かつ効率的な社会保障給付の実現②分野横断的な業務プロセスの効率化③国民の利便性の向上④関連データの積極的な有効活用を図るのを目的に設置したもの。

  • 糖尿病と歯周病の関連調査実施は8県歯のみ

    行政や医師会等が開催する糖尿病や生活習慣病に関わる保健指導研修会の会員への情報提供は28都道県歯科医師会が行っている。しかし、糖尿病と歯周病との関係を明らかにする調査を実施しているのは8県歯に留まっている。日本歯科医師会がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート調査(速報値)」によるもの。

  • 29年11月末の歯科診療所数、全国で6万8922

    厚労省の施設動態調査による平成29年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,922施設で、前月よりも4増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、50施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は548減、医療法人は510増となっている。

  • 看護職不足解決で提言─保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、看護職員不足解決に向けた提言を、11日に開催した第2回理事会でまとめ、14日に安倍首相、加藤厚労大臣および厚労省医政局看護課・人材確保係に送付した。

  • 看護分野の口腔ケア研究

    看護分野における口腔ケア研究は、診療報酬改定の動向と関連している。福岡看護大学の吉田理恵氏らが1月発行の『口腔衛生会誌』に論文掲載した。医学中央雑誌ウェブを用いて、「口腔ケア」「看護師」をキーワードに、2000年~16年までの年間の件数の推移による傾向を把握。その間の周術期口腔機能管理加算新設との関連を分析した。

  • 間葉系幹細胞の投与で歯周病の進行抑制

    愛知学院大学歯学部の本田雅規教授と日本大学歯学部の井口慎也非常勤医員らは、間葉系幹細胞が歯周病の進行を抑えるのをマウスを使った実験で明らかにした。歯肉溝に糸を巻いて歯周病を発生させたマウスを用い、糸を巻いた同日に、糸を巻いた歯の周囲の歯肉に注射針で間葉系幹細胞を投与すると、歯槽骨破壊が有意に抑えられたというもの。同研究成果の詳細は『Journal of Oral Science』Vol.59 (2017)に掲載。

  • 歯合せ創造科 KY Bite研究会、発足記念で講演会

    「患者の健康な笑顔のために」を理念に掲げ、歯科医療チームのパートナーシップの強化を図り、歯科医療関係者の明るい未来を創造する。この実現のために設立された「歯合せ創造科KY Bite研究会」(土屋公義会長)は、発足記念講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。

  • 福歯大、創立50周年前に記念ロゴマークを決定

    2022年に創立50周年を迎える福岡学園・福岡歯科大学の記念ロゴマークが決定した。「口腔から笑顔を!」をコンセプトに、口腔の健康を通して明るく豊かな生活を支えるあたたかな心とさらなる発展を目指すポジティブな姿勢を「笑顔」と「赤い色」を用いて表現している。

  • 中部日本デンタルショーに1万1,337人が来場

    第41回中部日本デンタルショーが17、18の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら1万1,337人が来場した。テーマは「歯科医療の原点と将来を見据える―ウエルネス実現社会を目指して」。主催は東海歯科用品商協同組合。

  • 参院選の組織内候補者「擁立は不可能」─日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は15日、理事会後に定例会見を開き、次期参議院比例代表選挙への対応について「理事会で、従来型の組織内候補者を擁立して、日歯連盟が中心となった選挙は不可能という結論に達した」と発言した。ただ、「われわれが持っている基礎的な票が切り崩されると、次々回の選挙にダメージがある。組織力を温存するためには、結論は出ていないが各都道府県歯連盟が中心となって選挙を戦うということになろうかと思う」と話した。

  • 迂回寄付裁判で検察側が求刑

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟の公判が15日に東京地裁で開かれた。検察側は髙木元会長に禁錮2年、堤元会長に禁錮1年6カ月、日歯連盟に罰金50万円を求刑した。

  • 村田元副理事長の弁護側、一審に不服で控訴

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で東京地裁から禁錮2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の弁護側は、判決を不服として東京高裁に控訴していたことが分かった。

02月 13日付

  • 歯科診療報酬、初・再診料ともに3点アップ

    平成30年度診療報酬改定を議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では院内感染防止対策の施設基準を設けた上で歯科初診料は237点、歯科再診料48点とそれぞれ3点引き上げ、歯科外来診療環境体制加算は初診時23点、再診時3点とそれぞれ2点引き下げた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の算定要件の見直し、訪問歯科診療の見直し、咬合圧検査の保険導入など安全や質の高い歯科医療を目指した改定内容となっている。

  • 支払側の平川委員が見解

    中医協の支払側で、日本労働組合総連合会の平川則男委員は、平成30年度診療報酬改定でのかかりつけ歯科医機能の見直しについて、「(か強診)の位置付けが明確になった。地域包括ケアシステムにおける歯科医師の位置付けがさらに評価されていくのを期待したい」との見解を示した。7日の中医協答申後に支払側が厚労省内で行った会見で述べたもの。

  • 都学歯が学校歯科保健研究大会

    東京都学校歯科医会(末髙英世会長)は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第52回東京都学校歯科保健研究大会を1日、東京都文京区の文京シビックホールで開いた。学校歯科保健優良校720校や東京都学校歯科保健功労者6人・1団体、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者や、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

  • FDI、歯周病の国際的な影響を報告

    世界歯科連盟(FDI)は、歯周病による国際的な影響を示す白書と歯周病対策推進のツールキットを7日に発表した。グローバル歯周健康プロジェクト(GPHP)の一環。世界の成人人口の90%が歯周疾患によって悩まされているのを前提に、歯周病の予防と管理が口腔保健だけでなく全身の健康と深く関与していると強調した。

  • 「活躍の広がりに期待」都衛新年会で富田会長

    東京都歯科衛生士会(富田基子会長)は、平成30年新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で3日に開いた。富田会長はあいさつで、日本歯科衛生士会主催の学術大会や東京・練馬で開催した東京デンタルフェスティバルなどの昨年の活動を振り返り、業界関係者や会員らに謝辞を述べた。そして2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック、平成30年度診療報酬と介護報酬の同時改定について触れ、「今後さらに歯科衛生士の活躍の場が広がっていくであろうと期待している」と述べた。

  • フレイル予防の戦略、東京大学の飯島教授が講演

    健康と要介護の中間として位置付けられ、本人が自分事と認識して生活すればさまざまな機能を取り戻せる状態を「フレイル(虚弱)」と言う。そして、さらに前段階の「プレ・フレイル(前虚弱)」に気が付くキーワードが、口腔機能の衰えを意味する「オーラルフレイル」だ。ただ、フレイル予防のプロジェクトを全国で進めている東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「医師や歯科医師など医療職種だけの取り組みで解決できる問題ではない。『総合知』による街づくりが必要」と訴える。

  • 薬剤の適正利用考える─AMR対策歯科臨床セミナー

    薬剤耐性(AMR)に起因する世界での死亡者数は、2013年時点で年間70万人だったが、何も対策を採らない場合、50年には年間1千万人が死亡すると推定されている。この世界的な課題に身近なところから取り組むべく、日本歯科医師会(堀憲郎会長)と国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは、歯科医療従事者を対象にした「AMR対策歯科臨床セミナー」を4日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。

  • ACFF日本支部が発足

    2026年以降に出生した子供が生涯にわたって、う窩を作らないことを地球規模でのゴールとして活動を進めている「う窩のない未来への同盟(The Alliance for a Cavity-Free Future:ACFF)」の日本支部(Japan Chapter)は2月4日に東京都千代田区の学士会館で総会を開き、会として正式な発足を決めた。同日時点での会員数は36人で、100人限定で正会員を募集する。理事長は、発起人代表を務めた大阪大学大学院歯学研究科教授の林美加子氏。副理事長は、同じく発起人代表を勤めた鶴見大学歯学部教授の花田信弘氏と、発起人を務めた岐阜県開業の柘植紳平氏。監事は、鶴見大学歯学部教授の桃井保子氏。

  • 「あまりに低い改定率」─保団連歯科代表が答申に談話

    全国保険医団体連合会は、7日に答申のあった平成30年度診療報酬改定に対し、医科、歯科それぞれの談話を同日に発表した。歯科としての談話を発表したのは歯科代表の宇佐美宏氏。宇佐美氏は談話の中で、全体でマイナス1. 19%、歯科診療報酬本体プラス0. 69%の改定について、歯科医療経営の厳しい現状を打開し抜本的に改善するためには、あまりにも低すぎる改定率と言わざるを得ないと指摘した。

  • 歯周病と糖尿病の医歯連携の研修会、29年度開催は20道県

    歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成29年度に開催、あるいは開催を予定しているのは20道県となっている。日本歯科医師会が全国の都道府県歯科医師会にアンケート調査したもの。1月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で報告された。

  • 公正競争規約の違反事例、商工協会主催の説明会で解説

    日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は、第9回医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都台東区のヨシダの本社で7日に開いた。公正競争規約の違反状況や措置の基準、事例紹介、医薬品等適正広告基準の改定ポイント、プロモーションコードの動向等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。

  • 「展示会協力に感謝」─神奈川県用品商協組新年会で松下理事長

    神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)は1月25日、新年会を横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた。松下理事長はあいさつで同月13、14の両日に開かれた横浜デンタルショーについて、歯科医師2,243人を始め、6,311人の来場があったと報告し、協力に感謝した。

02月 06日付

  • 医療分野の支出額13億ドル─3Dプリンティングの世界市場予測

    2018年の世界3Dプリンティング関連の市場予測で、医療サービス分野の支出額は約13億ドルになると見込まれ、年平均成長率(CAGR)35.4%と、5年間で最も急成長する分野と予測されている。さらに具体的な使用事例(Use Case)の点における歯科・医療サポート関連製品の製造は全体の4、5位に入ると予想。中でも歯科関連製品(CAGR36.9%)と組織・臓器・骨(56.6%)の製造が最も急成長すると予測されている。

  • 歯科医院のマタハラ認定、岐阜地裁が500万円の支払い命じる

    岐阜市の歯科医院で歯科技工士として勤務する女性が、上司からマタニティー・ハラスメント(マタハラ)を受け、うつ病を発症。その後、休職中に退職扱いになったことを不当として、損害賠償と地位確認を求めた裁判で、1月26日、岐阜地裁はうつ病発症の業務起因性を認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを医院側に命じ、地位を認めた。

  • 医療機器保険適用、「C2」で3製品了承

    中医協は1月31日に総会を開き、医療機器の保険適用について、C2区分(新機能・新技術)で歯科3製品の保険適用を了承した。保険適用になったのは「エピシル口腔用液」(企業名・ソレイジア・ファーマ)、「フィジオ ソフトリベース」(ニッシン)、「ジーシー エクスペリア」(ジーシーデンタルプロダクツ)で4月の収載予定。

  • 日歯と厚労省が歯科口腔保健の施策で意見交換

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)と厚生労働省による「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が1月17日に開かれた。政府が閣議決定した「骨太方針2017」に「歯科保健医療の充実」が明記されたのを踏まえて、厚労省の関係部局と日歯で情報交換の場を設けたもの。同日は平成30年度の厚労省事業などについて意見交換した。今後は年1回程度開催する予定。

  • 診療報酬改定のパブコメ発表

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定の骨子に対するパブリックコメントの結果を1月31日の中医協総会で発表した。パブコメを寄せた総人数は597人で、このうち35.7%が歯科医師だった。件数は1,240件。

  • 医療広告の新ガイドライン大筋でまとまる

    厚労省の第8回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が1月24日に開かれた。医療機関のホームページで、治療内容や副作用などの説明がない術前術後等の写真の掲載や、患者の体験談の掲載を禁止する省令・新ガイドラインを大筋でまとめた。

  • クラシックと歯科で講演会

    「クラシック音楽と歯科医療の接点を求めて」と題した特別講演会が1月28日に東京・新宿の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開かれた。発起人は埼玉県内の勤務歯科医師の野村洋文氏で主催は国際親善音楽交流協会。

  • 歯周アセスメント学ぶ

    東京都杉並区の日本医歯薬専門学校は、「歯周のアセスメント」をテーマとした勉強会を1月28日に同校内のデンタルルームで開いた。同校同窓会が「生涯教育・生涯支援」活動の観点から卒業生に向けて年に数回行い、ロングキャリアの実現を支援しているもの。32人が参加した。

  • 保団連が定期大会

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月27、28の両日、東京・麹町の都市センターホテルで、第48回定期大会を開き、「医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない」との大会決議を採択した。

  • 東京歯科保険医協が診療報酬改定を解説

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1月12日にメディア懇談会を開催した。2018年度診療報酬改定に関わる現時点での主な論点について解説。それぞれについて見解を示した。このうち、初再診料への感染症対策による施設基準の導入に対し、「感染症対策の施設基準を届け出ない歯科医院は〝普通以下”という位置付けで、これまでにない考え方であり、歯科医院に格差を生じるものではないか」との懸念を示した。

  • 患者とスタッフが笑顔になる医院とは

    患者さんとスタッフが笑顔になれる医院づくり。それを実現するために昨年10月に設立されたDHP(本社・東京都台東区、横井節子代表)が、今年1月から業務を開始した。横井氏に設立の目的や具体的な活動などについて聞いた。

  • 昭和大、健康長寿への貢献目指す

    昭和大学(小出良平学長)は、文科省の平成28年度私立大学研究ブランディング事業に歯学部を有する大学としては初めて採択された。テーマは「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用:健康長寿に貢献する大学創成」。事業の代表者である小出学長は「本学は、一年次に全寮制を実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等を目指す学生を一体的に育て、密接な連携の下にチーム医療を実践できる医療従事者(研究者)を育ててきた。レドックス(酸化還元反応)の研究をしている人は多くいるが、医系総合大学全体として同研究に取り組めるのは本学の強み」と語る。

  • 29年度私立大学研究ブランディング事業は歯科関係3校が採択

    文科省の平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に岩手医科大学と東京歯科大学、福岡歯科大学が採択されているのが分かった。

  • 再生医療治療実績は歯科関係が約半数

    厚労省は1月24日、全国の医療機関から報告を受けた再生医療治療実績等をまとめた調査結果を初めて公表した。2017年3月末までに報告のあった再生医療等件数は2,141件で、そのうち口腔インプラント治療や歯周治療に伴うものなど歯科関連が1,059件(49%)を占めている。

  • 阪大、骨芽・破骨細胞の相互作用を確認

    大阪大学大学院医学系研究科の石井優教授らの研究グループは、生きたままの骨リモデリングを可視化する技術を開発し、骨を作る「骨芽細胞」と古い骨を溶かす「破骨細胞」が相互作用する瞬間を世界で初めて捉えた。骨粗鬆症やがんの骨転移など、骨の構造が破綻する病気の新たな治療法開発への応用に期待がかかる。

  • 社保は件数7.4%増、点数6.3%増

    社会保険診療報酬支払基金による平成29年9月診療分の総計確定件数は8,676万9千件、点数1,383億2,407万5千点で前年同月に比べ件数は5.4%、点数は4.9%それぞれ増加した。9月の稼働日数は24.0日(うち土曜日4.0日)で、前年同月比で増減はなかった。歯科は1,154万9千件、135億6,792万4千点で、前年同月に比べ件数は7.4%、点数は6.3%それぞれ増加した。

  • 国保─市町村の金額は3.2%減少

    国保中央会がまとめた平成29年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,024億円で、うち後期高齢者分は1兆2,929億円だった。9月の稼働日数は22.0日(平日20.0日、土曜日2.0日)で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が614億円で、前年同月比で3.2%減。組合は45億円で0.3%増。後期高齢者は482億円で7.1%増。

  • 近畿レントゲン工業社が名古屋オフィス開設

    近畿レントゲン工業社(本社・京都市、勝部憲二社長)は、今年1月に名古屋オフィスを開設した。

  • 迂回寄付事件で日歯会長が見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、日歯連盟の迂回寄付事件での村田憙信元副理事長の有罪判決について「別組織の事件であり、コメントを控えるところだが、歯科界全体に不信の目が向けられた事案」とした上で、「判決を重く受け止めている」との考えを述べた。1月25日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

2018年 01月

01月 30日付

  • 居住系サービスで口腔衛生管理体制加算を新設

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(会長・田中滋慶応義塾大学名誉教授)は26日、平成30年度介護報酬改定を答申した。歯科関連では居住系サービスを対象にした口腔衛生管理体制加算1カ月30単位を新設。現行の口腔衛生管理加算は、要件を見直した上で単位数を1カ月に90単位に変更した。

  • 歯科医院の倒産、2017年は10件

    2017年の歯科医院の倒産件数は10件で、負債総額は3億8,600万円―。帝国データバンクが16日に発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」(2000~17年の動向分析含む)によるもので、医療機関全体の倒産件数は25件、負債総額は161億5千万円で、00年以降の18年間で件数は00年(19件)、01年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は6番目の少なさとなった。

  • 診療報酬改定で厚労省が感染対策施設基準案示す

    平成30年度診療報酬改定で基本診療料の引き上げに伴い新設される院内感染防止対策に関する施設基準案の概要が明らかになった。24日の中医協で厚労省が資料として提示したもの。

  • 「か強診」、管理実績など要件に

    平成30年度診療報酬改定で見直す予定の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の新たな施設基準案の概要を厚労省が24日の中医協総会で提示した。「か強診」は、28年度診療報酬改定で歯科疾患の重症化を予防する観点から導入されたもの。今回の見直し案では、う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績や地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加する。そして、かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点から、要件としている研修内容を見直すとした。また歯科訪問診療の実績については、かかりつけ歯科医と在宅療養支援歯科診療所との連携実績を選択可能な要件の一つとして追加する方針を示した。

  • 診療報酬改定で「咬合圧検査」導入へ─厚労省が提案

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定の個別の改定項目の概要案を22日の中医協総会に提示した。歯科関連では咬合圧検査や歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算および口腔機能管理加算などが新設される。咬合圧検査は、口腔機能が低下している患者で、歯科疾患管理料を算定し、継続的な指導・管理を行う者を対象にする。

  • 施設別歯科医師数、開設者は減少傾向

    歯科診療所を開設する歯科医師は平成22年の6万100人をピークに減少傾向にあり、28年は5万9,482人で、ピーク時に比べ618人減っている。厚労省が昨年12月14日に発表した「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。歯科医師の総数は10万4,533人。

  • レセプト平均手数料、30年度は64.30円

    社会保険診療報酬支払基金は、昨年12月25日に平成30年度のレセプト平均手数料を発表した。それによると平均手数料は前年度に比べ1件当たり3. 00円引き下げの64.30円(税込み)となる。これはピーク時の平成9年度の107.88円と比較して43.58円の引き下げになる。

  • マレーシアで歯科医療の新法可決

    マレーシア国会は、歯科医師資格要件や歯科医療従事者の組織形態を厳格化する新たな歯科医療法案(Dental Bill 2017)を昨年11月27日に可決した。この法改正に対して、マレーシア歯科医師会(MDA)は歓迎の意を示している。

  • 幹細胞の培養、歯髄から血清なしで成功

    日本歯科大学生命歯学部の研究グループは、これまで幹細胞の培養に必要だった「ウシの血清(FBS)」を使わない、歯髄からの幹細胞分離と大量培養に成功した。発生・再生医科学講座大学院生の望月真衣氏と同教授の中原貴氏らによるもので、ウシの血清を介した感染症や異種タンパクによる免疫反応のない安全な再生医療の実現に期待がかかる。本成果は、英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research & Therapy』に掲載予定。

  • 東医歯大・衛生士研修センターで復職支援事業が始動

    東京医科歯科大学歯学部附属病院・歯科衛生士総合研修センター(水口俊介センター長)は14日、同病院特別講堂でキックオフセミナーを開催。事前登録で定員を上回るほど盛況だった。厚生労働省委託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」の一環。この施策は、歯科衛生士復職支援等共通プログラムの策定、全国レベルでの研修指導者、臨床実地指導者育成中央研修等の実施と並ぶ、技術修練部門の整備と運営によるもので、2017年度予算では約9千万円が充当されている。

  • 摂食制御の脳内因子、広大研究グループが発見

    広島大学大学院総合研究科の研究グループは、ニワトリを使った実験で摂食行動を制御する新しい脳内因子を発見した。摂食促進効果のある脳内因子「Neurosecretory protein GL(NPGL)」と同じ構造を持った「Neurosecretory proteinGM(NPGM)」。畜産業への応用に期待がかかる一方で、ヒトを含む哺乳類にもNPGMが存在すると分かっており、食欲や肥満などエネルギー代謝調節メカニズムの解明につながる研究として注目を集めている。今回の研究では、NPGMもヒスタミンと同様に摂食行動を抑制する効果があるのが分かった。同研究成果は、英国科学誌『Scientific Reports』オンライン版(1月15日)に公開された。

  • 骨形成に新メカニズム、岡大ら研究グループが解明

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の原エミリオ助教、松本卓也教授、大阪大学の共同研究グループは、マウスを使った実験で骨が形成される新しいメカニズムを発見した。歩くなどの機械的刺激によって誘引される軟骨細胞の破裂が、正常な骨形成に関与するというもので、米科学誌『ACS Biomaterials Science & Engineering』(1月17日)などに掲載された。

  • 対談・医療法人の承継・閉院、「個人成り」で経営負担を軽減

    約6万9千件の歯科医療機関のうち、医療法人は増加傾向が続き、個人が減少している。一方で、50歳以上が全体の半数以上を占めるなど歯科医師の高齢化が進んでおり、後継者や譲渡先が見つからず、存続の悩みを抱える医療法人は少なくない。そうした中、医療法人専門の行政書士、黒田めぐみ氏と税理士の加納豊彦氏が3月30日と4月19日に東京で開かれる「医療法人のための承継・閉院セミナー」で講演する。医療法人ならではの承継リスクや注目の「個人成り」について聞いた。

  • ジーシーが情報発信基地「京都デンタルステーション」

    ジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、京都サービスセンターを京都市街地中央部に移転し、新たな名称「京都デンタルステーション」として開設した。営業は22日から既に開始されている。

  • 「臨産学連携視野に活動」─大東京用品商組合新年会

    大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は18日、東京都港区の品川プリンスホテルで平成30年新年会を開いた。小越理事長はあいさつで昨年11月に開かれた東京デンタルショーについて「史上最高の来場者にお越しいただけたのは、皆さまのご協力のおかげ」と謝意を示し、特に東京都歯科医師会開催の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の保険講習会が大きな注目を集めたと述べた。

  • 「参院選は困難」─迂回寄付の有罪を受け日歯連盟高橋会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同連盟迂回寄付事件での政治資金規正法違反容疑で起訴された村田憙信元副理事長に対する有罪判決(禁錮2年、執行猶予3年)について、「われわれにとって非常に重い判決となった」とした。26日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、「真摯に受け止め、今一度、事件発生の原因を検証し、組織の在り方に関する問題点の抽出・改善に努めたい」との考えを明らかにした。

01月 23日付

  • 日歯連盟迂回寄付裁判、村田元副理事長に禁固2年、執行猶予3年

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する判決が22日、東京地方裁判所(前田厳裁判長)で行われ、禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。前田裁判長は「過去の日歯連盟の事件により設けられた(5千万円ルール)にもかかわらず、従来からの姿勢を改めず、組織的で巧妙な犯行。法改正趣旨をないがしろにしている。厳しい非難は免れない」と厳しく批判した。さらに同じく起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長との共謀性についても指摘。判決後、村田元副理事長の弁護団は「不服」とコメントした。今回の判決は、髙木元会長、堤元会長、団体起訴されている日歯連盟の裁判や次期参議院比例代表における日歯連盟の候補者擁立にも大きな影響を与えそうだ。

  • 福岡幼児死亡事故─アナフィラキシーへの対処

    福岡県内の小児歯科医院で2歳の女児が、むし歯治療の後に低酸素脳症となり病院搬送され、2日後に死亡するという事故が2017年7月にあった。警察では、業務上過失致死の疑いを視野に捜査しているという。局所麻酔によるアナフィラキシーショックが原因との見方をする歯科関係者が多い。なお、今回の事故も、局所麻酔後、ラバーダム防湿下での歯科治療が行われており、報道の中には、ラバーダム防湿と事故との関連を指摘する内容が一部含まれている。これについて、日本小児歯科学会は17日に声明を発表。被害者の小児に哀悼の意を示すとともに、報道に対し、「患者と歯科医師との信頼関係を壊すことになりかねない」と抗議した。

  • 28年度指導・監査の歯科返還金は5億764万円

    指導・監査で平成28年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億764万6千円となった。厚労省の「指導・監査の実施状況」で明らかになったもので、内訳は指導が4億2,442万2千円で前年度に比べて1億3,059万2千円増、監査は8,322万4千円で3,204万6千円減。

  • ケアマネから歯科医師に口腔問題の伝達を義務付け

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は17日、指定居宅サービス等の事業の人員や設備および運営に関する基準等の改正について答申した。

  • 厚労省検討会、「歯科保健医療ビジョン」を提言

    厚労省は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告書を昨年12月25日に公表した。報告書は、歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を「歯科保健医療ビジョン」としてまとめたもので、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関等の役割、かかりつけ歯科医の機能・役割、医科歯科連携方策などについて言及している。

  • 院内感染防止で施設基準新設へ

    厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて、これまでの「議論の整理案」(改定の骨子案)を10日の中医協総会に提示した。同案は12日の総会で了承、19日までパブリックコメントを募集した。歯科関連では、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げや口腔機能低下に対する加算の新設、などを盛り込んだ。

  • 小中学生の口腔崩壊、貧困以外の可能性も

    子供の口腔崩壊は、必ずしも貧困によるものではない可能性がある。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は学校歯科治療調査を実施。昨年12月15日にアンケート返送を締め切り、2月上旬をめどに結果を公表する。

  • 診療報酬改定高優先度技術に歯科学会からは33技術

    中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(福井次矢会長)は、平成30年度診療報酬改定に向けた医療技術評価案を17日の中医協総会に報告した。歯科の関連学会から提案があった92技術のうち33技術を「診療報酬改定で対応する優先度が高い技術」と位置付けた。なお、分科会では医科・歯科あわせて817技術(先進医療含む)についても検討、優先度の高い技術は計307件だった。

  • 日本歯内療法学会が専門分科会への昇格祝う

    日本歯内療法学会(五十嵐勝理事長)は、日本歯科医学会の専門分科会に昇格した記念の祝賀会を、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。16代目の理事長となる五十嵐氏はあいさつで、日本歯内療法協会として設立し、日歯医学会の認定分科会、専門分科会と昇格してきた学会の経緯を説明して、「私はたまたまステップアップした時に理事長だっただけで、先人の理事長、役員、学会員の努力によるもの」と学会を挙げて昇格を喜んでいる旨を強調した。

  • ビタミンD等のサプリは骨折予防の効果なし─中国

    地域で生活する高齢者にとって、ビタミンDやカルシウムのサプリメントは骨粗しょう症に関連した骨折の予防効果がない。中国・天津病院の整形外科医Jia-Guo Zhao准教授らの研究グループがシステマティックレビューとメタ分析によって明らかにしたもの。『JAMA』2017年12月26日号に論文掲載した。

  • 子供のむし歯で乳母に刑事責任─英国

    預かった2人の子供が重度のむし歯になったのは、砂糖を常習的に与えていた乳母の責任として、英国・ケンジントン、チェルシーで乳母をしていた女性が警察に逮捕された。

  • ADAがT.Bobに人道賞を授与

    アメリカ歯科医師会(ADA)は15日、国内外でのボランティア活動で顕著な功績を挙げた歯科医師に贈る人道賞を、テキサス州ダラス在住のThomas Bobby Davis氏に贈ると発表した。

  • 横浜DSに歯科医師ら6,311人来場

    横浜市のパシフィコ横浜で13、14の両日に開かれた第47回横浜デンタルショーに、歯科医師ら6,311人が来場した。

01月 16日付

  • 歯科健診推進に2億円─厚労省 30年度歯科保健医療の予算案

    厚労省医政局歯科保健課は、平成30年度歯科保健医療関連の予算案を昨年12月22日に発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進の観点から、新規事業として「歯科健康診査推進等事業」に2億781万9千円、「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」に5,688万円を確保した。両事業とも昨年8月の概算要求金額に比べて5割程度となっている。また、概算要求で要望していた「歯科技工士養成施設活性化事業」は、財務省と折衝したが、認められなかった。

  • 10万4,533人─28年12月の歯科医師数

    平成28年12月末現在の全国の届出「歯科医師数」は10万4,533人で、2年前の前回調査に比べて561人増えているが、増加率は0.5%と、昭和59年以降で最も低かった。人口10万対は0.6人増の82.4人となっている。施設、業務の種別では、歯科診療所の従事者が8万9,166人で歯科医師数全体の85.3%を占める。このうち歯科診療所の開設者または法人の代表者は5万9,482人で56.9%、勤務者は2万9,684人で28.4%となり、前回に比べ開設者又は代表者は268人減り、勤務者は610人増えた。

  • 横浜DS でCAD/CAMに注目集まる

    恒例のCAD/CAMストリートや訪問診療コーナーが設置された、第47回横浜デンタルショーが13、14の両日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら6千人以上が来場した。

  • 技術料評価など要望─中医協で遠藤日歯常務理事

    中医協の診療側、支払側は、平成30年度診療報酬改定に向けて具体的な改定項目の意見陳述を、昨年12月22日に行った。診療側で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、基本診療料の引き上げや歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価と医療連携・地域・多職種連携の推進などを要望した。この1月から中医協では具体的な点数配分作業に入る。

  • 40円ルール「廃止を歓迎」─堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科の特定薬剤の算定方法「40円ルール」の廃止について「歓迎する」との見解を、昨年12月21日の定例会見で明らかにした。

  • 厚労省予算案、総額31兆1,262億円

    厚労省は、総額31兆1,262億円となる平成30年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。29年度当初予算に比べて4,389億円、1.4%の増加。社会保障関係費は1.5%増の30兆7,073億円で年金は11兆6,260億円、医療11兆8,079億円、介護3兆1,153億円など。

  • 診療報酬非課税は存続─30年度税制改正

    厚労省は、平成30年度税制改正を昨年12月22日に発表した。社会保険診療報酬に係る非課税措置や医療法人の診療報酬以外に係る軽減措置は存続とした。

  • 「改定率は感染対策に不十分」東京歯科保険医協

    プラス0.69%の改定率では、歯科医院の感染予防対策の徹底に十分でない。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、同会の松島良次政策委員長の今年1月1日付の談話で示したもの。

  • 12歳1人当たりのむし歯等数は0.02本減の0.82本

    平成29年度学校保健統計調査の速報値で、12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数は0. 82本だった。文科省が昨年12月22日に公表したもので、前回調査より0. 02本減少している。

  • 「風を捉える帆必要」新春懇談会で山崎都歯会長

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は9日、新春懇談会をホテルグランドパレスで開いた。冒頭あいさつで山崎会長は、昨年6月に会長に就任以降、会務が順調に進んでいるのを報告した。そして昨年を振り返る中で、骨太方針に盛り込まれた歯科健診の充実などの文言について「追い風が吹いてきた。この風をうまく捉える帆を作らなければならない。そのためには都行政や関係団体のご協力が必要」との認識を示した。

  • 「新しい考えを普及」太田大阪府歯会長が新年互礼会で

    大阪府歯科医師会(太田謙司会長)は、新年互礼会を6日に大阪市上本町のシェラトン都ホテル大阪で開いた。あいさつで太田会長は、「食べる」「話す」が常に高齢者の楽しみとして上位にあるのを挙げ、「そこにわれわれが大きく関わることに、天職として続けていく誇りを感じる。患者さんから『食べられるようになって口臭が少なくなり、孫が近づいてくれた』と言われると、本当にこの仕事をやってよかったと思う」などと歯科医師としての喜びを語った。

  • 組織率向上を強調─都技の石川会長が新年祝賀会で

    東京都歯科技工士会(石川功和会長)は8日、新年祝賀会「至誠と創造、明日を考え未来を築こう―希望への新たな出発」を都内の新宿ワシントンホテルで開いた。石川会長はあいさつで、歯科界全般の景気は楽観視できる状況ではないとの認識を示し、人材不足については少子化等の外的要因だけでなく内的要因に向き合う必要性を強調した。

  • 29年10月末歯科施設数は6万8918

    厚労省の施設動態調査による平成29年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,918施設で、前月よりも14減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、48施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は527減、医療法人は492増となっている。

  • FDIが高齢社会における口腔保健で論文集

    世界歯科連盟(FDI)は9日、国際機関誌『IDJ』のオンライン増補版で高齢社会における口腔保健に関する研究論文集を発表した。

  • 医療経営士1級に15人が合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月10日に一次、12月3日に二次試験を実施した「第5回医療経営士1級資格認定試験」の結果を12月22日に発表した。二次試験は一次試験に合格した20人が受験し、このうち15人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が2018年9月9日、2級が6月17日、3級が3月18日に実施される予定。

  • 初の総会で4議案可決─歯科福利厚生機構

    国民に広くデンタルケアの重要性を知ってもらい、全国の歯科診療所に法定外福利厚生の充実を図り、歯科衛生士やスタッフの働く環境を改善し、国の予防医学に寄与し、国民医療費の削減を目指す。この目的達成のために昨年設立したNPO法人全国歯科福利厚生機構(谷口勇理事長)は、第1回理事総会を昨年12月14日に東京・千代田区の日本歯科新聞社セミナールームで開いた。

  • 学会などで広がる託児所─女性参加のため投資

    歯科医師会や専門学会、デンタルショーなどのイベントで、臨時託児所の設置が広がっている。育児中の歯科医師が最新の情報を得たり、技術を習得したりするには非常に便利で、利用者にはおおむね好評だ。しかし、託児所設置には事業者探し、コスト負担などの面で難しい課題があるのも事実。託児所設置をめぐる事情を探った。

  • 粗面性状インプラント体の泡での洗浄に成功

    歯ブラシではバイオフィルムの除去が困難な粗面性状のインプラントフィクスチャーを、キャビテーションと呼ばれる泡で洗浄できる。昭和大学歯学部歯周病学講座の山田純輝助教、滝口尚講師、山本松男教授と東北大学大学院工学研究科ファインメカニクス専攻の祖山均教授らの研究チームが実証した。同研究成果は『Implant Dentistry』(2017年12月1日)に掲載された。

  • 阪大29年度入試不備、歯学部も1人該当

    大阪大学は、平成29年度一般入試(前期日程)等の理科(物理)の出題と採点に誤りがあり、本来合格とすべきだった30人を1年遅れで新たに合格者とした。6日に発表したもので、新合格者の中には歯学部歯学科1人も含まれている。同大は、新合格者のうち、入学希望者については、当該学部学科に入学を認め、入学希望をしない者も含めて個々の状況に応じて必要な補償を行うとしている。

  • 岐阜大ら、ベーチェット病とは異なる新病像を発見

    岐阜大学大学院と東京医科歯科大学大学院の研究グループは、これまで若年発症ベーチェット病と捉えられていた、「A20ハプロ不全症」の中に、ベーチェット病とは異なる新病像を発見した。同研究成果は米国のアレルギー・喘息・免疫学学会誌『Journal of Allergy and Clinical Immunology』(2017年12月11日)に掲載された。

  • 経産省の「地域未来牽引企業」に歯科企業5社が選定

    経済産業省の「地域未来牽引企業」に、歯科分野ではナカニシ(本社・栃木県、中西英一社長)、ミクロン(本社・東京都大田区、八野光俊社長)、歯愛メディカル(本社・石川県、清水清人社長)、モリタ製作所(本社・京都市、塚本耕二社長)、YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)の5社が選定された。昨年12月22日に公表されたもので、地域経済牽引事業の担い手の候補として全2,148社が選ばれた。YAMAKINは生産拠点の工場のある高知県の「地域未来牽引企業」として選ばれている。

  • 「働き方改革にも着手」商工協会新年会で森田会長

    日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は9日、平成30年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定、平成29年度新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの策定を振り返り、「業界の発展のためのさらなる追い風になる」と述べた。そして、前回の改定率を上回る30年度診療報酬改定にも触れ、「企業として歯科医療従事者の方々をさらにサポートし、歯科医療が健康寿命の延伸に大きく貢献することを証明したい」と訴えた。

  • 「安全な対面販売で提供」近畿用品商組合新年会で武市理事長

    近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は6日、新年会を大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で開いた。武市理事長はあいさつで「歯科器材や薬剤のトレーサビリティ、通販業者や大手歯科商店との競合に対して会員に対応が求められている一方、外来環関連機器の需要や大臼歯のCAD/CAM冠期中保険適用に関わる器材導入など明るい話題もあり、必ずしも悪い状況ではない」との認識を示した。さらに「健康寿命の延伸は、口の健康と笑いが一番。患者の口の健康を維持するため、歯科医療従事者に対しわれわれ組合員が安心・安全な対面販売をモットーに器材・情報を提供し、笑顔でお手伝いしたい」と述べた。

  • 「ベンチャー企業の活性が課題」医機連の年頭記者会見で渡部会長

    日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は、平成30年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で5日に開いた。渡部会長は会見で「成長産業としての基盤整備」「政策提言とステークホルダーとの連携促進」「信頼される産業団体」の三つを今年の重点施策として掲げた。

01月 01日付

  • 94歳で現役─橋本京一氏が歯科人生を語る

    94歳の今なお現役で、臨床の現場で活躍する橋本京一氏という歯科医師がいる。橋本氏は大正12年10月10日生まれ。この年の9月1日には関東大震災が発生、「防災の日」の由来となっている。昭和19年9月に東京歯科医学専門学校(現・東京歯科大学)ならびに20年1月に大日本帝国海軍軍医学校を共に首席で卒業した。終戦後、心ならずも16年間の勤務歯科医師としての艱難辛苦を経て、愛知学院大学歯学部と松本歯科大学(共に新設時)で教鞭を執り、定年退職直後、某技工士学校の校長を2年間務めた後、名古屋を中心に全国の歯科医院で若手歯科医師の育成と患者の治療に当たってきた。一方、一般人の歯科に関する知識向上と実行を広める講演を続けてきた。今なお松本歯科大学の名誉教授・特任教授で、第4学年の学生に5月と7月に講義を続けている。70年以上にわたり臨床現場で活躍する橋本氏に歯科医療とは何かを聞いた。

  • デジタル歯科現状と未来

    AIやIoTをはじめ、デジタル技術をいかに活用していくかが、どの業界でも鍵を握る時代になってきた。平成29年12月には、CAD/CAM冠用の大臼歯ブロックが保険適用になるなど、歯科界のデジタル化もさらに加速していきそうだ。注目の集まるCAD/CAM冠や、デジタルデンティストリーの今年のトレンドなどを、日本デジタル歯科学会理事長の末瀬一彦氏に聞いた。

  • 厚労省、診療報酬改定で基本方針

    厚労省の社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は、平成30年度診療報酬改定に向けた基本方針を2017年12月11日に公表した。中医協は基本方針を踏まえ、具体的な改定作業に入る。

  • 診療報酬、前回上回る改定に感謝─堀日歯会長

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定で本体プラス0.55%(歯科プラス0.69%)の決定を受けて2017年12月20日に緊急記者会見を開いた。堀会長は「国の厳しい財政状況の中で、前回改定率を上回ったのは、国民の社会保障の充実を求める声を受け止め、歯科界、医療界の発信を理解していただいた各関係方面のご支援の結果で心から感謝する」と述べた。ただ、「ネットでのマイナス改定は残念な結果」との考えを示した。

  • プラス改定で「一定の評価したい」横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は2017年12月20日の会見で、診療報酬本体0.55%の引き上げについて「一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「10月の衆議院選挙の結果は、社会保障の充実を期待する国民の期待の表れ。診療報酬の増額により、過不足のない医療を提供していくのは、国民が安心して医療を受けるために必要だ。社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し訴えてきた」と話した。

  • 厚労省が歯科口腔保健推進室を「省令室」に格上げ

    厚労省は、平成30年度からの機構改革で医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」を訓令室から省令室に格上げする。2017年12月22日に同省が省令室での設置を発表したもの。

  • 福岡歯科大学学長に髙橋氏が就任へ

    福岡学園(水田祥代理事長)は2017年12月19日、理事会で任期満了に伴う福岡歯科大学学長の選考を行い、有床義歯学分野教授の髙橋裕氏を次期学長に決めた。11代目の学長で、福岡歯科大学の卒業生としては初めて。任期は2月1日から3年間。

2017年 12月

12月 19日付

  • 厚労省・介護給付費分科会、改定の審議報告大筋で合意

    厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、平成30年度介護報酬改定に向けての審議報告を大筋合意した。同改定の基本的考えとして「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」の四つを柱にしている。

  • 薬価調査、歯科用薬剤はマイナス4%の乖離

    厚労省は、医薬品価格調査(薬価調査)の速報値を6日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は約9.1%で、歯科用薬剤に限ってみればマイナス4.0%だった。同調査は29年9月取引分について、販売サイドから11月2日までに報告があったものを集計した。

  • 中医協への意見書「上げ」「下げ」を両論併記

    中医協は15日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて加藤厚労相への意見書を取りまとめた。診療側「プラス改定」と支払側「マイナス改定」の双方の主張を両論併記した上で、改定率の設定への適切な対応を求めた。

  • 水道水フッ素化で「ADHDとの関係説は過大」

    「水道水フッ素化と注意欠如多動性障害(ADHD)が関係するとの説は、リスクを過大に言い立てるものだ」。ニュージーランドのMaking Sense of Fluoride Inc.(MSOF)のK.W.Perrott氏が、英国歯科医師会雑誌『BDJ』12月号に意見論文を掲載。

  • 歯周病と認知症の関係を分子レベルで解明

    歯周病によって脳内にも炎症が波及し、アルツハイマー病の原因分子の脳内レベルが上昇するため、認知症を増悪させる―。名古屋市立大学大学院の道川誠教授と国立長寿医療研究センターの松下健二部長が、松本歯科大学と愛知学院大学、名古屋大学との共同研究により明らかにした。歯周病は認知症の危険因子・増悪因子との疫学研究成果はあったが、両者の因果関係を分子レベルで明らかにした研究はなかった。

  • 昭和大歯学部、川崎市歯と包括連携協定

    昭和大学歯学部(宮崎隆歯学部長)と川崎市歯科医師会(山内典明会長)は、診療所の歯科医師の教育や後方支援などを含めた包括連携に関する協定を結んだ。5日には同大旗の台キャンパスで調印式が行われた。同協定は、学生教育だけでなく地域社会の発展に寄与する目的として、歯科医師会会員や診療所の歯科医師の教育、後方支援なども行っていくもの。

  • 鶴見大と横浜市が災害時の身元確認で協定

    鶴見大学と横浜市は、大規模災害時の遺体の身元確認作業に関わる派遣協定を1日に締結した。協定の概要や、大規模災害時に求められる行政との連携、今後の課題などを同大先制医療研究センター副センター長の佐藤慶太教授に聞いた。

  • 児童口腔病予防で中国が国家プロジェクト

    中国・全国児童病口腔介入国家プロジェクト(越林事務局長)は11月29、30の両日、プログラムの進行度合いと問題点を把握するため、重慶市で現地の監督を行った。越事務局長以下、専門家の技術指導チームらが参加した。国家保健計画に基づくもの。

  • ACCJの新会頭にメットライフ生命保険代表のシャー氏

    在日米国商工会議所(ACCJ)は5日、第56代会頭にメットライフ生命保険の最高経営責任者であるサシン・N・シャー氏を選出した。任期開始日は2018年1月1日。ACCJは、日本のヘルスケア分野にも定期的に提言を行っており、歯科では、フッ化物応用の拡大、公的保険での予防給付の導入、フロスやマウスウォッシュの普及を求めている。

  • 平成30年度診療報酬改定、歯科は+0.69%

    平成30年度診療報酬改定について、診療報酬本体0.55%の引き上げで加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が18日に合意した。ただ、薬価はマイナス1. 36%(薬価制度改革分含めるとマイナス1. 65%)、材料価格はマイナス0. 09%、全体ではマイナス0.9%(薬価改革分含めるとマイナス1. 19%)。医科、歯科、調剤の改定率はプラス0. 63%、プラス0. 69%、プラス0. 19%となった。

  • 三師会が自民党幹事長らに要望

    平成30年度診療報酬改定に向けて日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長は12日、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長に28年度(本体プラス0. 49%)を上回るプラス改定を求める要望書を手渡した。

  • 歯科特定薬剤「15円ルール」に変更へ

    歯科治療中に使用する特定薬剤の算定方法について、いわゆる「40円ルール」を医科と同じ「15円ルール」に変更する方針を、13日の中医協総会で了承した。

  • 中医協、診療報酬で診療側、支払側の双方が意見陳述

    中医協は13日に総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の双方が基本的な考えを述べた。診療側は「プラス改定」。支払側は「マイナス改定」を主張する一方で、同日の複数の日刊紙の診療報酬本体0. 55%引き上げとの報道に対し「内々に決まっているのであれば、何のための意見陳述なのか」と強く反発する場面もあった。

12月 12日付

  • 平成30年度歯科診療報酬改定、「初再診」引き上げ提案

    厚労省は、平成30年度歯科診療報酬改定で、基本診療料(初診料・再診料)に院内感染防止対策に関する施設基準を新設し、基本診療料を引き上げる案を6日の中医協総会に提示した。歯科外来診療環境体制加算(外来環)は引き下げる方向で、同加算を算定している医療機関の両項目を足した点数は変わらない予定。施設基準の届け出がない医療機関については、基本診療料を現行点数より減算する方向で調整する。新施設基準の届け出には体制整備に時間を要する医療機関もあるため、同省は一定期間の経過措置を設ける方針。なお、同日の総会では歯科診療報酬全般について議論した。

  • 診療報酬改定「か強診」基準見直しへ─厚労省が提案

    中医協は6日の総会で、次期診療報酬改定に向けて歯科診療報酬について集中議論した。厚労省は、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準の見直し、口腔機能低下が著しい小児や高齢者に対する継続的な管理への評価の検討、歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)の見直し、周術期口腔機能管理の対象患者の拡大などを提案した。

  • 支払側委員が算定要件で「歯管」の見直しを要求

    中医協支払側の健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は6日の中医協総会で、歯科疾患管理料(歯管)の算定要件の見直しを求め、「初診では算定せずに、2回目以降の継続的な医療行為に対して管理料を設定すべき」とした。

  • 日歯連盟が時局講演会

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、丸川珠代参議院議員、山田宏参議院議員、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いての時局講演会を、11月26日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。全国から連盟関係者ら300人が参加した。さらに東京オリンピック・パラリンピックについて「日本の国民皆保険、歯科医療の素晴らしさを伝える機会になる」と話した。

  • 東京五輪の歯科的課題考える─日歯がシンポ

    東京オリンピック・パラリンピックに向けて歯科的な支援や対応を考える講演会およびシンポジウムが11月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。主催は日本歯科医師会、共催は東京都歯科医師会、日本スポーツ歯科医学会。冒頭あいさつで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の大会準備運営第一局医療サービス部長の宮本哲也氏は、「歯科医療が充実していない地域を含めて世界各国から多くの選手が訪れる。選手が最高のパフォーマンスを発揮できるように、晴海に設置される選手村内に歯科を含む総合診療所を開設し、約2カ月間提供していく」と述べた。

  • 歯科1割強が赤字─神奈川保険医協がプラス改定求める

    医科診療所の4分の1、歯科診療所の8分の1は赤字との分析結果を神奈川県保険医協会が発表した。「医療の再生産と『質』の向上を保障する診療報酬『全体』のプラス改定を求める」と題した政策部長談話の中で明らかにしたもの。

  • 職業紹介業者への規制制度、来年1月から導入

    職業安定法や関連する省令、指針の改正に伴い、来年1月1日より職業紹介事業者への規制が導入される。職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトで、職業紹介の実績に関して、各年度に就職した者の数や、そのうちの無期雇用就職者の数、就職から6カ月以内に解雇以外の理由で離職した者の数、返戻金制度の導入の有無やその内容などの情報提供が義務付けられている。

  • 厚労省、選定療養の届出状況報告

    選定療養のうち「齲蝕に罹患している患者の指導管理」を平成28年に届け出している医療機関は、5,218施設で前年に比べて1,237施設減った。金額はフッ化物局所応用(1口腔1回につき)1,565円、小窩裂溝填塞(1歯につき)は1,748円。厚労省が11月15日の中医協総会で報告したもの。

  • 介護報酬改定で審議報告案を議論

    厚労省は、平成30年度介護報酬改定に向けた審議報告案を、6日の「社会保障審議会介護給付費分科会」で提示した。改定の基本的な考え方として(1)地域包括ケアシステムの推進(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(3)多様な人材の確保と生産性の向上(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保―の四つが盛り込まれている。

  • 「最頻値は平均値より低い」保団連が見解

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は6日に開いたマスコミ懇談会で、第21回医療経済実態調査についての談話を発表。平均値よりも、最頻値の方が実態を反映しており、「最頻値では、収支差額が平均値より低い」と示した。個人立の歯科診療所では、損益差額の最頻値は623.3万円で、平均値より511.3万円低いと指摘。伸び率は、医業収益がマイナス3.1%、医業・介護費用がマイナス3.7%と、ともにマイナスになっており、経営実態は厳しいと強調した。

  • 子供医療費助成制度と外来受診の関連性分析

    子供の医療費の助成制度が全国の自治体で進んでいるが、「コンビニ受診」と呼ばれる無駄、不必要な外来受診は増えていない─。全国保険医団体連合会の本田孝也理事(長崎県開業・内科医)が医療費の動向(メディアス)と、社会医療診療行為別調査(e-Stat)のデータから制度と外来受診の動向との関連を分析したもの。

  • 8020財団がフォーラムで新たな展開模索

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は、「健康寿命の延伸と新たな8020運動の展開~医科歯科連携をいかにすすめていくべきか」をテーマに第15回フォーラム8020を、東京都千代田区の歯科医師会館で2日に開いた。特別講演で8020推進財団元理事の宮武光吉氏は、8020運動をさらに推進するために「6025」を新たな目標値として提案。母子歯科保健対策や成人期までの保健指導、青少年期からの歯周疾患予防などが重要と訴えた。

  • 昭和上條医療賞に新宿食支援研究会

    昭和大学医学・医療振興財団(山元俊憲理事長)は、平成29年度の昭和上條医療賞の受賞者を発表した。地域保健医療貢献部門では、新宿食支援研究会代表の五島朋幸氏(ふれあい歯科ごとう代表)の受賞が決まった。12月18日に同大50年記念館で授賞式が行われる。五島氏の受賞は「多職種による地域食支援の体制構築と実践」の取り組みが評価されたもの。

  • 東北大大学院研究グループが骨融解症候群の発症機序を解明

    東北大学大学院歯学研究科先端再生医学研究センターの研究グループは、常染色体優性の先天性骨融解症「Hajdu-Cheney症候群」の病態発症分子メカニズムを解明した。同症候群や骨粗鬆症治療法の開発への貢献に期待がかかる。「Hajdu-Cheney症候群」は、末節骨の骨吸収、進行性の骨粗鬆症、頭蓋骨変形がみられる難病で、現在のところ確立された治療法が明らかになっていない。同研究成果は、米科学雑誌『Molecular Cell』電子版(11月16日)に掲載された。

  • 大臼歯用のCAD/CAM冠で厚労省が留意事項を解説

    日本歯科材料工業協同組合(中尾潔貴理事長)は8日、「CAD/CAM冠用材料(大臼歯)の保険適用に関する説明会」を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。多くの企業関係者らが参加し、同材料の保険適用の経緯やロット番号等を記載するトレーサビリティシールの内容について解説が行われた。

  • 「神奈川がんばる企業」にQLデンタルメーカー認定

    神奈川県川崎市の歯科技工所、QLデンタルメーカー(石原孝樹社長)が「神奈川がんばる企業」に認定された。認定式は14日に県庁新庁舎8階の議会大会議室で行われる。同社は、2014年に起業した歯科技工所。セラミックス製歯冠修復物の製造・加工に特化し、売り上げ増加や雇用の拡大につなげたのが認可された。さらに同社は昨年、かわさき起業家優秀賞やかわしんビジネスチャレンジ賞なども受賞している。

  • 診療報酬改定「+1.4%相当必要」横倉日医会長

    日本医師会の横倉義武会長は、11月29日の定例記者会見で、年末の予算編成に向けて「プラス1.4%相当の診療報酬改定が必要」との認識を示した。会見で横倉会長は「安倍首相が、来春の労使交渉において3%の賃上げを要請した。医療従事者に対する3%の賃上げのためには、医療費ベースで約6,300億円、国費ベースでは約1,600億円、改定率で約1.4%相当の財源が必要になる」と強調した。

12月 05日付

  • 医療広告の術前術後写真、詳細な説明あれば可

    医療機関のウェブサイトでの広告禁止事項に、「患者等の体験談」や「術前術後の写真」などが盛り込まれるとして注目を集めている医療広告規制について、厚労省は「省令・新ガイドライン案」を11月29日の「第7回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で示した。術前術後の表示については、前回の議論では「誘引性があるものは原則禁止」との意見が多かったものの、省令・新ガイドライン案では、具体的な治療内容や副作用、リスクなどの詳細な説明を加えたものは禁止しない旨が記載された。

  • 人口減少と移民政策で神奈川大江口教授が講演

    各国での人口減少が予測される中、移民受け入れへの関心が高まっている。少子化対策、社会保障制度に詳しい神奈川大学の江口隆裕教授は、「将来の推計人口の変数を移民受け入れで比較すると、これから毎年50万人を受け入れた場合には2115年にも、日本の人口は1億人を上回る。移民受け入れのためには、日本語能力を要件とするなどの環境整備が必要」と示した。11月28日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで講演したもの。

  • 「産業界の大きな実績」C2区分の保険収載で堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月30日の定例会見で、診療報酬改定以外の時期にC2区分(新機能)で保険収載が認められたコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」について、「単なる小臼歯の適用拡大ではなく、大臼歯の咬合に耐える新しい規格の下での材料開発」と述べた。

  • 訃報 中谷讓二氏・日歯連盟監事

    現日本歯科医師連盟監事で前和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二(なかたに・じょうじ)氏は、11月24日に死去した。71歳。中谷氏は昭和21年8月30日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯関係では21年4月~23年3月まで理事を務めた。また29年7月から日歯連盟監事。

  • 訃報 田代教平氏・元静岡県歯会長

    元静岡県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の田代教平(たしろ・きょうへい)氏は11月30日に死去した。90歳。同氏は、昭和2年10月16日生まれ。東京歯科医学専門学校(現東歯大)卒。57年に静岡県歯理事に就任、平成3年から9年まで同県歯副会長、9年4月に会長に就任。日歯代議員を平成9年から12年まで務めた。

  • 地域医療連携室の運営など意見交換─「九州」「中国・四国」地区歯役員連絡協

    平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会が11月25日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。当番県代表であいさつした佐賀県歯科医師会の寺尾隆治会長は、次期診療報酬改定の在り方について「健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会や医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上」との考えを示した。そして、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟執行部には「会員が歯科医師としての使命を果たせる環境が、これまで以上に整うようお願いしたい」と語った。平成30年度協議会は来年12月8日、香川県での開催。

  • 久保田日歯連盟理事長、組織力強化訴える

    日本歯科医師連盟の久保田智也理事長は、11月25日の平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会の席上で、組織力弱体化