OralStudio オーラルスタジオ

ニュース一覧

ニュース提供:日本歯科新聞社

2021年 09月

09月 14日付

  • 令和2年度概算歯科医療費 3兆52億円

    令和2年度概算医療費で歯科は3兆52億円と、前年に比べ234億円、0.8%減少した。対前年度比が減少するのは平成21年度以来。診療種類別の前年度比は入院3.4%減、入院外4.4%減、調剤2.7%減と新型コロナウイルスの影響が浮き彫りとなる結果になった。日本歯科医師会の堀憲郎会長は9日の代議員会で、歯科用金属材料の高騰の影響が年間2.3%ほどあるとして、歯科のダメージが他と同程度となる点を強調した。

  • 金パラ問題で日歯「リアルタイム改定など必要」

    金銀パラジウム合金の価格高騰問題を解決するには、ICTを活用して実売価格にタイムラグなく連動するリアルタイムの公定価格改定や、国が一定価格で材料を売る制度などが必要-。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、9日の第196回臨時代議員会で考え方を示し、実現については「(規則改正等)課題もあり時間がかかるため、抜本的な見直しも視野に入れながら、現行制度を極力、乖離感の少ないものに求めていこうとしている」と述べた。

  • 日歯代議員会議長に阿部氏、副議長に村山氏が就任

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の第196回臨時代議員会が9日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、議長に岐阜県の阿部義和氏、副議長に群馬県の村山利之氏が選出された。決議では予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員も承認。任期はいずれも同日から令和5年6月30日まで。

  • 日歯が米国歯とコロナで意見交換 

    日本歯科医師会(堀 憲郎会長)と米国歯科医師会(Daniel Klemmedson会長)は1日、日米両国での新型コロナウイルス感染症への対応や状況などについて意見交換するオンライン会議を開いた。日歯からは堀会長、佐藤保副会長、尾松素樹常務理事、冨田 滋理事、佐藤真奈美理事ら8人、米国歯からはKlemmedson会長、Chad Gehani前会長ら12人が出席。米国でも感染リスクが高い職業とされながらも、他の医療専門家の感染率をはるかに下回っている現状などの説明があった。

  • インタビュー·厚労省 歯科保健課長に聞く「歯科の役割と課題」

    超高齢社会において、健康寿命の延伸は国の施策として外せないものとなっており、歯科保健医療が果たす役割は大きいと認められつつある。一方で、歯科医療提供体制の在り方、歯科医師の需給問題、歯科衛生士·歯科技工士の確保の問題など今後議論を詰めなくてはいけない課題も多い。7月に厚生労働省医政局歯科保健課課長に就任した小

  • 8020運動をアジア諸国に紹介—日歯·8020財団 

    日本歯科医師会の佐藤保副会長(8020推進財団副理事長)と日本歯科総合研究機構の恒石美登里主任研究員(同理事)は、日本国際交流センターと東アジア·アセアン経済研究センター主催のウェビナーに動画出演し、8020運動の背景や変遷、成果などについて報告し、アジア諸国と情報共有を行った。

  • 著者インタビュー·『「ずっと元気」をかなえる歯科患者学』 

    歯科治療に対する患者の想いをこれほどまでに的確に表現した本に出合ったのは初めてだ。それはノンフィクション作家の高見澤たか子氏のあくまで患者さんの立場に立った姿勢が大きいといえる。だからこそ、その質問に答える歯科医師の高橋英登氏や遠山佳之氏、そして歯科衛生士の筋野真紀氏の説明は納得と同意が得られるものとなっている。本書『「ずっと元気」をかなえる歯科患者学』(クインテッセンス出版)の副題「知りたいことあなたにかわって歯医者さんに聞きました」は妙を得ていて、ここに書かれている患者さんの「知りたいこと」を読むことで、歯科医療従事者も歯科医療とは何かを熟考させられるのではないだろうか。高見澤氏と高橋氏に執筆のきっかけや出版への想いなどを聞いた。

  • インタビュー·「注目の『再生歯内療法』とは」

    歯髄を失うと、免疫の低下や抜歯に至る原因となり、患者のQOLの低下につながる。これまでの歯内療法では、将来的な抜歯のリスク回避は困難だったが、ここ近年で、根管の成長を促すための「再生歯内療法」が注目を浴びている。日本歯内療法学会(阿南壽理事長)の細矢哲康国内渉外委員会副委員長(鶴見大学歯学部教授)に再生歯内療法の概要や可能性について聞いた。

  • イノベーション·ジャパンに歯科関係の研究成果も 

    産学マッチングイベント「イノベーション·ジャパン2021~大学見本市Online」が8月23日から9月17日まで開催されている。全国の大学等の技術シーズを一堂に集め、企業とのマッチングにより研究成果の社会還元の促進を図るもので、「口腔細菌叢の恒常性を保つ事による疾患予防」や「歯周病診断用光学式検知装置」など歯科に関する研究成果も見られたので紹介する。

  • 日本スポーツ歯科医学会学術大会事前インタビュー

    日本スポーツ歯科医学会の第32回総会·学術大会が『Proactive Safety and Enjoy the Excitement of Sports!!(積極的な安全対策でスポーツの感動·興奮を楽しみましょう!!)』をメインテーマに、9月21、22日の両日、神奈川県歯科保健総合センターなどで行われる。また23~25日の3日間は、日本歯科医学会との併催で学術大会がオンライン開催される。同大会長の木本一成氏(神歯大)に大会の狙いや注目の企画·特別講演等のほか、東京2020オリンピック大会にアスリートコラボレーターとして参加した活動内容についても聞いた。

  • 訪問歯科診療 提供文書の標準化目指し研究会発足

    訪問歯科診療における提供文書の標準化に向けた研究会が発足した。フューチャーワークス(本社·東京都世田谷区、市川 浩社長)が、在宅医療助成勇美記念財団の助成により運営するもので、毎月、オンラインの定例会を開催し、提供文書の標準化や諸課題などについて座談会を行う。

  • プランメカ社 カボの2事業を買収へ 

    フィンランドのプランメカ社は7日、ドイツのカボデンタルシステムズ社のトリートメント事業およびインスツルメント事業を買収すると発表した。契約締結完了日は今年末を予定。 買収により、プランメカ社の製品群が補完されるとともに、技術、流通面における相乗効果を見込む。両社は引き続き独立した事業として運営される見込み。

  • パノラマX線のAI診断外来診療で開始—AOI国際病院 

    AOI国際病院(川崎市、古川良幸病院長)は、デンタルシステムズ(本社·東京都千代田区、岩室圭一社長)と研究開発している「歯科パノラマエックス線画像におけるAI診断支援システム」を利用した外来診療を、同病院の歯科口腔外科で13日に開始した。今後、協力病院として複数の歯科医院で同システムの利用を順次開始予定。

09月 07日付

  • 歯科用樹脂作成時の重合開始剤が乳がん悪化の可能性に

    歯科用樹脂を作る時などに利用される重合開始剤が、乳がんを悪化させる可能性がある。岡山大学病院薬剤部の河崎陽一薬剤主任と同薬剤部の千堂年昭教授(現:就実大学薬学部特任教授)が明らかにしたもの。

  • 輸入協会と卸商業組合が共同で第2回「改正薬機法研修会

    日本歯科用品輸入協会(茂久田篤会長)は日本歯科用品卸商業組合(大石哲也理事長)と共同で、双方の組合員を対象に2回目となる「改正薬機法研修会」を東京都千代田区の庭のホテル東京およびオンライン形式で8月20日に開いた。1回目の研修会中およびその後に寄せられた計37個の質問に回答するもので、これとは別に日本歯科商工協会標準EDI(JDTA-Net)について、同協会IT検討委員会による解説も行われた。なお、37個の質問の内訳は、「添付文書の電子化」関連が31個、「法令順守体制の整備」関連が4個、「改正省令169号」関連が2個。医療機器に特化した薬事申請業務を支援するMAライティングサービス社長の山本款路氏が解説した。

  • SKメディカル電子を子会社化—モリタ

    モリタ(本社·大阪府、森田晴夫社長)は、SKメディカル電子(本社·滋賀県、松元昭夫社長)の発行済株式100%を取得し、8月25日に完全子会社化した。SKメディカル電子の商号、事業内容、製造品目に変更はない。

  • 初のオンラインデンタルショー開催—メディカルネット

    メディカルネット(本社·東京都渋谷区、平川大会長兼CEO)は、歯科医療従事者向け総合情報サイト「Dentwave.com」上で、オンラインデンタルショー「DDS2021–Dentwave.com Online Dental Show–」を9月27日~10月10日に開催する。

  • 5月の歯科点数 コロナ前と比べ昨年84.3%、今年103.4%

    歯科医療機関の経営状況で、2019年5月の点数と比べて、20年5月は84.3%、21年5月は103.4%となっている。日本歯科医師会が8月25日の定例記者会見で示した資料によるもので、引き続きの支援を国に求めたいとの考えを示している。

  • 愛知県·新城保健所 所長に歯科医の宇佐美氏

    愛知県新城保健所の所長に歯科医師の宇佐美毅氏が、8月1日付で就任していることが分かった。愛知県歯科医師会の情報提供によるもので、同県内の保健所所長に歯科医師が就任するのは初めて。

  • オンライン資格確認 伸び悩む カードリーダー申請

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所の割合が伸び悩んでいる。少なくとも本紙に掲載した6月20日時点から8月15日時点まで横ばいで49.4%、同月22日時点では48.4%と減少した。

  • 歯科治療介しての感染拡大は「なし」

    新型コロナウイルスの歯科医療機関での感染状況で、歯科医師の感染73件、歯科衛生士の感染74件などは確認されているが、歯科治療を介しての感染拡大事例は未だ確認されていない。8月25日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で示された資料によるもの。

  • 6月の歯科診療所数 前月より34減の6万8,059施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,059施設で、前月より34減少した。

  • 歯周病対策の第2回WG開く—厚労省

    厚労省の第2回歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループが8月27日、ウェブ上で開かれた。新型コロナウイルス感染防止の観点から傍聴(取材)なしでの実施で、公開資料によると「歯科健診等のあり方について」議論した。

  • 令和3年5月歯科医療費·社保 件数29.7%増、点数22.5%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年5月診療分の歯科の件数は1,238万6千件、点数は149億7,196万1千点で、前年同月に比べ件数は29.7%、点数は22.5%それぞれ増加した。

  • 令和3年5月歯科医療費·国保 市町村の金額23.0%増加

    国保中央会がまとめた令和3年5月診療分の歯科医療費は市町村が550億円で、対前年同月比で23.0%増加。組合は46億円で23.1%増加。後期高齢者は505億円で22.6%増加した。

  • 「収益 戻ってない」—高橋日歯連盟会長が感染防止対策への理解求める

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科診療所の収益がコロナ禍前に戻ってきているとの声を耳にするとした上で、感染防止対策費用などを踏まえると収益は戻っていないと強調し、引き続き国等の理解を求めていく構えを見せた。8月26日の理事会後の記者会見で述べたもの。

  • 代議員会で議長や各種委員を選出—都歯

    東京都歯科医師会(井上惠司会長)は2日、第206回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。新議長に蒲田地区の塩津二郎代議員、副議長に板橋区の土屋昭夫代議員が就任したほか、「予算決算特別委員会委員の選出」「議事運営特別委員会の選出」「裁定審議会委員の指名」「選挙管理委員会委員および同補欠委員の指名」の議案を可決した。

  • プラ製品削減の新法で特定製品に「歯ブラシ」

    無償で提供される使い捨てプラスチック製品等の使用削減を義務付けるなどの新法が、来年度施行に向けて議論されており、特定製品として歯ブラシも対象となっている。環境省の「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会」と経産省の「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物·リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ」の第10回合同会議で制度についての概要が示された。

  • 事前特集「日本歯科医学会第24回学術大会」·住友会頭にインタビュー

    「逆転の発想 歯科界2040年への挑戦」をメインテーマにした第24回日本歯科医学会学術大会がいよいよ今月23日から全面オンライン形式で開かれる。開会講演、会頭講演、公開講演、公開フォーラム、シンポジウムなど100を超える演題に加え、分科会12学会と1地区歯科医師会が併催する年次学術大会のポスターセッション約450題など多くの発表が、25日までライブ配信、26日から10月31日までオンデマンド配信される。住友雅人会頭に大会の準備状況や見どころなどを聞いた。(9月2日時点)

  • 誤嚥性肺炎 80代が最多—東北大が調査

    誤嚥性肺炎は80代に最も多く、BMI値が低い入院時では、「CRP値が低い」「脳血管障害や認知症、神経疾患の併存が多い」「病院·介護施設に入院·入所している症例が多い」などの特徴がある。東北大学大学院医学系研究科の耳鼻咽喉·頭頚部外科学分野の香取幸夫教授、鈴木淳講師、池田怜吉講師のグループが行った大規模調査によるもの。

2021年 08月

08月 31日付

  • 歯髄再生治療 "処置歯"にも可能に—3歯科医院で開始

    これまで神経を失った治療中の歯のみ対象だった「歯髄再生治療」が、過去に治療を終えた抜髄治療済みの歯(根管治療後の歯)に対しても可能になり、すでに市中の3歯科医院で開始している&#mdash;。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」が厚労省に提出した新たな再生医療等提供計画等が受理され、歯髄再生治療における適応症例の範囲拡大が認められた。

  • 令和4年度概算要求歯科保健医療施策「歯科医療提供体制構築推進事業」に4億円計上

    厚生労働省医政局歯科保健課は26日、令和4年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規の要求はないものの、拡充·一部拡充した項目では、「8020運動·口腔保健推進事業」に7億6,358万7千円、「歯科医療提供体制構築推進事業」に4億1,456万4千円、「歯科衛生士の人材確保推進事業」に2億1,013万8千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」に3,489万5千円などを求めている。特に「歯科医療提供体制構築推進事業」は昨年度予算額1,507万3千円から27.5倍となっている。

  • 比嘉奈津美氏が繰り上げ当選か—日歯連盟会見で高橋会長が言及

    第25回参議院選挙において次点で落選した比嘉奈津美氏が、繰り上げ当選する見込みとなっている。26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟の理事会後の記者会見で高橋英登会長が明らかにした。

  • 歯科大学·歯学部附属病院の診療実績 4、5月で落ち込み顕著—日歯調べ

    歯科大学·歯学部附属病院の診療実績で、年間を通じて外来患者および入院患者、手術件数は減少し、歯科診療所と同様に4月、5月の落ち込みが大きい。日本歯科医師会の「院内感染対策費調査(歯科大学·歯学部附属病院)」によるもので、25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 豪雨災害受け対策本部を設置—日歯

    日本歯科医師会の定例記者会見が25日、オンライン上で開かれ、堀憲郎会長は8月の豪雨災害を受けて14日に災害対策本部を立ち上げたことを報告した。

  • 歯科医師による新型コロナワクチン接種者数はのべ72万人超に

    新型コロナウイルスワクチン接種に打ち手として参加した歯科医師は5~7月の3カ月で延べ1万2,727人に上り、接種対象数は72万1,471人となっている。日本歯科医師会の25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 職域接種に歯科医参加—愛知県半田市

    愛知県半田市の半田商工会議所の会員事業所の従業員約1万人を対象にした職域接種が7月から始まり、8月11日からは県内で初めて歯科医師が協力している。半田商工会議所と半田市医師会、同会健康管理センターが連携して実施するもので、医師、歯科医師、臨床検査技師、看護師の多職種での協力体制は全国初の試みという。

  • 次期改定で在宅歯科を議論—中医協

    中医協の第486回総会が25日、オンライン上で開かれた。次期診療報酬改定に向けた在宅医療、入院に関する初の議論が行われ、在宅歯科医療についても取り上げられた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、通院困難な患者への歯科医療提供体制をどのように構築するかが非常に重要な課題との認識を示し、ICT等の活用、工夫によって、これまで訪問診療をしていない診療所が少しでも取り組みやすくなるような仕組みづくりを要望した。

  • コロナ禍での訪問歯科診療「感染者への実施体制を」—日歯大·田村氏

    デルタ株のまん延など、新型コロナウイルス感染拡大の状況が変わってきている中で、感染者にも積極的に訪問歯科診療を行う体制に切り替えないといけないのではないか&#mdash;。25日の中医協総会の在宅歯科診療の議論の中で、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科教授の田村文誉専門委員が意見を述べた。

  • 選定療養に導入すべき事例等 歯科の提案·意見57件—中医協

    選定療養に導入すべき事例に関して寄せられた提案·意見(速報)が、25日にオンライン上で開かれた中医協総会で報告された。計109件のうち歯科は57件で、「歯科口腔内デジタル印象」や「成長期におけるスポーツの際に装着するマウスガード」「小児期における舌圧検査、咀嚼能力検査」など新たに追加する提案は25件あった。今後、事務局で整理した上で、随時検討していく。

  • 概算要求の総額33兆9,450億円—厚労省

    厚労省は26日、総額33兆9,450億円の令和4年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて8,070億円の増額で、年金·医療等の経費は31兆7,791億円と6,738億円増。高齢化等に伴う増加額は6,600億円としている。また、診療報酬·薬価改定への対応、コロナ対策のうち事項要求のものについては、予算編成過程での検討となる。

  • SCRP日本選抜 岡大4年の棚井さんが優勝

    全国の歯科大学·歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和3年度「スチューデント·クリニシャン·リサーチ·プログラム(SCRP)」日本代表選抜大会で、岡山大学歯学部4年生の棚井あいりさんが優勝した。棚井さんの研究テーマは「歯周病と胎児の成長障害:Porphyromonas gingivalisはマクロファージの細胞外小胞を介して胎盤の血管形成を阻害する」で、来年3月に米国ジョージア州アトランタ市で開かれる予定の国際歯科研究学会米国部会(AADR)学術大会で日本代表として発表する。

  • 歯周炎の局所治療がNASH病態進行を抑制—広大研究チーム

    歯周炎の局所治療が、非アルコール性脂肪性肝炎(non-alcoholic steatohepatitis、以下NASH)の病態進行を抑制する。広島大学大学院医系科学研究科口腔顎顔面病理病態学研究室の宮内睦美教授、高田隆名誉教授、長﨑敦洋大学院生(現東北大学病院助教)らの研究チームが明らかにした。

  • サルコペニアや糖尿病リスクに歯数·咀嚼機能が関連

    高齢期の残存歯数、咀嚼機能がサルコペニア、糖尿病のリスクと関連することが、島根県邑南町における635人を対象にした調査で明らかになった。島根大学の地域包括ケア教育研究センターによる島根CoHRE研究の一環として行われたもの。

  • 唾液PCR検査で無症状者は低感度 

    唾液を検体にしたSARS—CoV2のPCR検査について、感染初期の有症状者における検出には感度が高いが、無症状者では感度が低くなる傾向があり、唾液によるPCR検査を無症候性のCOVID—19のスクリーニングに使用するのは難しい。 ロサンゼルス·小児科病院感染症部門の医師、Zion Congrave—Wilson氏らが、8月13日発行の『JAMA』に論文掲載したもの。

  • クワバラを吸収合併—ヘンリーシャインジャパンイースト

    ヘンリーシャインジャパンイースト(=HSJEast、本社·東京都台東区、加藤大慶社長)は、グループ会社で北陸地区を担当するクワバラ(本社·新潟県、加藤泰社長)を9月21日付で吸収合併する。これにより、経営資源の統合と効率化を図る。質の高いサービスの拡充で、より地域に密着した企業を目指すという。

08月 24日付

  • 新型コロナのワクチン接種 2回目、女性に多い副反応—徳島県歯調査

    新型コロナウイルスワクチンで、2回目接種を受けた20代女性の44%が38度以上の発熱があった。徳島県歯科医師会(松本侯会長)が会員に行ったアンケート調査によるもので、1,326人が回答、年代·性別で結果を示している。

  • 台風·豪雨での歯科の被害 床上浸水など33件

    台風9、10号および8月11日からの豪雨で、歯科診療所等に床上浸水7件、床下浸水6件など少なくとも計33件の被害報告が確認されている。災害対策本部が設置された12県の歯科医師会に19日時点で挙がっている被害報告について聞いたもの。台風と豪雨の両方で対策本部が設置されたのは、岐阜、島根、広島の3県、台風での設置は青森、山口の2県、豪雨での設置は長野、愛知、三重、鳥取、福岡、佐賀、長崎の7県。

  • 急性期病院の肺炎入院患者 歯科の口腔管理で在院日数が短縮

    急性期病院の高齢肺炎入院患者に対する歯科による口腔管理は、経口摂取の確立と在院日数短縮に有効。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、中川量晴助教、吉見佳那子特任助教の研究グループが、三重大学大学院医学系研究科リハビリテーション医学分野の百崎良教授と共同で明らかにしたもの。

  • 嚥下関連筋 加齢で低下

    嚥下関連筋の質も加齢により低下する可能性がある。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授と山口浩平特任助教の研究グループが明らかにしたもの。

  • 九地連協議会で役員選任など全議案可決

    九州地区連合歯科医師会は、令和3年度第1回協議会を7日、ウェブ会議形式で開催した。議事では役員選任、令和2年度一般会計決算、同積立金会計決算、令和3年度事業実施計画、同会員表彰の全ての議案が可決され、七つの協議題について各県歯や日本歯科医師会とで情報共有や意見交換などが行われた。役員改選では現会長の大山茂氏が二期目の会長に就任し、時局講演では、日歯の堀憲郎会長が「新執行部における課題と対応」について語った。

  • 高齢者の食事 小型見守りシステム3大学ら共同開発へ

    食事中の咀嚼嚥下、呼吸などを見守る小型·軽量なシステムの開発·実用化に向けて、岩手大学と東京医科歯科大学、長崎大学、タカノ社が共同研究契約を締結した。岩手大学理工学部の佐々木誠准教授らの研究グループが開発を進めてきた前頸部生体信号を利用したAIベースの嚥下機能評価技術や、耳周辺の生体信号を利用した咀嚼·嚥下の検出技術の社会実装を目指す。

  • WHO決議への各国対応を調整へ—FDI

    世界歯科連盟(FDI)は16日、世界保健機関(WHO)の口腔疾患への取り組みに関するグローバル戦略について、各国歯科医師会やその他の口腔保健関連団体からの対応を調整する方針を示した。

  • 患者のための歯科心身医学をテーマに講習会—JAOS

    日本·アジア口腔保健支援機構(梅本俊夫会長·JAOS)は8日、東京都千代田区のJDNセミナールームとオンラインで「こころの病気と歯科治療—患者のための歯科心身医学」をテーマにした講演会を開いた。講師は、歯科領域における心身医学、リエゾン診療のパイオニアとして知られる和気裕之氏(神奈川県開業)で、歯科開業医が心身医学を学ぶ有用性、歯科心身医学の定義と臨床における課題などを、実例をもとに解説した。

  • 5月の歯科診療所数 前月より30増の6万8,093施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,093施設で、前月より30増加した。

  • 特別寄稿「歯科第4の職種 『デンチュリスト』と未来像」—竹内真人氏(カナダ)

    カナダのビクトリアでデンチャークリニックを営む竹内氏に、デンチュリストを目指したターニングポイントやその職務内容、さらに若者の歯科技工士離れが深刻な日本の歯科技工界の活性化に向け、義歯に関する症例を患者に直接提供できるデンチュリストの可能性などについて、文書を寄せてもらった。

  • シェーグレン症候群のモデルマウスを開発—東北大グループ

    東北大学の研究グループが、シェーグレン症候群のモデルマウスの開発に成功した。これまで唾液腺炎の疾患モデルとして使用されてきた「MRL/lprマウス」は腎炎を発症するために短命だったが、今回のモデルマウスは腎炎を発症せずに長命で、長期の治療薬投与の効果を調べる実験などへの利用が期待できる。

  • インタビュー「顎骨骨密度 検査の保険収載目指す」

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、令和3年度の研究課題で、初の試みとしてメーカーとコラボした研究テーマを募集する。「口内法デンタルX線画像による顎骨の骨密度計測の臨床応用」は、同連合が日本歯科医学会とともに積極的に取り組んでいる医療技術評価提案書による保険収載における今後を考える上でも注目されている。同連合専務理事で、日本歯科大学東京短期大学学長の小林隆太郎氏に、この研究テーマ募集の目的や歯科新技術の保険収載の動向などを聞いた。

  • 訃報 斎藤隆司氏—コアデンタルラボ横浜創立者。

    歯科技工所のコアデンタルラボ横浜の創立者で、会長の斎藤隆司氏が23日、死去した。85歳。葬儀は既に近親者で執り行った。

  • コロナ禍の子供の健康 気になるトップ3に「むし歯」

    コロナ禍で子供の健康で気になることのトップ3に「むし歯」がランクイン—。オハヨーバイオテクノロジーズ(本社·東京都千代田区、野津基弘社長)が実施した「コロナ禍における子どもと親の健康習慣」に関する調査結果によるもの。

  • 企業の今 ケーオーデンタル

    「業務自体はコロナ禍前と変えずに営業しています」というのはケーオーデンタルの担当者。感染対策は徹底した上で、事業継続を優先するよう要請された事業者(エッセンシャルワーカー)として、医院の診療に不可欠な器材を品薄状態の時期も経て、日々提供し続けている。コロナ禍での同社の取り組みについて聞いた。

08月 10日付

  • 次期診療報酬改定 歯科の議論始まる—中医協

    中医協の第485回総会が4日、オンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて「歯科(その1)」の議論がスタートした。厚労省からは論点が示され、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、かかりつけ歯科医による口腔健康管理の推進や、医科歯科·多職種連携を進めるための評価や新たな方策、感染防止対策への引き続きの対応などを求めた。一方、支払側委員は、前回の改定と今年4月からのコロナ対応の特例措置で、歯科の感染防止対策への診療報酬上の対応は十分行われていると強調し、加算の延長や診療料への包括には反対の意思が示された。

  • フレイル高齢者 肺炎のリスク1.9倍

    フレイルの高齢者は、1.9倍肺炎にかかりやすく、1.8倍重症化しやすい。 新潟大学大学院医歯学総合研究科国際保健学分野の齋藤孔良助教、菖蒲川由郷特任教授らの研究グループが明らかにした。

  • 社保審医療部会で次期診療報酬改定の基本方針議論

    社会保障審議会の第80回医療部会が5日、オンライン上で開かれた。医療保険部会(7月29日)に続いて次期診療報酬改定の基本方針の議論がスタート。日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、感染症対策にも資する口腔健康管理の充実や、通院困難者への医療提供を考慮した改定の必要性を訴えた。

  • オンライン資格確認カードリーダー申請 歯科の申込率49.4%

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は、8月1日時点で3万5,004施設と全体の49.4%となっている。厚労省がホームページで定期的に公表しているもの。

  • 投票行動につながるムービーコンテスト—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、より多くの人が選挙に関心を持ち、投票行動につながるような動画を募集する「『選挙に行こう』ムービーコンテスト」を実施している。受付期間は10月31日まで。

  • オンライン授業を活用しニュージーランドから講義—東京西の森歯科衛生士専門学校

    東京西の森歯科衛生士専門学校(竹前理映子校長)では、新型コロナ対策により導入した「オンライン授業」を活用して、ニュージーランドから歯科麻酔医·オークランド大学口腔保健学科のZac Morse教授が2年生71人に向けて講義を行った。講義では両国での新型コロナ感染対策の違いや、ニュージーランドで活躍するデンタルセラピストなどに触れた。コロナ収束後は希望があれば学生をニュージーランドに招くなどして、交流を深めたいとの考えを語った。

  • 歯科衛生士専門学校生が「感染管理者資格」に挑戦

    NPO法人日本·アジア口腔保健支援機構(JAOS)は、つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校で、4回目となる「第二種歯科感染管理者検定講習」を実施した。2018年から毎年開催しているもので、コロナ禍での実施となったため、昨年同様に合同開催を避け、7月16、26日での両校別々での開催となった。

  • コロナウイルスを不活化「オゾン化グリセロール」 創薬の可能性に期待

    オゾンの抗微生物作用を長時間残すためにグリセロールを配合した「オゾン化グリセロール(OG)」が、COVID-19の原因ウイルス「SARS-CoV2」を不活化させる。日本歯科医学会の令和2年度プロジェクト研究(王宝禮代表·大阪歯科大学教授·日本歯科薬物療法学会常任理事)で明らかになった。

  • 遺伝子よりも特定の細菌の割合が歯周病リスクとして重要

    遺伝子の個人差よりも特定の細菌の存在が歯周病のリスクファクターとして重要な可能性がある。岡山大学学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の外山直樹助教、江國大輔准教授、森田学教授と、京都府立医科大学、名古屋大学、理化学研究所の共同研究グループが明らかにしたもので、歯周病患者は「Porphyromonas gingivalis」「Lactobacillaceae属」「Desulfobulbaceae属」の割合が高い結果が出た。

  • JDRの最高論文賞 岡大の研究が受賞

    国際歯科研究学会(IADR)が運営する雑誌『Journal of Dental Research(JDR)』の最高論文賞、2020年度「William j. Gies Award」(バイオマテリアル·バイオエンジニアリング研究)に、岡山大学学術研究院医歯薬学域の高柴正悟教授と同大異分野融合先端研究コアの仁科勇太研究教授の作った歯工連携グループによる「機能性酸化グラフェンは歯の象牙質を脱灰から保護する」が選ばれた。7月21日の第99回IADR学術大会で受賞したもの。

  • インタビュー「歯科衛生士による『訪問口腔ケアサービス事業』を開始」

    介護現場で培った口腔ケア法を全国各地で実施し、年間50本以上の講演や芸人「おんなきみまろ」として「爆笑健口ライブ」を行っているTeeth Ai(本社·富山市)の精田紀代美社長。新型コロナ感染拡大に伴い、2021年から全国初の歯科衛生士による「訪問口腔ケアサービス事業」を始動した。同事業の概要や広報ツールとして発行した冊子について聞いた。

  • 著者に聞く『医院·歯科医院の税務ハンドブック』

    歯科医院の院長は、歯科医師だけでなく、経営者という顔も併せ持つ。臨床、経営で日々多忙な院長が自院の決算書の作成から所得税、消費税の確定申告書の作成までの流れを理解できる実務書として長年多くの読者に支持されてきた『医院·歯科医院の税務ハンドブック』(実務出版)。大蔵省、国税庁を経て税務署長や大学教授を歴任し、本書を20年以上手掛ける税理士の藤本清一氏に、執筆のきっかけや歯科医師が税務について学ぶ意義などを聞いた。

08月 03日付

  • 日医や日歯ら医療界がコロナで緊急声明

    日本医師会(中川俊男会長)や日本歯科医師会(堀憲郎会長)ら医療界と感染症の専門家による「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」が7月29日に出された。同日に東京都文京区の日医会館で開かれた緊急記者会見では、中川会長が声明文を読み上げ、緊急事態宣言の対象区域の拡大や、感染収束のめどがつくまでのテレワーク·直行直帰の推奨、40歳から64歳までのリスクの高い疾患を有する人へのワクチン接種の推進などを政府に要請した。

  • 田村厚労大臣と萩生田文科大臣に令和4年度制度·予算で要望—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「令和4年度制度·予算に関する要望」を田村憲久厚生労働大臣および萩生田光一文部科学大臣に手渡した。7月19日に堀会長と佐藤保副会長が厚労省、同21日に堀会長と柳川忠廣副会長が文科省を訪問。厚労省関係では、「病院における歯科医療提供体制の充実」「口腔健康管理及びオーラルフレイル対策の充実」「全ての国民を対象とした歯科健診導入」、文科省関係では、「学校教育下における歯科保健教育の充実」「児童生徒のスポーツ外傷の予防を目的とした、スポーツマウスガードの普及促進」「学校歯科健診結果をPHRに導入するための『歯科標準コード仕様』の利活用」などについて理解を求めた。

  • 診療報酬改定の基本方針でICT活用推進など踏まえた策定を要望—日歯

    社会保障審議会の第144回医療保険部会がオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定の基本方針を定めるために、前回の基本方針の振り返りが行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、前回盛り込まれた内容に加え、感染予防対策の引き続きの充実、ICT等の活用推進、口腔健康管理の充実を念頭においた基本方針の策定を要望した。

  • 令和3年4月の歯科医療費·社保 件数は33.4%増、点数は27.2%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年4月診療分の歯科の件数は1,282万8千件、点数は159億3,235万5千点で、前年同月に比べ件数は33.4%、点数は27.2%それぞれ増加した。

  • 令和3年4月の歯科医療費·国保 市町村の金額25.3%増加

    国保中央会がまとめた令和3年4月診療分の歯科医療費は市町村が614億円で、対前年同月比で25.3%増加。組合は50億円で42.9%増加。後期高齢者は573億円で26.1%増加した。

  • 12歳児の1人当たり むし歯等数0.68本—学校保健統計調査の確定値

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.68本となった。文科省が7月28日に公表した令和2年度学校保健統計調査の確定値によるもの。3月の同調査速報値では、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断を実施できない学校が多数あるなどの理由で発育状態のみの公表だった。

  • デジタル技工を高校生に紹介—足利セラミックラボラトリー

    群馬県の足利セラミックラボラトリー(宗村裕之社長)は、デジタル化した最新歯科技工の作業工程を近隣の高校生に見学してもらうためのインターンシップを積極的に進めている。 歯科技工士の仕事に対するネガティブなイメージをなくすために、デジタルによる歯科技工作業の現場を見てもらい、実際にCAD/CAMシステムによる歯科技工製作の操作や指輪作りなどを行い、造形の楽しさを味わってもらいながら、「将来の歯科技工士」を育むためのさまざまな取り組みを積極的に始めた。

  • 新型コロナで日本初 技工士の職域接種を実施—大阪府技

    歯科技工士を対象とした日本初の職域接種が7月22日から3日間、大阪府のヴィアーレ大阪で行われた。「大阪のすべての歯科医療関係者をコロナ感染症から守ります」をスローガンに掲げる大阪府歯科技工士会(清水潤一会長)が会員および家族、同僚など約2千人を対象に実施。2回目の接種も8月22日から3日間、同会場で行う。

  • 小児のOSA 交感神経β2受容体遮断薬で改善か

    小児の閉塞性睡眠時無呼吸症(OSA)による小下顎症は、交感神経β2受容体の遮断薬を投与することで改善する可能性がある。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の小野卓史教授、細道純講師、Hong Haixin院生らの研究グループと同大医学部の吉田謙一教授らとの共同研究で明らかにしたもので、小児OSAにおける顎骨の成長阻害の新たな診断·予防の分子標的の可能性及び治療法開発の糸口として期待がかかる。

  • インタビュー「遊びながらむし歯予防の知識学ぶボードゲーム開発」

    歯磨きアイテムが書かれたサイコロや「歯にいいこと·悪いこと」が書かれたカードを使って、遊びながらむし歯の予防知識を学べるボードゲーム「歯の王様をまもるゲーム~むし歯にならないサステナブルな歯をめざそう」=写真=が発売されている。Dental Defence(本社·東京都三鷹市)社長で歯科医師の生澤右子氏が開発したもの。対象年齢は5歳~。プレイ時間は約30分。2~6人用。言語は日本語と英語。価格は3,580円。説明用ウェブサイトはhttps://thekingofteeth.dentaldefense.co.jpまで。生澤氏に、ボードゲームに込めた思いなどを聞いた。

  • 世界の歯磨剤市場 2027年に245億ドルに

    歯磨剤の世界市場は、2021~27年までに3.7%の年平均成長率で、27年に245億ドルに達すると予測-。米市場調査会社のReportOcean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は185億ドル。販売別はスーパーマーケット、独立系小売店、薬局、オンラインストア。ユーザー別は大人と子供に分類。

  • 「歯が命アワード」女優の前田敦子さんが受賞

    健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」(主催·サンギ)の2021年受賞者に、女優の前田敦子さんが選ばれた。7月29日に東京都渋谷区の恵比寿ガーデンルームで表彰式が行われた。

  • 企業の今·モリムラ 時差出勤、交代制在宅など導入

    コロナ禍に伴い、モリムラでは時差出勤や就業時間の短縮、社外からの入力業務を可能にするなど、各種環境を整備。「早い段階から整っていたため、在宅勤務もスムーズに開始できた」と担当者は語る。社内の現状や取り組みなどを聞いた。

  • 自由研究に「歯磨き」!テーマ別調べ方紹介—ライオン

    ライオン(本社·東京都墨田区、掬川正純社長)は、歯磨きを含めた小学生向けの自由研究のテーマを同社のウェブサイト上で紹介している。 同サイトは「家事などの暮らし」「食べ物·食品」「国内外の文化·伝統」のカテゴリーごとにテーマを取り上げ、「家事などの暮らし」のカテゴリーでは「歯磨き」をテーマに「むし歯のない大人になるための研究」と題した自由研究を掲載。

2021年 07月

07月 27日付

  • 義歯で体重低下リスク減少—医科歯科大ら解明

    65歳以上の5万3千人を対象とした調査で、歯が19本以下でも義歯やブリッジの使用によって、体重低下のリスクが減少することが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授と東北大学大学院歯学研究科の草間太郎助教らによるもので、歯が20本以上の人に比べて、19本以下で義歯·ブリッジを使っていない人は体重減少のリスクが1.41倍高く、義歯·ブリッジを使用すると1.26倍と、体重減少リスクが約37%減少した。

  • 歯科用貴金属価格の改定の在り方を議論—次期改定に向け中医協で開始

    中医協の第484回総会がオンライン上で開かれた。次期診療報酬改定に向け、歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について、論点整理のための議論がスタートした。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科用貴金属の公示価格制度の対応を振り返り、「より現場の実態を反映できる制度設計の構築、改定ルールの透明性の確保を引き続き検討してほしい」と要望した。

  • 金属焼付ポーセレンの開発者 桑田正博氏死去

    金属焼付ポーセレンの開発者として世界的に知られる歯科技工士の桑田正博氏が16日に死去した。84歳。関係者の話では同日に突然、倒れたとのことで病名等は不明。葬儀はすでに近親者で執り行い、弔問、香典、供花等は辞退している。

  • 議長や各種委員を代議員会で承認—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)の第24回臨時代議員会が15日、横浜市の県歯科医師会館で開かれた。議長に玉置和延氏、副議長に弥郡彰彦氏が選出され、退任役員の5人に感謝状が贈呈された。議事では、各種委員や部会役員などの委嘱·選出の全9議案を可決承認した。

  • 日歯 福祉共済保険加入者の死因調査「がん」が31.7%で最多

    日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、令和2年度に亡くなった729人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物(がん)」の231人(31.7%)だった。

  • 次期診療報酬改定で要求本発行—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は16日、『2022年度診療報酬改定に向けた保団連要求』を発行した。①「診療報酬改定とともに実施すべき医療保険制度の改善要求」、②「2022年診療報酬改定に向けた保団連医科·歯科共通改善要求」、③「同医科改善要求」、④「同歯科改善要求」で構成されている。

  • 次期参院選 山田 宏議員が自民公認

    第26回参議院議員通常選挙で歯科の職域代表として当選を目指す山田宏参議院議員が、自由民主党の公認候補者に決定した。自民党選挙対策本部が14日に決めたもので、15日の日本歯科医師連盟の理事会後の会見で太田謙司副会長が報告した。

  • あいさつ回りの現状などを報告—高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は15日、東京都千代田区の歯科医師会館で理事会後の記者会見を開いた。高橋会長は7日から菅義偉総理を皮切りに、関係閣僚·自民党役員への就任あいさつに回っている現状を報告した。

  • 創立90周年記念誌を発行—日学歯

    日本学校歯科医会(川本強会長)は、創立90周年記念誌を発刊した。第1編「70周年のあゆみ」、第2編「70周年後のあゆみ」、第3編「加盟団体略史」、第4編「資料」から成る。

  • 「口底がん」の前方型 重複がんの危険因子に

    口底がんを前方型と後方型に分類すると、前方型は後方型に比べて全生存率が低く、重複がんとタバコ関連疾患が予後不良因子となることが判明した。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎口腔外科学分野の原田浩之教授と及川悠特任助教らの研究グループと、同研究科口腔病理学分野の池田通教授との共同研究によるもの。

  • withコロナ時代の国際歯科保健探る—JAICOH学術集会

    withコロナ時代に考える国際歯科保健の在り方」をテーマにした歯科保健医療国際協力協議会(JAICOH)の第31回学術集会(有川量祟会長·大会長)が18日に千葉県松戸市の日本大学松戸歯学部とウェブ上で開かれた。 大会長講演「新型コロナウイルス感染症パンデミックからの教訓~歯科医学にどのように活かすか」と日本大学松戸歯学部の泉福英信教授による基調講演「新型コロナウイルス感染症等と口腔内状況及び歯科保健医療の関係性」、演者2人によるディスカションも行われた。

  • マタタビ由来の乳酸菌が粘着性グルカン形成を阻害

    マタタビの花から取得した植物由来乳酸菌の一種「Lactobacillus reuteri BM53—1」は、う蝕起因菌「Streptococcus mutans」による粘着性グルカンの形成を阻害する物質「Glucan Inhibitor(GI)」を作る。広島大学大学院医系科学研究科の研究グループが発見したもので、耐熱性や抗菌活性を有さないGIを使い、口腔内フローラを破綻させず、かつ薬剤耐性菌も誘発させないデンタルケア製品の創出に期待がかかる。

  • 骨粗鬆症薬PTH 投与で折れにくい骨の形成を確認

    骨粗鬆症治療薬PTH(副甲状腺ホルモン)製剤を投与すると、骨のコラーゲン線維が直線状に規則正しく並び、太く長いコラーゲンが形成される。北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授と同大学院の佐藤孝紀氏らの研究グループは、旭化成ファーマとニコンとの共同研究で、同製剤によってしなやかで折れにくい骨が形成される仕組みを明らかにした。

  • 著者インタビュー「院内環境の見直しで医院の悩みを解決」

    清潔感や、スタッフの働きやすさがキーワードとなっている今、リニューアルしたり、院内の環境を見直したりする歯科医院が増えている。『100円グッズから始める 歯科医院の整理·収納アイデア集』の著者である小原啓子氏(デンタルタイアップ代表)は、「スタッフが定着しない、患者さんが減っているといった悩みが、院内環境の見直しで解決することが少なくない」と言う。院内環境改善のポイントや効果について聞いた。

  • AIを使った歯科技工士向け歯冠修復物設計サービス

    3Shape Japan(本社·東京都港区、木内大社長)は、AI技術を使用した歯科技工士向けの歯冠修復物設計サービス「3Shape Automate」の提供を開始している。AIを活用した歯科技工士向けの歯冠修復物設計サービスは世界初。アメリカ、ヨーロッパ向けには、先行して提供されている。歯科技工士が同社·他社製問わず、口腔内スキャナーや技工所向けスキャナーで取り込んだ口腔内データをウェブサイト上にアップロードし、設定するだけで無制限にシングルクラウンを注文できる。注文数にかかわらず、最短5分で全てのクラウンのデザインを提案する。24時間365日利用可能。

  • 「ナノ粒子ハイドロキシアパタイト」消臭効果を確認—サンギ

    サンギ(本社·東京都中央区、ロズリン·ヘイマン社長)は、「ナノ粒子ハイドロキシアパタイト」に消臭効果があることを示唆する研究結果を発表した。

07月 20日付

  • 歯科手術の遠隔支援検証へ「5G」「XR」「3D模型」を活用

    「5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク」と、現実世界と仮想世界を融合させる「XR」、「3Dプリンティング技術」を使い、遠隔からの歯科手術支援の有効性を検証する実証実験プログラムが12日から始まった。歯科医師の宇野澤元春氏が代表を務めるDental Prediction(東京都北区)と医療用VR等を手掛けるHoloeyes社(東京都港区、谷口直嗣社長)とソフトバンク(東京都港区、宮川潤一社長)が協力して行うもので、最終的には、東京の指導医が遠隔支援をしながら、若手歯科医師が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者の手術を行い、安全性と確実性を検証する。

  • 広告規制見直し案 歯科専門医機構認定の専門医、秋頃に広告可能か

    第18回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が8日に開かれ、日本歯科専門医機構が認定する専門医を広告可能とする旨を含む医療広告規制見直し案が示された。施行日は記載されていないが、医科の日本専門医機構による認定が始まる秋から広告可能とする方向で準備等が進められると見られる。 現在、日本歯科専門医機構が認定している学会は、日本口腔外科学会、日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科麻酔学会、日本歯科放射線学会の五つ。

  • 歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格は10月から2,951円に

    令和3年10月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は283円増の2,951円(1グラム)となる。歯科用貴金属価格の「随時改定Ⅰ」によるもので、計3品目の値上げが14日にオンライン上で開かれた中医協で報告された。 「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」以外では、「歯科鋳造用銀合金第1種」が130円から145円に、「同第2種」が151円から163円となる。

  • オンライン資格確認の集中導入期間を宣言—厚労省

    厚労省は9日、オンライン資格確認等システムの集中導入期間の開始を宣言し、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格化する10月までにシステムを導入するよう呼び掛けている。同日には医療機関·薬局への説明会をウェブ上で行った。

  • 2年度改定検証の調査票案を承認—中医協

    中医協の第483回総会が14日、ウェブ上で開かれた。令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和3年度調査)の調査票案が承認された。特別調査には「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」も含まれている。

  • オンラインで子供歯磨き教室開催—山口県歯ら

    山口県と山口県歯科医師会、ライオンなどで構成される官民協働「健口スマイル」推進協議会は12日、幼稚園·保育所などの子供たちに、歯磨きソングを聞きながら楽しく歯の磨き方を学ぶ「オンラインこども教室」を開いた。健口スマイル推進事業の一環で、6施設167人が参加した。

  • 新執行部で課題を整理·実行目指す—日歯·歯科ビジョン

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は15日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開き、「2040年を見据えた歯科ビジョン」の中で、新執行部が新たに整理した取り組むべき項目を紹介した。

  • 歯科医師によるワクチン接種 延べ3,813人が協力

    延べ3,813人の歯科医師が5月と6月に、延べ23万2,940人に対してワクチン接種を行っている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が報告したもので、47都道府県歯科医師会のうち、26歯科医師会が接種を行っている現状を明かした。

  • 7月の大雨 歯科の被害報告は28件

    7月1日からの大雨により、14日時点で少なくとも秋田県、神奈川県、静岡県、広島県、山口県で歯科診療所の床上浸水、床下浸水、一部破損など28件の被害が確認されている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で津田勝則常務理事が報告した。

  • 特集「IT導入補助金2021年版を見る」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の一部(費用の2分の1、または3分の2、最大450万円)を補助する「IT導入補助金」2021年版でも、新型コロナウイルス関連の公募枠が設けられている。交付申請締切日は、2次締切日が7月30日17時(予定)、3次締切日が9月中(予定)となる。5月12日付の「IT導入補助金2021公募要領 通常枠(A·B類型)版」「IT導入補助金2021公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C·D類型)版」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違いなどをまとめた。

  • スマホ動画で院内情報共有 需要が増—soeasy

    スマホで動画マニュアルを作成、共有するサービスを展開するsoeasy(本社·東京都千代田区、飯尾慶介代表)が、2019年から歯科医院向けにリリースしてきた「soeasy buddy for dental」の需要がコロナ禍で拡大している。

  • 新郎新婦を応援でお口/のど殺菌スプレー1万本配布—サンスター

    サンスターグループ(=サンスター)は、結婚式を挙げる新郎新婦をオーラルケアを通して応援する「サンスター オーラルベール プロジェクト」を開始している。 同プロジェクトの一環として、喉の痛みなどの原因菌を殺菌·消毒する「ガム·お口/のど 殺菌スプレー」(15ミリリットル×8本)、計1万本を今年結婚式を挙げる新郎新婦とその家族を対象に抽選でプレゼントするキャンペーンを実施。期間は8月15日まで。

07月 13日付

  • 『おしごと年鑑』で小中学生に歯科医師の仕事を紹介—日歯

    小中学校の児童·生徒向けのキャリア教材『おしごと年鑑2021』(朝日新聞社)の中で、歯と口の大切さや歯科医師の仕事を日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が情報発信している。

  • 次期診療報酬改定 議論始まる—中医協

    中医協の第482回総会が7日、オンライン上で開かれ、令和4年度診療報酬改定に向けた議論が始まった。「歯科(その1)」「歯科用貴金属の随時改定」を含む主な検討内容(テーマ)が示され、そのうち「コロナ·感染症対応(その1)」と「外来(その1)」について論点が示された。コロナ·感染症対応では、診療側が特例措置の継続、基本診療料に包括した評価の検討を訴える一方で、支払い側委員はエビデンスに基づいた評価の検討を呼びかけた。

  • 厚労省歯科保健課長に小椋氏、歯科医療管理官に宮原氏

    厚労省医政局歯科保健課課長に、前保険局歯科医療管理官の小椋正之氏が7月1日付で就任した。同課の歯科口腔保健推進室長には小嶺祐子氏、保険局歯科医療管理官には前歯科口腔保健推進室長の宮原勇治氏が就任した。

  • オーラルフレイルの知識と予防法を紹介—第26回口腔保健シンポジウム

    日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は、「コロナ時代、健康管理の鍵は〈オーラルフレイルの予防〉」をテーマとした第26回口腔保健シンポジウムを4日にオンライン配信した。東京大学高齢社会総合研究機構機構長の飯島勝矢氏、東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長の平野浩彦氏、元マラソン選手の有森裕子氏らがパネリストとして参加し、オーラルフレイルの知識やセルフケアの方法など具体的な対策などについても取り上げられた。

  • 危険運転致傷等で歯科医業停止3年—厚労省·医道審

    厚労省は2日、前日に開催された医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師18人、歯科医師6人の行政処分等を発表した。歯科は、「危険運転致傷·道路交通法違反」で歯科医業停止3年が1人、「過失運転致傷·道路交通法違反」で歯科医業停止6カ月が1人、「道路交通法違反」で歯科医業停止4カ月が3人、「無免許過失運転致傷」で歯科医業停止2カ月が1人と、いずれも自動車の運転に関わる事件だった。

  • 新執行部初の代議員会で深田大阪府歯会長が所信を語る

    大阪府歯科医師会(深田拓司会長)の第243回臨時代議員会が6日、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。議長·副議長が選出され、議事では顧問委嘱、前役員への退職慰労金支給の2議案が原案通り可決された。

  • 4月の歯科診療所数 前月より12増の6万8,063施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,063施設で、前月より12増加した。 京都の6、愛知の5、新潟の4など16道府県で33減少したが、千葉の12、東京の8、埼玉の6、神奈川の4など17都県で45増加している。

  • 熱海市土砂災害 歯科の被害なし

    131棟が被害を受け、12日時点で10人の死亡が判明している静岡県熱海市の土砂災害で、歯科医師会会員の診療所および人的な被害の報告は上がっていない。同市歯科医師会から県歯科医師会に報告があったもので、身元確認作業には歯科医師が参加しているとのこと。

  • 「社団を政治的分野で支援」—新執行部初の会見で 高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は1日、東京都千代田区の歯科医師会館で4期目の高橋執行部発足後初となる理事会後に記者会見を開いた。理事会では、役員と監事の指名、委嘱、業務分担などが行われ、監事のうち、互選で常任監事には樋口壽一郎氏が就任した。

  • 全歯連会長に山口氏が再選

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)の令和3年度第1回通常総会が7日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。令和2年度事業、歳入歳出決算のいずれの議案も原案通り可決承認され、会長選挙では現会長の山口氏が無投票による再選を果たした。実会場での総会は2年ぶりで、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、来賓を呼ばず、出席者を減らし、また進行を簡素化するなどの対応を取って行われた。

  • 地域住民らに新型コロナのワクチン接種開始—神奈川歯科大学

    全国各地で新型コロナワクチン接種が始まっているが、神奈川歯科大学附属病院(鹿島勇理事長、井野智病院長)では、6月29日から神奈川県横須賀市の高齢者や地域住民等での歯科医師によるワクチン接種を開始した。接種日は毎週月·火曜日で、7月5日には横須賀市新型コロナワクチンコールセンターに申し込みのあった65歳以上の高齢者の接種が行われた。

  • 「高齢者の食支援では薬の副作用にも注意」—有病者歯科医療学会がシンポ開催

    嚥下障害の患者への対応として、服用している薬物にも目を向けてほしい。「高齢者の食支援」をテーマとしたシンポジウムで、コーディネーターを務めた明法会理事長の高山史年氏が呼び掛けた。シンポジウムは、第30回日本有病者歯科医療学会学術大会の中で行われたもので、日本大学歯学部准教授の中山渕利氏、社会福祉法人浴風会第二南陽園施設長の石渡博幸氏、池上総合病院歯科口腔外科口腔感染センターの金子明寛氏がそれぞれ講演した。

  • 短い覚醒と共に発生か 睡眠中の子供の歯ぎしり

    睡眠中に歯ぎしりをする子供は、レム睡眠に向けてノンレム睡眠が浅くなり交感神経系活動が高まる間に歯ぎしりが集中して発生する。大阪大学大学院歯学研究科の白石優季氏(当時大学院生)と加藤隆史教授らと同連合小児発達学研究科の谷池雅子教授らの研究グループによるもので、歯ぎしりが睡眠周期に合わせて繰り返し増減することを世界で初めて明らかにした。

  • 馬場一美氏が会長に就任—日本補綴歯科学会

    日本補綴歯科学会の理事長に昭和大学歯学部の馬場一美氏が就任した。6月18日の総会で承認された。

  • 天野敦雄氏が会長に就任—日本口腔衛生学会

    日本口腔衛生学会理事長に大阪大学大学院の天野敦雄氏が就任した。5月27日の総会で承認された

  • 高野正行氏が会長に就任—日本顎変形症学会

    日本顎変形症学会理事長に東京歯科大学の高野正行氏が就任した。6月7日の総会で承認された。

  • マスクにJIS規格 移行期間は2023年まで

    現状、一般向けマスク、医療用マスクの品質表示はメーカー各社に任されているが、性能と試験方法についての標準化を図るため、JIS規格が制定された。 医療用および一般用マスクを対象とした「JIS T 9001」と、感染対策に従事する医療従事者用マスクを対象とした「JIS T 9002」で、材質(布、ウレタン、不織布)、形状を限定せず、マスク本体部分について、所定の試験項目に準拠した性能を評価する。

  • 再利用可能マスク市場 年35%ずつ成長—2025年に68億ドルに

    再利用可能なフェイスマスク(コットン、ナイロン、その他)の世界での市場規模は、2019年から25年にかけて年平均成長率(CAGR)35.2%で成長。25年には68億ドルに到達する。グローバルインフォメーション(本社·神奈川県川崎市、小野 悟社長)が6月16日より販売を開始した市場調査レポートによる。

  • 著者に聞く『歯科医が考案した新習慣!免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』

    「うがい」といえば、日本人にとっては物心ついたころからの習慣で、日常におけるルーティンの一つに過ぎない。しかし、うがいをテーマにした『歯科医が考案した新習慣!免疫力を高めてウイルスを遠ざける7秒うがい』(きずな出版)というタイトルには、「えっ?」と視線が釘付けになると同時に、「まさかうがいで?」という驚きも生じる。さらに本の帯には「これまでのうがいは間違いだらけ!」とあり、新型コロナウイルスやインフルエンザ、口臭、アルツハイマー、動脈硬化などの予防に効果あり!とのキャッチコピーも添えられている。著者の歯学博士で東京医科歯科大学非常勤講師の照山裕子氏に7秒うがいの効果を聞いた。

  • 国交省のドローン配送実験に「歯科補綴物」を使用

    DSデンタルスタジオ(本社·千葉市、小山田真一朗社長)が製作した補綴物が、6月21日に横浜·千葉市間で実施されたドローン配送実証実験のためのカイトプレーン飛行実験で、輸送物として使われた。  同実験は「国交省ドローン物流プロジェクト」の一環として、横浜市と千葉市間の約50キロメートルの東京湾縦断飛行をレベル3(無人地帯での目視外·自律飛行)で実施し、安全な航空搬送が可能かを検証したもの。

07月 06日付

  • 2020年社会医療診療行為別統計 歯科1日当たり757.6点/「歯冠修復及び欠損補綴」は34.8%

    令和2年(2020年)社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1327.7点で前年に比べ128.1点(10.7%)増加、1日当たり点数は757.6点で51.2点(7..3%)増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報·特定健診等情報データベース(NDB)」に蓄積されている全てを対象としており、歯科は1412万4412件を集計したもの。 診療行為別で1日当たり点数が最も多いのは、「歯冠修復及び欠損補綴」の263.9点で前年より29点(12.3%)増加している。次いで「処置」151.0点(前年比5.6点、3.9%増)、「初·再診」97..2点(同5.9点、6.5%増)、「医学管理等」96.9点(同13.5点、16.2%増)、「検査」45.6点(同2.2点、4.6%減)などと続く。増減率が高いのは「放射線治療」0.2点の23.3%増、「注射」0.9点の17.1%増など。

  • 新型コロナウイルスワクチン接種 24県で歯科医が協力

    47都道府県のうち、5月28日時点で少なくとも24県でワクチン接種に歯科医師が協力している。日本歯科医師会が5月14~28日に都道府県歯科医師会に対して行った調査によるもので、6月25日の代議員会で報告された。

  • C2区分 2011年から歯科の承認17件

    C2(新機能·新技術)として歯科の医療技術が中医協で承認された数は、2011年から2021年4月までで16件。6月23日に承認された磁性アタッチメントを含めると17件となる。6月25日に開かれた日本歯科医師会(堀憲郎会長)の定時代議員会の会長提出資料によるもの。

  • オンライン資格確認カードリーダー申請 歯科の申込率は49.4%

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所は6月20日時点で3万5,071施設、全体の49.4%。厚労省が随時公表しているもので、申込率は3月21日時点の37.9%から11.5ポイント増。 歯科診療所の申込率を都道府県別にみると、13県が6割に達している。

  • オンライン資格確認「プレ運用」歯科は211施設

    オンライン資格確認を6月21日時点で「プレ運用」している歯科診療所は211施設ある。25日の社会保障審議会医療保険部会で報告があった。

  • 茨城県歯新会長に榊氏

    茨城県歯科医師会の新会長に前常務理事の榊 正幸氏が6月23日に就任した。会長予備選挙で当選した前副会長の征矢亘氏は、代議員会で過半数の信任を得られず、当選が覆る結果となった。

  • 太田会長が退任—大阪府歯代議員会

    大阪府歯科医師会(太田謙司会長)の第242回定時代議員会が6月26日、大阪市の府歯科医師会館で開催された。常務理事の定数を6人以内から7人以内とする定款の一部改正、令和2年度貸借対照表及び損益計算書承認、理事選任、監事選任、選挙管理委員会委員選定の全ての議案が可決承認された。退任する太田会長がこれまでの任期を振り返り、新会長となる深田拓司専務理事への協力を呼びかけた。

  • 代議員会で役員選任など全議案可決—兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会の第171回定時代議員会が6月26日、神戸市の県歯科医師会館で開かれ、令和2年度決算書、役員選任と選挙管理委員会委員の選出が承認されたほか、日本歯科医師会代議員及び予備代議員選挙が行われた。会長には現職の澤田隆氏が4期目の再任となった。任期は同日から2年間。

  • インタビュー「歯科医師国民年金基金の歴史と加入メリットとは」

    人生100年時代において、歯科医師も若いうちから老後について考え、備えておく必要があると話すのは、4月に歯科医師国民年金基金の理事長に就任した冨山雅史氏。国民年金基金の歴史や、老後の備えの一つの方法として提案する基金の概要、メリットなどについて聞いた。

  • 社員総会で役員選挙など7議案可決—都技

    東京都歯科技工士会(石川功会長)は、令和3年度の第9回社員総会を6月26日に都技会館で開いた。役員選挙など全7議案は承認された。

  • ワクチンチームで、今月から接種スタート—都歯

    東京都が7月8日から従業員50人以内の中小企業を中心に行うワクチン接種に東京都歯科医師会の会員も参加する。6月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯の代議員会で会長代行の井上惠司氏が報告した。

  • 新型コロナワクチンで会館が接種会場に—東京·豊島区歯

    東京都豊島区歯科医師会(高草木章会長)は、6月27日から豊島区歯科医師会館を大規模ワクチン接種会場として、会員による区民へのワクチン接種を開始した。歯科医師会館が大規模接種会場となるのは全国で初めてと見られるとのこと。稼働日は土日限定で、一日の予約数は80人としている。

  • 15校が学生への接種に着手、歯科医の打ち手参加·予定は19校

    29歯科大学·歯学部のうち、7月2日時点で少なくとも15校で学生に対するワクチン接種に着手している。本紙が29校に問い合わせた結果によるもので、25校から回答を得た。 学生や教職員に対するワクチン接種は、岩手医科大学の3月上旬が最も早く、長崎大学歯学部も4月中旬から実施。6月下旬からは10校、7月から実施·実施予定は9校、8月から実施予定は2校、申請中が2校。

  • 令和3年3月の歯科医療費 社保·件数は6.1%増、点数は86.6%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年3月診療分の歯科の件数は1,404万2千件、点数は175億2,187万8千点で、前年同月に比べ件数は6.1%増加、点数は8.6%増加した。

  • 令和3年3月の歯科医療費 国保·市町村の金額11.4%増加

    国保中央会がまとめた令和3年3月診療分の歯科医療費は市町村が649億円で、対前年同月比で11.4%増加。組合は54億円で8.9%増加。後期高齢者は597億円で12.2%増加した。  件数は市町村が466万件で6.4%増。組合は41万件で5.1%増。後期高齢者は391万件で7.2%増となっている。

  • 石福金属興業に聞く、金の相場動向 価格変動の見通しは?

    今年も半年が過ぎた。前号で取り上げた、パラジウム価格の変動に続き、今年1~5月の金の相場動向と今後の価格変動の見通しを、石福金属興業に聞いた。

  • 審美歯科の世界市場、2027年までに年7%ずつ成長

    「審美歯科」の世界市場は、2020~27年までに6&#;71%以上の年平均成長率を見込む-。米市場調査会社のReportOcean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の化粧品歯科市場は、約205億3千万ドル。製品別は「インプラント」「ブリッジ·クラウン」「歯列矯正用ブレース」「義歯」「レーザー」「ハンドピース」「ボンディング剤」「デンタルチェア」「CAD/CAMシステム」「ラジオロジー機器」。用途先は「歯科医院」「病院」「歯科技工所」「その他」。

  • 医療用ルーペの世界市場 2027年には6億5千万ドルに

    医療用ルーペの世界市場は、2019年の3億9,364万ドルから年平均成長率(CAGR)6.8%で拡大し、27年には6億5,849万ドルに達すると予測。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

  • 齋藤元彦氏を知事選に推薦—兵庫県歯連盟

    兵庫県歯科医師連盟は、7月18日投開票の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦候補の推薦を明らかにした。県歯科医師会館で、6月26日に開催された兵庫県歯科医師会の第171回定時代議員会に先立ち、中坪信也連盟副会長が話したもの。知事選では、自民党県議団の中で推薦候補が二つに分かれる事態となっていた。

  • 五島朋幸氏と酒田米菓がパタカせんべいを開発

    東京都開業の五島朋幸氏と酒田米菓(本社·山形県、佐藤栄司社長)が共同開発した、食べるだけで咀嚼力を判定できる咀嚼機能判定スナック「パタカせんべい」が今月から発売されている。

2021年 06月

06月 29日付

  • 規制改革実施計画 歯科技工業務見直し

    国により「CAD/CAM装置等を用いた自宅等でのリモートワーク」や「複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設」が可能な旨を明確化し、周知する方向で計画が今年度にも進められる。規制改革により国の成長·発展を図るための「規制改革実施計画」が18日に閣議決定され、「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」が盛り込まれた。

  • 日歯の新執行部が発足

    日本歯科医師会の4期目となる堀執行部が25日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は前期に引き続き、柳川忠廣氏、佐藤保氏、遠藤秀樹氏が、専務理事も瀬古口精良氏が再任した。常務理事には新たに津田勝則氏、三代知史氏、海野仁氏が加わっている。同日に初めて開いた理事会後の記者会見で公表したもので、任期は2年後の定時代議員会終了時まで。

  • 有床義歯の磁性アタッチメント9月から保険収載へ

    有床義歯の磁性アタッチメントに使う「フィジオマグネット」がC2区分で9月から保険収載される。6月23日の中医協総会で承認された。同製品は、有床義歯に付ける①「磁石構造体」と、支台歯の根面板につける②「キーパー」からなり、保険償還価格は①7,770円、②2,330円。

  • 定時代議員会で全5議案を可決—日歯

    日本歯科医師会の第195回定時代議員会が25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、会長予備選挙の当選者の堀氏を含む理事24人、監事3人の選任や「令和2年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュ·フロー計算書」と「役員報酬算定審議会委員」「役員退職慰労金支給の件」の全5議案は承認された。

  • 骨太の方針について「提言ほぼ反映」と見解—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は18日、骨太の方針2021の閣議決定を受け、提言してきた内容のほぼ全てが反映されたとし、「国民の健康寿命の延伸を図り、働き手や支え手を増やす」との方向性を国が共用していると評価する見解を示した。

  • 歯科医のワクチン接種Q&A第3版を公表—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A(第3版)」を作成し、ホームページ等で公表した。事前研修や実技研修、職域接種関係など計8問を第1版と第2版に追加したもの。ワクチン接種の筋肉内注射にあたっての留意すべき事項では、歯科用の注射針の脱着とワクチン接種用の注射針の脱着方法の違いによる留意点などの具体的注意事項なども盛り込んでいる。

  • 警察官にワクチン接種—千葉県歯

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は、東京オリンピック·パラリンピックに携わる千葉県の警察官3千人に対する新型コロナウイルスワクチン接種に21日から参加している。1回目の接種を21日から3日間、後日2回目の接種を3日間で行う予定で、3千人のうち、1,500人を歯科医師が担当。1日5人の歯科医師が参加し、100人ずつ接種する見込み。砂川会長は、「1日も早く脱コロナを目指して、できることは協力したい」と自身も接種に参加する。

  • 医科歯科連携で県病院局と協定—徳島県歯

    徳島県歯科医師会(森秀司会長)は17日、徳島県病院局と「医科歯科連携の推進に係る相互協力に関する協定」を締結した。県歯は歯科標榜のない病院での周術期等口腔管理などに取り組んでおり、森会長は「協定を機に県立の3病院との情報共有や連携を強化して県内全域での切れ目のない患者支援を展開し、『地域包括ケアシステム』の推進に寄与したい」と意気込みを語った。

  • 都歯会長選挙 井上惠司氏が当選

    任期満了に伴う東京都歯科医師会の会長選挙が、24日の第205回定時代議員会内で行われ、現会長代行の井上惠司氏が当選した。理事の岡田信夫氏と2人が立候補し、157票(無効1票、白票1票)中、井上氏が過半数の79票を獲得した。代議員会では、「副会長3人」、「理事13人」、「監事3人」、「日本歯科医師会代議員17人·予備代議員17人の選任」も行われた他、「基本財産取扱規程の制定」「令和2年度収支決算」「特定資産の取崩し」の全8議案が可決した。

  • 高橋新執行部を発表—日歯連盟

    日本歯科医師連盟は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で評議員会後の記者会見を開き、7月からの新役員を発表した。会長の高橋英登氏は4期目。副会長は村上恵一氏と村岡宜明氏が再任し、新たに大阪の太田謙司氏が就任する。副理事長は家田隆弘氏と神田晋爾氏が新任。

  • 国民皆歯科健診実現議連の発足に「関与なし」—日歯連盟

    「『国民皆歯科健診実現議連』の発足に、日本歯科医師連盟は一切関与していない」。25日の記者会見で日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同議連についてあくまでも国のため、国民のために国会議員が主導して立ち上げたものと強調した。

  • 副会長の定数変更など全議案を可決—神奈川県歯連盟

    神奈川県歯科医師連盟(鶴岡裕亮会長)は17日、横浜市の県歯科医師会館で第48回定時評議員会を開いた。副会長の定数を「4人」から「若干名」とする「規約の一部改正」や、「令和2年度収入支出決算」「同年度貸借対照表、財産目録」の全3議案を可決したほか、選挙当選者の報告があり、次期会長の鶴岡氏と次期監事の関 泰忠氏に当選証書が手渡された。任期は7月1日から令和5年6月30日まで。

  • 代議員会で役員選任など可決—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)の第23回定時代議員会が24日、横浜市の県歯科医師会館で開かれた。代議員79人中、48人が議決権を行使し、31人が出席。「令和2年度収入支出補正予算」「同収入支出決算」「外部監事の承認」「役員選任(理事及び監事)」「代議員及び予備代議員選出」の全5議案が可決承認された。

  • 筋肉注射を実技研修—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は県と、新型コロナウイルスワクチン接種のための筋肉内注射実技研修会を20日、横浜市の県歯科医師会館で開いた。条件付きで歯科医師によるワクチン接種を可能とする法整備を受け、新型コロナウイルスワクチンの基礎知識、アナフィラキシーへの対応などに関するe-ラーニングによる事前研修を修了した会員360人を対象に行った。

  • 材料価格の調査で回収率改善を要望—中医協で林委員

    中医協の第481回総会が23日、オンライン上で開かれ、令和3年度の薬品価格調査(薬価調査)の計画や特定保険医療材料価格調査の概要などが承認された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科用貴金属の公示価格にも反映される特定保険医療材料価格調査について、前回の歯科技工所の回収率の低さを指摘し、より精度の高い調査になるような対策を要望した。

  • 代議員会で理事や監事選任を承認—日学歯

    日本学校歯科医会(川本強会長)の第103回定時代議員会が23日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。会長予備選挙で当選した川本氏を含む理事候補20人、監事候補3人の専任、「令和2年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)並びに財産目録」の2議案を可決した。

  • 都歯連盟会長選挙 大越会長が3選

    任期満了に伴う東京都歯科医師連盟の会長選挙で現職の大越壽和氏が3選を決めた。22日に東京·市谷の歯科医師会館で開かれた第133回評議員会で承認されたもので、副会長以下の理事は会長指名とブロック推薦で構成されることも了承された。監事選挙では、定数内の立候補で村松守、内山誠也、塩津二郎の3氏が当選した。任期はいずれも7月1日から2年間。

  • インタビュー「ポスト·マローン氏の歯にダイヤモンド装飾」—歯科技工士の林 直樹氏

    アーティストのPost Malone(ポスト·マローン)氏が、12カラットのダイヤモンドを使用した2本の歯(治療総額160万ドル=約1億7,600万円)を取り付けたとの報道が、全米で話題になっている。製作にはビバリーヒルズとニューヨークで開業している歯科医師のThomas Connelly(トーマス·コネリー)氏、ロサンゼルスを拠点とする歯科技工士の林直樹氏、プロのジュエラー(ダイヤモンドカッター)などが参加したという。本社刊行の書籍『世界で活躍するサムライ歯科技工士』でも執筆協力のあった林氏に、製作に携わることになった経緯や気を付けた点、終えた後の考え方の変化などについて聞いた。

  • 学校歯科健診で「要受診」でも62.3%が未受診

    学校歯科健診で受診が必要と判断されたものの、62.3%が受診していない。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が行った「2020年学校健診後治療調査」によるもので、前年調査よりも5.3ポイント増加している。17日に開いたマスコミ懇談会で紹介した。

  • 飲酒時の中濃度で発がん物質を産生 エタノールと口腔内細菌

    「静菌·殺菌作用」があるものの、「発がん物質アセトアルデヒドの産生」にも関与するエタノール。東北大学大学院歯学研究科の高橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループは、エタノールの持つ二面的生物作用と濃度との関連について分析し、「明確な境界線がなく一部重複すること」「飲酒時の中濃度のエタノール環境下では、静菌·殺菌効果は低く、細菌のアセトアルデヒド産生能がピークに達する」と明らかにした。

  • 総会で理事·監事を承認—私立歯大協

    日本私立歯科大学協会は17日、第92回定時総会を開き、各会員校から推薦のあった理事および監事が承認された。総会後の理事会では、三浦廣行会長の再任をはじめ、役員、監事ともに前期と同様となった。任期は、6月17日から令和5年定時総会終了時まで。

  • 日本デンタルショー延期に

    9月23~25の3日間に開催予定だった「日本デンタルショー2021」が、来年3月4~6の3日間に延期される。同デンタルショー準備委員会が24日、関係者に通知したもの。 コロナ禍の中、ワクチン接種の職域接種等も始まっているが、出展各社の従業員への接種まではまだ時間がかかると思われ、出展説明員の安全面と、東京オリンピック·パラリンピックが開催された場合の状況などを考慮した結果、延期することにしたとしている。

  • 新会長に中尾氏—日本歯科商工協会

    日本歯科商工協会の新会長に中尾潔貴氏が就任した。24日に行われた令和3年度通常総会に続く臨時理事会で、副会長の山中一剛氏、専務理事の渡邉啓介氏とともに承認されたもの。

  • 新会長に山中氏—日本歯科企業協議会

    日本歯科企業協議会の新会長に山中一剛氏が就任した。15日に行われた第50回年次総会で承認されたもの。

06月 22日付

  • プロ野球試合で「8029」PR—千葉県歯

    ZOZOマリンスタジアムのバックスクリーンに、「80歳になっても肉をはじめとした良質なたんぱく質を食べ、介護いらずの元気な高齢者を増やしていこう」という「8029」運動の文字が映し出された。千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、10日に行われたプロ野球セ·パ交流戦第3回戦の千葉ロッテマリーンズ対東京ヤクルトスワローズの冠スポンサーを務め、「8029ナイター」と銘打って県歯の推進している8029運動をPRした。 開会セレモニーでは、砂川会長が始球式に登場。スクリーンでは、8029運動のPR動画が放映された他、来場者に向け、「8029」にちなんだチバザビーフ「せんば牛」サーロインステーキや、ゴロゴロ牛すじカレー、ロッテのお菓子などが当たるラッキーチャンス抽選を実施した。

  • 骨太方針2021 閣議決定 歯科の文言も明記

    「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)が18日、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。歯科については、社会保障改革の「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」の中で、昨年と同様に「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」や「オーラルフレイル対策·疾病の重症化予防」「歯科医療専門職種間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携」などが記載されているほか、新たに「飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化」や「歯科衛生士·歯科技工士の人材確保」「ICTの活用の推進」などが盛り込まれている。

  • 「国民皆歯科健診」実現に向け議連発足

    生涯を通じた歯科健診の充実に向け、法整備や政策の拡充を目指す議員連盟が発足した。「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟(国民皆歯科健診実現議連)」の設立総会が16日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれ、会長には発起人代表の古屋圭司衆議院議員が、最高顧問には、文部科学大臣や財務大臣、衆議院議長などの経験を有する伊吹文明衆議院議員、前首相の安倍晋三衆議院議員、元厚生労働大臣で国民歯科問題議員連盟会長の尾辻秀久参議院議員の3人が就任した。事務局長は山田宏参議院議員が務める。

  • 東京五輪に歯科医63人を配置へ—スポーツデンティスト協議会

    東京オリンピックで、12競技に計63人の歯科医師が配置される。日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会(太田謙司会長)が8日に情報提供した内容に基づいたもの。  照会結果は、同協議会が情報収集に努めていたもので、大会組織委員会からの回答は5月28日にあった。 それによると、現時点で歯科医師の配置が決まっている競技と人数は、水球6人、3x3バスケットボール3人、ボクシング5人、馬術15人、ハンドボール6人、ホッケー3人、空手8人、近代五種4人、セブンズ(ラグビー)3人、バレーボール5人、レスリング5人(うちバレーボールと兼務1人)、サーフィン1人の合計12競技、63人。"

  • ワクチン接種など意見交換—第68回全歯懇

    第68回全国歯科大学同窓·校友会懇話会(全歯懇)が5日、名古屋市の愛知県歯科医師会館およびオンライン上で開かれた。当番校は愛知学院大学歯学部同窓会(池山正仁会長)で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全歯懇では初の実開催とオンラインのハイブリッド形式となった。大学病院におけるワクチン接種、会員への広報活動、会費徴収についての報告や、当番校の選出·承認などが協議され、懇話会後には日本歯科医師会の堀憲郎会長によるオンライン講演会が行われた。

  • 日衛新会長に吉田真美氏

    日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和3年度定時代議員会が13日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催され、会長候補者に現日本歯科衛生学会長の吉田直美氏が選ばれた。同代議員会では、20人の理事候補者と2人の監事候補者を承認した後、会長候補者も選定。その他、令和2年度事業報告や決算報告も可決した。役員の任期は2年後の定時代議員会まで。

  • 日本歯科衛生士会前会長 武井典子氏が死去

    日本歯科衛生士会の前会長の武井典子氏は12日、死去した。日衛が15日に関係者に公表したもので、故人の遺志およびコロナ禍を踏まえ、葬儀は近親者のみで執り行い、弔問、香典、供花、弔電は辞退している。 日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。 同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。

  • 歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8%が他業種へ転職—歯技協会員調査

    日本歯科技工所協会(南部哲男会長)は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人(離職率27.8%)、転職者99人(転職率8%)だった。 調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70%と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。 調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

  • 消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

    ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。 同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

  • 3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。 北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

  • 後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

    一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

  • インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

    世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

  • 理事と監事の選任など承認—8020財団

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

  • 特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

    コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。 特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

  • 次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

    令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

  • 「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

    肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

  • 漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

    漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

  • 東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

    東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

  • 口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

    緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

  • 日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

    日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

  • 石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

    九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。 同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。 大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

  • 北海道デンタルショーが開催中止

    8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

  • 九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

    開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

  • 新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

    日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

  • 武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

    近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

  • 歯科受診での感染「気になる」48.7%

    コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。 調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

06月 08日付

  • 議員連盟 発足へ「国民皆歯科健診」の実現目指す

    国民皆歯科健診を実現する勉強会(古屋圭司会長)が、今国会中に議員連盟を立ち上げる方針を示した。2日に衆議院第二議員会館で開かれた第4回勉強会で古屋会長が述べたもの。 古屋会長は、今国会中に勉強会から議員連盟を立ち上げるとし、「歯科健診を積極的に行うと医療費を下げることができるという多方面からの話を伺い、まとめた上で実現を目指す」と説明した。

  • 歯科医療提供体制の議論の方向性を提案—厚労省

    厚労省の第2回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が2日、ウェブ上で開かれた。当面の検討の進め方として、「歯科医療提供体制推進等事業」の調査結果等を踏まえつつ、歯科医療提供体制と歯科専門職の需給について、具体的な議論を行う6項目が提案された。

  • 日本歯科医学会 次期会長に住友氏

    任期満了に伴う日本歯科医学会の会長選挙が7日、オンラインで開催された第105回臨時評議員会内で行われ、現職の住友雅人氏が投票によらず当選を決めた。任期は7月1日から令和5年6月30日まで。副会長は、会長が後日指名する者を、理事については、専門分科会および学会長、日本歯科医師会会長の後日指名するものを事前に承認した。

  • 歯科医によるワクチン接種 日歯の事前研修受講者1万人突破

    歯科医師によるワクチン接種のための日本歯科医師会のシステムを活用した事前研修受講者が1万人を突破した。7日の日本歯科医学会臨時評議員会であいさつした日歯の堀憲郎会長が報告したもので、同日の午前中で1万579人が受講していると明かした。

  • 次期執行部での金パラ問題対応などに意欲—堀日歯会長

    日本歯科医師会は5月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で都道府県会長会議を開いた。堀憲郎会長は、現執行部最後の会長会議になるとして任期2年を振り返り、金パラ高騰問題の解決や新病名の検討など次期執行部に引き継ぐ重点課題などについて語った。

  • 骨太の方針で国民皆歯科健診の「具現化 目指したい」—高橋日歯連盟会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、今月にも取りまとめられると見られる「骨太の方針」について、関係する議員に働きかけている現状を紹介し、これまでの骨太の方針にも記載されてきた「生涯を通じた歯科健診」等の具現化に向けて活動していきたいとの考えを示した。5月27日の定例記者会見で述べたもの。

  • 診療報酬の特例措置「ワクチン接種の終了まで延長を」

    日本歯科医師連盟は、新型コロナウイルスの感染対策として9月末まで小児外来に55点、全医療機関の初再診等に5点を加算する臨時的取り扱いの延長を各所に要望している。5月27日の定例記者会見で浦田健二理事長が説明した。

  • 都道府県歯連盟に総額1億円を支給—日歯連盟

    日本歯科医師連盟は、都道府県歯科医師連盟に対して、新型コロナウイルス感染症対策および組織力強化のため、総額1億円の政治活動費を支給した。5月27日の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。

  • WHO決議で声明—FDIとIADR

    世界歯科連盟(FDI)、国際歯科医学会(IADR)は5月28日、世界保健機関(WHO)の第74回総会における口腔保健推進決議に関連し、次の4項目からなる声明を発表した。 ①フッ化物入り歯みがき粉の普及、地域ベースでのフロリデーションに取り組む ②予防、口腔健康格差、非感染性疾患群(NCDs)と口腔疾患との関連に関すエビデンスを強化する研究を推進する ③患者、口腔保健専門家、歯科医師会その他の組織を有効に組織する ④糖尿病対策を初めとする2023~30年に向けたNCDs対策のロードマップなどの将来のプロセスと口腔保健を統合する

  • インタビュー「学校歯科医制度の制定90周年」—川本日学歯会長に聞く

    学校歯科医制度が今月23日で制定90周年を迎える。むし歯の洪水時代と呼ばれたころには4本以上だった12歳児のDMFTが、0.70本にまで減ったのは、学校歯科医のこれまでの取り組みの成果とも言える。日本学校歯科医会の川本強会長(以下敬称略)に、学校歯科のこれまでの歴史や、学校歯科医の役割、日学歯の展望などについて聞いた。

  • 歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」—岡大病院が最終治験

    岡山大学病院の主管で、歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」の3回目の医師主導治験が6月より全国10施設で開始される。同治験で有効性と安全性を確認した後に新薬として申請、承認されれば、国内での20年ぶりとなる新しい歯科用局所麻酔剤が誕生する。

  • 歯の修復機序を解明—東歯大

    う蝕や外傷などの硬組織ダメージによって象牙芽細胞が死ぬと、新生象牙芽細胞の分化、歯の修復が誘導される。東京歯科大学口腔科学研究センター准教授の溝口利英氏、同大口腔顎顔面外科学講座大学院生の伊藤慎一郎氏、同大解剖学講座教授の阿部伸一氏、同講座准教授の松永智氏と松本歯科大学との共同研究によるもので、この修復過程が骨粗鬆症の薬剤によって促進することも明らかにした。

  • 唾液中IgA上昇、脂肪摂取量が影響—神歯大らが発見

    神奈川歯科大学の槻木恵一教授と同大短期大学部の山本裕子准教授らの研究グループは、先行研究で判明している唾液中のIgAレベルを上昇させるフラクトオリゴ糖の効果が、高脂肪摂取時には現れず、低脂肪摂取時に発現することを初めて明らかにした。

  • 令和3年2月の歯科医療費·社保 件数2.2%減、点数1.5%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年2月診療分の歯科の件数は1,228万6千件、点数は148億8,071万6千点で、前年同月に比べ件数は2.2%減少、点数は1.5%増加した。

  • 令和3年2月の歯科医療費·国保 市町村の金額1.1%減、件数5.8%減

    国保中央会がまとめた令和3年2月診療分の歯科医療費は市町村が546億円で、対前年同月比で1.1%減少。組合は46億円で1.8%増加。後期高齢者は501億円で3.6%減少した。  件数は市町村が411万件で5.8%減。組合は36万件で2.9%減。後期高齢者は346万件で7.0%減となっている。

  • 著者に聞く『ミュータンス·ミュータント』島谷浩幸氏

    死体からは全ての歯が抜かれていたという、ショッキングな本格歯科ミステリー、『ミュータンス·ミュータント』(幻冬舎刊)の著者は現役の歯科医師である。本書には歯科大学の授業光景も出てくれば、全部の歯を一気に喪失させる新しいむし歯菌を突き詰めるための研究をする歯科大学細菌学教室も出てくる。さらに、著者が大学院生のころから興味を持っていた『TOOTH BANK』も取り上げられている。まさに、歯科尽くしのミステリー小説といえる。著者に本書執筆の動機や次回作の抱負などを聞いた。

  • 米国の補綴市場 2027年に107億ドルへ

    米国における歯科補綴の市場規模は、2021年の97億ドルから27年には107億ドルへと成長する見込み。内訳では、クラウンブリッジが最も高い成長と予想。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月14日にまとめた調査レポートによるもの。

  • 「マウスシールド」感染予防効果なし—千葉大の中田氏訴える

    マウスシールドは、感染症予防にまったく効果がない。テレビや動画サイトでの着用が目立つことを受け、千葉大学大学院医学研究院救急·集中治療医の中田孝明氏が警笛を鳴らしている-。  同氏が社長を務めるSmart119(本社·千葉市)が公開した「啓発チラシ」によるもの。

  • 東北デンタルショー 2年連続の中止を決定

    8月28、29の両日に開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の開催中止が決まった。東北デンタルショー実行員会が5月27日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続での開催中止となる。

  • 可撤式矯正装置の2028年の世界市場 38億5千万ドルに

    可撤式矯正装置(トゥースポジショナー)の世界での市場規模は、2020年の19億191万ドルから年平均成長率(CAGR)9.3%で成長。28年には38億5,565万ドルに達する。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月19日に販売開始した市場調査レポートの予測によるもの。

  • デンツプライシロナ新社長に佐伯氏

    デンツプライシロナ(本社·東京都港区)の新社長に佐伯広幸(さえき·ひろゆき)氏が6月1日付で就任した。

  • 口の元気度を点数化、スマホアプリで無料で確認可能—サンスター

    サンスターグループ(=サンスター)は、口の元気度を点数化してオーラルフレイルを予防するスマートフォンアプリ「おくち元気チェック」の提供を5月27日に開始した。オーラルフレイルの認知度を高め、口の状態や機能の実態をセルフチェックするために開発したもので、東京都健康長寿医療センターの歯科医師、平野浩彦氏が監修。

06月 01日付

  • アルツハイマー型認知症 28歯の喪失でリスク1.81倍

    60歳以上で歯を28本失っていると、アルツハイマー型認知症となるリスクが1.81倍となる。日本歯科総合研究機構(堀憲郎機構長)が、恒石美登里主任研究員を中心にNDB第三者提供データを用いて明らかにしたもので、『PLOS ONE』オンラインジャーナル(4月30日)に掲載された。

  • 歯科医によるワクチン接種 事前研修6千人突破

    歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種に伴う日本歯科医師会の生涯研修システムを活用した事前研修の受講者は、開始から10日となる5月28日9時30分時点で6,007人と6千人を突破した。同日に開かれた日歯の都道府県会長会議で堀憲郎会長が報告したもので、前日の定例記者会見で発表した27日9時時点の5,243人から764人増加している。

  • 総合歯科的な専門医で見解—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「総合歯科的な専門医に関する日本歯科医師会の見解」を公表した。5月27日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、専門医の育成に拘らず、生涯研修事業や現場で活動している会員の支援を優先していく構えを見せた。

  • 医療経済実態調査で「6月」の単月調査実施へ

    診療報酬改定の議論などに結果を用いる第23回医療経済実態調査で、令和元年、2年、3年の6月の単月調査を行うことが決まった。5月26日にオンライン上で開かれた中医協の第480回総会で承認された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科の特徴などを踏まえて調査結果の慎重な評価などを求めた

  • ワクチン接種の研修 受講者の9割が歯科医師会会員

    歯科医師によるワクチン接種に伴う日歯の事前研修の受講者のうち、9割以上が歯科医師会の会員となっている。定例記者会見で柳川副会長が述べたもの。

  • 歯科医によるワクチン接種Q&A第2版—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、厚労省と日本歯科医学会と連携して作成した「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A(第2版)」を5月25日に公表した。今回は実技研修の方法や、接種液の希釈を頼まれた場合の対応、医療事故等が発生した場合の責任の所在など7問について取り上げている。

  • 書面表決で役員選任が可に—日学歯

    日本学校歯科医会(川本強会長)は5月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第102回臨時代議員会を開き、書面による議決権行使の場合でも役員選任を行えるよう選挙規則を改定する議案を承認した。施行は同日付。

  • 理事と監事の候補者を公表—日学歯

    日本学校歯科医会の役員選挙候補者の届出が5月11日に締め切られ、理事と監事の候補者が公表された。 理事候補者は会長予備選挙に当選した川本強氏を含む20人、監事候補者は末髙英世氏(東京都学校歯科医会)、田幡純氏(大阪府学校歯科医会)、三箇正人(福岡県学校歯科医会)の3人。 いずれも定数内で、役員選挙は6月の定時代議員会で行われる。

  • かながわSDGsパートナー 横浜市歯が登録

    神奈川県と企業、団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む「かながわSDGsパートナー」に、医療系団体として初めて横浜市歯科医師会(杉山紀子会長)が登録された。同市歯が5月26日に発表した。

  • ワクチン接種の実技研修を実施—愛知県歯

    愛知県歯科医師会(内堀典保会長)と県(大村秀章知事)は5月30日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉注射実技研修」を県歯科医師会館で実施した。この日は100人ずつの研修を5回、合計500人が参加。講師によるレクチャーとデモンストレーションに続いて筋肉注射の実技研修を行った。全国·地元のテレビ局や新聞社など10社が取材し、歯科医師によるワクチン接種への関心の高さがうかがわれた。

  • 口腔保健推進を決議—WHO

    世界保健機関(WHO)は5月27日の第74回総会で、口腔保健推進を決議した。ほとんどの口腔疾患が予防可能でありながら、世界人口の約10%が歯周病に罹患し、乳歯う蝕に罹患している子供は5億3千万人以上に上り、劣悪な口腔衛生による経済的損失は5,450億ドル(2015年)に及ぶなどの現状を踏まえたもの。

  • 人事評価·面談術テーマにした書籍執筆 濵田真理子氏に聞く

    歯科専門の人材育成コンサルタントとして25年以上活動するエイチ·エムズコレクション代表の濵田真理子氏。以前は医院の依頼を受けて院内研修を行うと、その時はスタッフの技術や士気も上がるが、研修が終わってしばらくすると成長が止まり、スタッフ間のトラブルも発生するという事態に悩まされていた。それを解決するために生み出したのが「成長評価」という独自の仕組みだ。評価制度を導入することで、スタッフが長期的に成長するだけでなく、院内トラブルが減り、医院全体の経営も改善したという。このほど書籍『歯科医院のための成長評価シートとスタッフ面談術』を上梓した濵田氏に、小規模医療機関が多い歯科業界になぜ評価が有効なのか、書籍に込めた思いなどを聞いた。

  • ワクチン接種に協力へ–私立歯科大学協会

    日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は5月24日、新型コロナウイルスワクチン接種への協力を機関決定した。21日に日本歯科医師会(堀憲郎会長)から協力要請を受け、同日に文書による理事会を開催し協力について協議し、全会一致で決議に至った。

  • 歯を多く保つと「うつ」の予防に—医科歯科大ら解明

    自分の歯を多く保つと、「うつ」の予防につながる可能性がある。東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教の研究グループと、ラドバウドダイタクやヴッパータール大学、キングス·カレッジ·ロンドンとの共同研究によるもので、歯が1本多く残るごとに、うつ症状得点が0.15点低くなることを明らかにした。

  • 糖タンパクBiglycanの阻害でがん治療の効果が改善

    北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子教授、間石奈湖助教らは、糖タンパク「Biglycan」を阻害するとがん微小環境が正常化され、抗がん剤や免疫細胞の治療効果が改善することを明らかにした。がん治療の新たな標的となることに期待がかかる。

  • SA口腔器具市場 2023年に4億8千万ドルに—SDKI

    「睡眠時無呼吸(SA)口腔器具」の世界市場は、2018年の2億3,320万ドルから23年までに約4億8,250万ドルに達すると予測-。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、「下顎前進装置(MAD)」、「舌保持装置(TRD)」。タイプ別は、「医師の処方/カスタマイズした口腔器具およびオンラインOTC口腔器具」。

  • 歯科矯正用品の世界市場2023年に66億ドルに—SDKI

    歯科矯正用品の世界市場は2018~23年の間、8.9%の年平均成長率で、23年までに66億3千万ドルに達すると予測-。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、固定ブレース、取り外し可能なブレース、アーチワイヤー、アンカー、リガチャー、リテーナー。患者は子供、10代、成人に分類。

  • 糖アルコール2027年に48億ドル—GI·世界市場調べ

    砂糖や人工甘味料の健康への悪影響の懸念から、糖アルコールの世界的な市場規模は拡大傾向で、2019年に33億6千万ドルだったのが、27年には48億40万ドルに達する見込み。 グローバルインフォメーション(=GI、川崎市)が5月18日に販売開始した市場調査レポートによるもので、21年から27年までの年平均成長率(CAGR)は5.9%と予測。糖アルコール全体のうち、19年実績で最もシェアが高いのはソルビトール。

  • コロナ禍で「洗口液等」の使用増加

    コロナ禍で新たなオーラルケア習慣を取り入れたのは34%で、うち「洗口液·デンタルリンス」を使い始めた人が最も多い。サンスターグループ(=サンスター)が4月21日に20歳から69歳の男女1千人に実施したインターネットアンケート調査結果によるもの。

2021年 05月

05月 25日付

  • ワクチン接種で堀日歯会長、菅首相と意見交換

    日本歯科医師会の堀憲郎会長ら役員は18日、首相官邸で菅義偉首相と面会した。歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種で、14日時点で14県約20地区の自治体等から協力要請があるなどの現状報告や意見交換を行った。

  • ワクチン接種で小池都知事も歯科に協力要請

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と東京都歯科医師会の井上恵司会長代行は21日、東京都の小池百合子知事から新型コロナウイルスワクチン接種への協力要請を受けた。

  • 歯の凍結保存 歯髄損傷せず移植に成功

    歯根を形成する前の歯胚を凍結保存し、移植すると歯髄の細胞が生きた状態で維持され、歯根および周囲の歯根膜も形成された。東北大学大学院歯学研究科の中村恵助教と笹野泰之教授らのグループと深大学病院との共同研究によるもの。

  • 歯科医によるワクチン接種でNHKラジオに出演—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、NHKラジオ「らじる★らじる」の番組「Nらじ」に出演した。テーマは「歯科医師によるワクチン接種」で、概要や歯科医師の見解などについて語った。

  • 歯磨き時の飛沫で「口を閉じて」と呼びかけ—日歯8020テレビ

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、口を閉じての歯磨きを呼びかける動画を、ホームページ内「日歯8020テレビ」に掲載した。

  • 全市町の特養等の職員用フェイスシールド寄贈へ—愛媛県歯

    愛媛県歯科医師会(是澤惠三会長)は、県の全市町の特別養護老人ホーム、グループホーム等の職員に対し、フェイスシールドを無償で贈ることを理事会で決定した。14日には、松山市役所で同市に対して5千部のフェイスシールドを贈呈。他の市町にも順次寄贈していき、寄贈総数は1万5,400部を予定している。

  • 窓口負担2割化に抗議 署名104万筆提出—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は「医療費窓口負担2倍化とめる」と題した署名提出集会を、東京都千代田区の衆議院第1議員会館およびウェブ上で20日に開いた。中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会との共同開催で医療·介護の負担増の中止を求める請願署名は、当日分3万6,948筆を含めて計104万5,990筆が集まり、国会議員に提出した。

  • 子供の「1日3回」歯磨き実施率「秋田」「鹿児島」が最多

    親が理想とする子供の歯磨き回数「1日3回」をもっとも実施している都道府県は、「秋田」と「鹿児島」で共に実施率は48%だった。全国的に見ると「1日2回」が47.5%で、「3回」28.8%を上回っている。ロッテ(本社·東京都新宿区、牛膓栄一社長)のアンケート調査結果によるもの。

  • 今後の講習会等で9割がウェブ希望—山形県歯会員

    今後の講習会等の開催形式で、87.2%がウェブまたはハイブリッド型での開催を希望している。山形県歯科医師会がデジタル化推進に向けて行った会員アンケート結果によるもので、会報誌5月号で概要が掲載された。調査は1月に実施し、会員の49.8%が回答している。

  • 奥田東歯大名誉教授に聞く「新型コロナワクチンの有効性と副反応」

    新型コロナウイルス感染の予防ワクチン接種が進みだした。ワクチン接種について副反応への不安や次々に出現してくる変異株に有効なのかなど東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏に聞いた。特に、変異を繰り返すRNAウイルスの特徴や国内での接種が進んでいるファイザー社mRNAワクチンの概要、ウイルスベクターを使ったDNAワクチンの概要、複数回接種の効果、変異型ウイルスに対するワクチンの効果、治療に使われるモノクロナール抗体などについて解説してもらった。

  • 「口腔機能発達不全症」の解説動画を公開—日歯医学会連合

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、口腔機能発達不全症の通称名「オーラルハビル」から作成したキャラクター「ハビルちゃん」を使った動画「『お口の発達サポート』こんにちは!ハビルちゃんです!」をYouTube上で公開している。口腔機能の発達やサポートについて解説し、子供の口腔発達で気になったことがあった場合には、日本小児歯科学会や日本障害者歯科学会の認定医、専門医の先生に相談してほしいと呼びかけている。

  • 歯科衛生士の7割超がコロナ禍前と比べ「患者の唾液が減少」と回答

    歯科衛生士の7割超がコロナ禍前よりも患者の唾液の量が少ないと感じている。日本フィンランドむし歯予防研究会(羽村章理事長)が歯科衛生士201人に実施した「唾液と口腔のコロナ禍前後の変化に関するアンケート調査」結果によるもので、コロナ禍での患者の口腔の課題が浮き彫りになった。

  • ワクチン接種に歯科医師を派遣決定—広島大学

    広島大学は、新型コロナウイルスワクチン接種の人材不足を受け、大学病院と歯学部、大学院医系科学研究科に所属する歯科医師を接種会場に継続的に派遣することを決めた。18日に開いた緊急記者会見で明らかにしたもので、大学としての歯科医師派遣決定は全国で初めてとしている。

  • インタビュー「食育カフェを10年以上運営」1,500組の親子から見えたもの

    新井氏は、2007年に歯科医院の隣に親子対象の食育カフェを開店。離乳食の時期に悩みを抱える親子をターゲットとしたところ、多くがカフェを訪れるように。立地の悪さで患者が伸び悩んでいた歯科医院も「0歳児から親子で通える歯科医院」として広く知られるようになったという。10年以上、1,500組の親子の食をサポートして見えた、保護者の悩みや、歯科における小児歯科への取り組みを聞いた。

  • 3Dプリンターの米国の販売台数 2020年に4千台超

    米国における歯科用3Dプリンター市場が拡大し、二桁成長も見込まれる—。 グローバルインフォメーション(=GI、川崎市)が17日にまとめた調査レポートによれば、2019年から緩やかな成長で、COVID—19の状況下でも20年には4千台を超える販売台数となった。21年以降、経済が回復すると、歯科用3Dプリンターの市場も2桁成長に戻ると予測されている。

05月 18日付

  • ワクチン接種で山梨県知事が県歯に協力要請

    山梨県の長崎幸太郎知事が11日、山梨県歯科医師会(三森幹夫会長)を訪れ、歯科医師による新型コロナワクチン接種に関して協力要請を行っていたことが分かった。県歯によると全面的に協力する旨を伝えたとのこと。

  • インタビュー「口腔診査情報標準コード仕様が厚労省の標準規格に」

    大規模災害時等における身元確認作業のための「歯科情報の利活用及び標準化普及事業」で、日本歯科医師会が中心となって作成した「口腔診査情報標準コード仕様」が、「厚生労働省標準規格」として3月26日に採用された。同コード仕様の活用で、身元確認に使用する生前情報のデータ蓄積だけでなく、さまざまな場面での口腔診査情報の電子的交換などへの応用に期待がかかっている。コード仕様を策定した経緯や目的、概要、デジタルトランスフォーメーションを推進する日本での活用の可能性などを日歯の柳川忠廣副会長に聞いた。

  • 歯科医のうち黒人は3.8%—ADA政策研が報告書

    アメリカの2020年時点での黒人系、ヒスパニック系の歯科医師の全体に占める割合は、それぞれ3.8%、5.9%だったが、同時期の人口構成は黒人が12.4%、ヒスパニック系が18.4%で、白人系、アジア系に比べて非常に低かった。 アメリカ歯科医師会(ADA)の保健政策研究所(HPⅠ)が、国内の人種別の歯科医師数や、経済的な理由による受診障壁などに関するレポートを4月に発表した。

  • 2月末の歯科診療所数 6万8,023施設

    厚労省の施設動態調査による令和3年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,023施設と、前月より1減少した。

  • 特集「口腔内スキャナー」の現状と未来

    歯科界でもコーンビームCT等の画像診断やCAD/CAMシステムなどのデジタル技術がどんどんと活用されてきている。国がデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げる中、さらにデジタルデンティストリーが歯科界に浸透していくと思われるが、今回は口腔内スキャナーに焦点を当て、活用状況や今後の可能性、課題などについて、日本臨床歯科CADCAM学会の蕭敬意会長に聞いた。

  • インタビュー「3Dプリンティングモデル事業とVRを活用してセミナー」

    CTデータと口腔内スキャンデータから歯肉の形態·厚み、根管など患者の口腔内を精密に再現した3Dモデルを作成し、さらにVRを活用することで歯科治療の診断·練習を仮想空間で行えるシステムが注目を集めている。ICOIインプラント指導医で医学博士でもある宇野澤元春氏が昨年設立し、3Dプリンティングモデル事業を手掛けるDental Predictionが、医療用VR分野で躍進中のHoloeyesとコラボレーションしたことで実現。6月6日には同システムを使ったハンズオンセミナー「サイナスラテラルアプローチを徹底解説」が開かれる。宇野澤氏にシステム開発の経緯や概要、今後の可能性などを聞いた。

  • 肺がん患者の7割 再発遅らせるだけでも補助療法望む

    過去10年以内に根治療法を受けた肺がん患者(ステージⅡ~Ⅲ期)の多くは再発への不安を抱えており、たとえ、再発を遅らせるだけの効果しか期待できなくても術後補助化学療法を希望する人が70%に上る。施した肺がん患者131人へのウェブアンケートによるもの。

  • 新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」—歯磨工業会

    日本歯磨工業会(濱 逸夫会長)は11日、「設立50周年記念式典及び『歯と口の健康週間』キャンペーン説明会」をオンライン形式で実施した。 濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約3倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を534件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

  • 歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

    2020年度(1~12月)の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個(+7.1%)増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン(+7.8%)増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円(+4.8%)増の1,531億9,200万円だった。

  • 「歯の修復」世界市場 2023年まで年7%ずつ成長

    「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7%の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO(歯科業務支援組織)、歯科学術研究センター。

  • 医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

    医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット(本社·東京都渋谷区)は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ(本社·東京都福生市)を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品(本社·大阪府)の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

  • 持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

    世界歯科連盟(FDI)は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

  • 厚労省·歯周病対策WGがスタート

    厚労省の第1回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」(以下、WG)が14日、都内のAP新橋(オンライン併用)で開かれた。糖尿病や循環器疾患など全身疾患との関係が指摘されている歯周病への効果的な対策を検討するもので、対策の指標·目標値や歯科健診等のあり方などについても方向性が議論される。座長には、国立保健医療科学院統括研究官の福田英輝氏が就任した。  WGの検討課題は「歯周病に関する現状(疾患·対策等)」「効果的な予防対策」「歯周病対策に係る指標·目標値」「歯周病に係る健康格差」「歯科健診等のあり方」「全身疾患と歯周病の関係」など。

  • 新型コロナワクチン接種の迅速化で歯科医師会と連携へ—福岡市

    福岡市(高島宗一郎市長)は、新型コロナワクチン接種の迅速化に向けて、福岡市歯科医師会(神田普爾会長)と連携して、接種体制の強化を図っていく—。11日に開いた同市と福岡市医師会(平田康彦会長)、市歯の三者合同記者会見で発表したもの。神田会長は、歯科医師が筋肉注射·静脈注射の教育を受けている点や、歯科麻酔医や口腔外科の歯科医師が歯科病名に対する筋肉注射は行っている点を説明。「われわれも福岡市民の命と健康を守るため、協力させていただきたい」と語った。

  • ワクチン接種のスタッフに歯科医—神奈川県大和市

    神奈川県の大和市(大木 哲市長)は10日、新型コロナワクチンの接種を実施する医療スタッフに、市立病院で口腔外科を担当している歯科医師を加えることを決めたと発表した。

  • ワクチン接種で歯科医の協力視野に独自の接種会場準備—鳥取県

    鳥取県(平井伸治知事)は、新型コロナワクチン接種について、相談の上、歯科医師会の協力を得られることが決まったと12日の定例記者会見で発表した。11日には医師会の承諾も得たとしている。

  • 歯科医師によるワクチン接種 日歯らがQ&Aを作成

    日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は、厚労省と日本歯科医学会連合と連携し、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A(第1版)」を作成した。10日のニュースレターで紹介し、会員等への周知を図っている。

  • ワクチン接種の体制強化で要望「歯科医にも予診を」—広島市

    ワクチン接種の終了時期の早期化を図るための方策として、歯科医師がワクチン接種のための予診まで行えるようにする措置などを、広島市が国に要望していることが分かった。10日の記者会見で阪谷幸春保健医療担当局長が述べたもの。

05月 11日付

  • 日歯医学会分科会の会員数増加トップは歯周病学会

    日本歯科医学会の専門·認定分科会のうち、ここ1年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会の265人増で、次いで日本口腔インプラント学会217人増、日本有病者歯科医療学会156人増と続く。一方で新型コロナウイルス感染症の影響かは定かでないが、日本歯科審美学会の422人減、日本顎咬合学会の356人減と例年では見られないほどの落ち込みもある。毎年3月末発行の日本歯科医学会誌『JADS』に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもの。

  • 新型コロナ 歯科医院でクラスター 富山市で6人、高崎市で19人感染

    富山県と富山市は4月29日、市内の歯科医院で計6人のクラスターが発生したとの認識を示した。新型コロナウイルス感染症の発生について同市の保健所で記者らに説明したもの。 群馬県高崎市の歯科医院で、新型コロナウイルスに従業員19人(5月6日時点)が感染する事例が発生した。市が公表したもので、保健所によると、今のところ治療を介したものではなく、院内のスタッフ間で感染が広がったと見られている。

  • 歯科医師によるワクチン接種 神戸市で5月下旬に開始へ

    全国に先駆けて神戸市で歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種の準備が進められている。7日に同市が開いた臨時会見で明かされたもので、「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」に市歯科医師会(安井仁司会長)が参画し、5月下旬に大規模接種会場での接種に協力する見込み。安井会長は会見で「ワクチンを迅速に提供し、発症と重症化を予防し、医療提供体制を守っていきたい」との思いを語った。

  • 春の叙勲 歯科関係者58人が受章

    令和3年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも58人の歯科関係者が受章した。

  • 春の褒章 神奈川県歯の松井会長が受章

    令和3年春の褒章で、神奈川県歯科医師会会長の松井克之氏が藍綬褒章を受章した。 「多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に寄与したこと」の功績が認められた。

  • 九州デンタルショー開催中止に

    5月29、30の両日に開催を予定していた第45回九州デンタルショー2021が中止となった。新型コロナウイルスによる感染拡大と緊急事態宣言発令を踏まえたもので、福岡県歯科用品商組合(堤一広理事長)が公表した。会場で展示予定だった機器や商品はホームページ上(http://kyushu-dentalshow.jp/)で5月末から8月末まで閲覧できるように対応。商品については各出展者に直接問い合わせが可能となる。なお、来年は9月3、4の両日に開催を予定している。

  • 歯科医師によるワクチン接種で「協力 迅速に進める」—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、厚労省が4月26日に発出した歯科医師によるワクチン接種についての事務連絡を受け、研修等への協力を迅速に進めるとともに、具体的な対応について厚労省はじめ関係方面とも調整していく構えを見せている。同日、都道府県歯科医師会宛に連絡および協力要請をしており、27日にコメントを公表した。

  • コロナワクチン接種 歯科医師の実施で厚労省が事務連絡

    厚労省は4月26日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」を、都道府県や市町村、特別区の衛生主管部(局)に送付した。23日の医道審議会医師分科会と歯科医師分科会合同の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」での議論を踏まえたもの。

  • ワクチン接種で高橋日歯連盟会長「医師会の反応も見て協力」

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科医師によるワクチン接種について、「医師や看護師が全て出払って、それでも足りなければ喜んで協力する。ただし、医師会はわれわれが早期参入することに関して決して賛同していただいていない。その辺は十分見極めた上で、本当に必要な段階で手を挙げることで、社団とも連携を取っている」との考えを示した。4月22日の定例記者会見で述べたもの。

  • 職域等での口腔保健推進の手引きを発行—8020財団

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は、「職域等で活用するための歯科口腔保健推進の手引き」を発刊した。歯科口腔保健分野に関する政策的な変化や労災疾病臨床研究事業費補助金で実施されてきた事業等の報告、研究成果や歯科関連企業の取り組み、健康保険連合会のアンケート調査、NDB研究などを掲載している。

  • 事業所の歯科保健介入研究結果報告—8020財団

    8020推進財団は、歯科健診の効果を検討するための令和2年度調査研究事業「事業所を対象とした歯科健診及び歯科保健指導の介入研究」報告書(ベースライン調査結果)を取りまとめた。

  • コロナサバイバー唾液腺に後遺症—イタリアの研究

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にり患し、その後、回復した「コロナサバイバー」のうち、高頻度に唾液腺拡大の後遺症が見られる。 イタリアのビータ·サリューテ·サン·ラファエーレ大学のエンリコ·ガーローン教授らの研究グループが、同大医学部附属病院の入院患者122人の口腔内検査結果から明らかにした。2020年7月23日から9月7日までに入院した患者を対象にしたもので、退院後約3カ月で口腔内、口腔外の所見を調べた。

  • 歯科技工士問題を考える国会内集会に300人が参加—「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

    「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(雨松真希人会長)による第6回「歯科技工士問題を考える国会内集会」が4月22日に東京·霞ヶ関の衆議院第2議員会館においてウェブ併用で開かれた。会場とウェブの220人を合わせて約300人が参加した。

  • 診療報酬単価の補正案を提示—財政審

    財務省の財政制度等審議会·財政制度分科会は4月15日、新型コロナ患者を受け入れている医療機関を対象に、診療報酬の1点単価を調整して収入の補正を図る案を提示した。

  • 令和3年1月の歯科医療費·社保 件数1.7%減、点数2.9%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和3年1月診療分の歯科の件数は1,197万2千件、点数は141億7,599万6千点で、前年同月比で件数は1.7%減少、点数は2.9%増加。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は変わらず14.6%、点数は0.6ポイント下がって9.7%。

  • 令和3年1月の歯科医療費·国保 市町村の金額5.9%減少

    国保中央会がまとめた令和3年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,127億円で、うち後期高齢者分は1兆3,699億円だった。歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9%減少。組合は43億円で0.4%増加。後期高齢者は468億円で8.0%減少した。

  • フェイスシールド世界市場 2025年に42億2千万ドルに

    フェイスシールドの世界市場規模は、COVID-19への対策として使用が広がり、2020年の26億ドルから21年には28億6千万ドルへと、年平均成長率(CAGR)9.8%で拡大。25年には、42億2千万ドルに達する(CAGR10.2%)と予測される。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が、4月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

  • 買収の那須工場で21日から受注開始—モリタデンタルプロダクツ

    モリタデンタルプロダクツ(本社·栃木県、森田晴夫社長)は、デンツプライシロナ(本社·東京都港区、北本優子社長)の歯科矯正製品等を製造している那須工場の事業買収が4月1日に完了したと4月30日に発表した。

  • リード新社長に佐藤総一氏

    リード(本社·東京都台東区)の新社長に佐藤総一(さとう·そういち)氏が2日付で就任した。

2021年 04月

04月 27日付

  • 院内感染対策費 衛生用品費が35%増加

    院内感染対策によって、歯科材料費は1カ月約10万円増加し、特に衛生用品は対前年度比35%増となっている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)の「院内感染対策費に関する調査報告書」によるもので、診療予約時間や準備時間の増加、対策のため新規購入した物品の平均額が90万円となるなどの結果が出ている。22日の定例記者会見で報告があった。

  • 新型コロナワクチン 歯科医による接種が条件付きで可能に

    厚労省の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」が23日、オンライン上で開かれ、条件を満たした上での歯科医師によるワクチン接種を違法と見なさない(違法性阻却)案が容認された。集団接種で必要な医師·看護師等の確保ができない場合、必要な研修を受け、患者の同意を得ることで歯科医師の違法性が阻却される。

  • 日歯 次期理事候補24人を届出、現執行部から15人継続

    任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が21日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人を届け出ており、現執行部からの継続は15人。

  • 災害対応のJDATの創設準備を理事会で決定—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、22日の理事会で災害時の緊急対応を目的としたJDAT(Japan Dental Alliance Team)の創設に向けて準備を進めることを決定した。理事会後の定例記者会見で堀会長と小玉剛常務理事が報告した。

  • 8020運動をアジアに展開—日歯

    日本歯科医師会は8020運動をアジアでも展開していく。歯科ビジョンの柱に掲げられている「多様なニーズに応え社会貢献を果たす」に当たる取り組みとして、会見で堀憲郎会長と佐藤保副会長が説明した。 佐藤副会長によるとアーウィン(Asia Health and Wellbeing Initiative)が行う事業で、日本国際交流センターと東アジアアセアン経済研究センターから、8020推進財団に対してペーパーへの出稿依頼がきたとのこと。

  • 金パラ 公定価格見直しの仕組み検討に注力—日歯

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、2040年を見据えた歯科ビジョンでの取り組みとして歯科活性化会議を継続し、特に金銀パラジウムの価格高騰問題の解決、公定価格見直しの仕組みの検討、代替材料の開発などに注力していく構えを見せた。22日の定例記者会見で述べたもの。

  • 新スローガンやVIで存在感の向上目指す—日歯

    日本歯科医師会は、社会的役割を可視化し、社会に伝えるため、新たなスローガンやビジュアルアイデンティティー(Ⅵ)の開発を目指している。定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 日学歯が文科大臣表彰の191人を公表

    日本学校歯科医会(川本強会長)は、「学校歯科医制度90周年及び法人設立50周年事業記念文部科学大臣表彰」の被表彰者191人を公表した。29日に予定していた「学校歯科医制度90周年及び法人設立50周年事業」の記念式典は中止。受賞者には、加盟団体を通して賞状及び記念品を順次送る予定としている。

  • 定期歯科健診の受診 歯科衛生士の数が影響

    歯科医院の歯科衛生士数や歯科衛生士専用ユニットの有無などが定期歯科健診を受診するかどうかに影響する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授の研究グループが、愛知学院大学、九州大学、国立保健医療科学院、明倫短期大学、大阪歯科大学、深井保健科学研究所との共同研究で明らかにしたもの。 同研究成果は国際科学誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』オンライン版(3月10日)に発表された。

  • 創立30周年で記念誌を発行—医業コンサルタント協

    日本医業コンサルタント協会(永山正人会長)は、創立30周年記念誌を3月に発行した。昨年11月1日に満30周年を迎え、記念式典の開催を企画していたが、新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢を踏まえて中止。これまでの歴史を記録するために記念誌の発行に至った。

  • 歯科保健診療車「けんし8020」新車両を披露—岐阜県歯

    岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)は、「よい歯の日」の4月18日、リニューアルした令和3年度の歯科保健診療車「けんし8020」の披露式を岐阜市の県歯科医師会館で開いた。 車両の老朽化に伴い県から補助を受け、新型コロナや災害時に対応した車両にした。

  • 集団的個別指導 対象レセプトは昨年4~9月分

    集団的個別指導の選定に関わる対象レセプトは、2020年4月から9月分まで。厚生労働省が岡山県保険医協会事務局の開示請求(令和2年12月25日付け保医発1225大号)「保険医療機関等に係るデータの提供について」に答えたもので社保分について開示。国保分は、4月6日に同じく4月~9月分との開示を行っている。

  • 9月の学術大会で「3万人の参加目指す」—日歯医学会

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は22日、東京都千代田区の歯科医師会館で9月に開催する第24回学術大会についての記者会見を開いた。会頭を務める住友会長は参加者について、「最低で3万人、目標は会員数の10万人」との意気込みを見せた。

  • 国際口腔ケア学会が発足—記念式典で「東京宣言」発表

    国際口腔ケア学会(星和人理事長)は18日、発足記念式典も含めた第1回総会·学術集会を開いた。東京都文京区の伊藤国際学術研究センター及びオンライン(ライブ配信·オンデマンド配信)で、第18回日本口腔ケア学会(夏目長門理事長)総会·学術大会との合同開催。記念式典では、口腔ケアを通じて世界中の健康と幸福に貢献することを誓う「東京宣言」が発表された。

  • 舌表面の菌量が肺の健康に影響—九大研究グループらが解明

    高齢者の舌の表面に蓄積した細菌量が多いと、息が吐きだしにくくなる頻度が高い傾向にある。九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野の竹下徹准教授と山下喜久教授らの研究グループと同大学院医学研究院呼吸器内科学分野の松元幸一郎准教授らとの共同研究で明らかにしたもので、口腔衛生を保つことが肺の健康にもつながる可能性を示唆する研究として注目が集まる。

  • 口腔機能の低下で認知機能も低下か

    65歳以上の高齢者1万3,594人への6年間の追跡調査によると、主観的な認知機能低下を認めたのは男性の26.6%、女性の24.9%で、嚥下機能の低下があった群の認知機能低下率は男性35.2%、女性31.5%だった。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門、同研究科国際歯科保健学分野らの研究によるもので、年齢や既往歴などの要因を考慮した結果では、嚥下機能を低下していると認知機能を低下した割合が男性8.8ポイント、女性7.7ポイント高かった。

  • 医療機関あるある川柳コンテストの受賞作決定

    第1回「医療機関あるある川柳コンテスト」で、歯科医師(ペンネームまめこさん)による作品「入れ歯診て!入れ歯どこです?おうちです!?」が優秀賞を受賞した。セリスタ(東京都千代田区·伊藤承正社長)が主催したもので、最優秀賞は看護師(同うおすけさん)の「誰よりもアンパンマンに助けられ」だった。

  • 歯が白く美しい芸能人 綾瀬はるかさんと新庄剛志さんが1位

    歯が白くて美しい·かっこいい芸能人ランキングで女性の1位は綾瀬はるかさん、男性1位は新庄剛志さんだった。NEXER(本社·東京都豊島区、宮田祐也社長)が運営するアンケートサイト「ボイスノート」で実施した調査結果によるもの。

04月 20日付

  • 歯科用貴金属価格随時改定 見直し議論か 中医協で言及

    歯科用貴金属の告示価格の随時改定について、厚労省保険局医療課の小椋正之歯科医療管理官は「令和4年度診療報酬改定の中で議論していただくテーマの一つ」との認識を示した。14日の中医協総会で述べたもの。 中医協総会で7月の随時改定Ⅱについての報告を受けた日本歯科医師会の林正純委員は、 より現場の実態を反映できる制度設計の構築、改定ルールの透明性の確保を引き続き検討いただきたい」と要望した。 これに対し、小椋歯科医療管理官は、「現行のルールを変更するのかどうかも含め、歯科用貴金属の随時改定については、令和4年度診療報酬改定の中で議論していただくテーマの一つと認識している」と述べた。

  • 令和3年度感染拡大防止·医療提供体制確保補助金の対象費用は9月末分まで

    厚労省は9日、「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止·医療提供体制確保支援補助金」の概要について事務連絡した。令和2年度の同補助金による補助を受けていない無床歯科診療所に対して25万円を上限に、今年4月1日から9月30日までに感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助するもの。

  • 次期診療報酬改定のスケジュール案示す—中医協

    令和4年度診療報酬改定に向けて、中医協総会では7月頃から論点等の整理をし、9月以降に具体的な議論を進め、年明けに諮問·答申·附帯意見を行っていく。中医協の第478回総会が14日にオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が示された。

  • イスラエルの医療システム 運営の柔軟さ光る—コロナ対策などHMOが紹介

    ワクチン接種の速度の早さ、デジタルヘルスの普及などが世界で注目されるイスラエルでは、どのような医療体制の強みがあるのか。イスラエルで二番目の規模を持つ医療管理組織(HMO)であるMACCABIの担当者らが、医療制度とデジタルヘルスの最新事情を説明した。17日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた国際医薬品開発展2021(インフォーマ·マーケッツ·ジャパン主催)のセミナーで講演したもの。

  • 選定療養 学会等の提案を5月以降に議論—中医協

    選定療養に導入すべき事例等に関する提案·意見募集が4月から行われ、5月以降には提案の結果を踏まえて中医協で議論が行われる。14日の中医協総会で報告があった。

  • 国体の候補選手らに6月から104の歯科診療所で健診—三重県歯

    三重とこわか国体·三重とこわか大会への出場を目指す候補選手が安心·安全にスポーツを行えるよう支援するため、候補選手ら700人に対して三重県歯科医師会(大杉和司会長)が「スポーツ歯科健診事業」を実施する。12日には三重県庁で同事業に関わる贈呈式が開かれ、大杉会長がスポーツ歯科健診の目的などについて報告し、受診券などの目録を鈴木英敬知事に贈呈。知事からは大杉会長に感謝状が手渡された。 6月1日から9月18日まで、県内104カ所の「スポーツ歯科健診事業」協力歯科診療所において無料で実施。

  • 「正しい説得でも行動変容起きない」—医療翻訳家の市川氏が指摘

    医療従事者からの「〇〇しないと大変なことに」という警告や、医学的に正しい内容に基づく説得では、人々の行動変容にはつながらない-。医師で、メディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛氏が、9日に東北大学医学部·医学系研究科未来型医療創造卓越大学院プログラムが開催したウェブ講演「なぜ、ワクチン勧奨のメッセージは届かないのか~メディア視点で見るヘルスコミュニケーション」で、全国の医療従事者に示した。医療の翻訳家とも称される同氏の講演には、同大関係者だけでなく、歯科医療従事者を含めて135人が参加した。

  • 免疫力が向上するならコロナ禍でも「歯科に行きたい」7割

    6割の人がコロナ禍で歯科医院に行くことに不安·恐怖があるが、口内ケアで免疫力が向上するのなら行きたい人も7割いる。ブランディングテクノロジー(本社·東京都渋谷区、木村裕紀社長)が運営する歯科医院の検索·予約ポータルサイト「歯科タウン」の調査によるもの。

  • 実録「新型コロナ 陽性者からの一報を受けて~休診から再開まで~」

    昨年12月18日、閉院間際に受けた電話に「一瞬言葉を失った」と振り返るのは、こどもの歯科(東京都目黒区)院長の伊藤織恵氏。週1で来てもらっている勤務医から「新型コロナウイルスの陽性が判明した」との一報を受けて、その対応に追われたという。「歯科関係者の参考にしてほしい」と話す同氏に、当時の状況や経験から気付いた留意点などについて聞いた。

  • 文科大臣表彰科学技術賞 広大 香西名誉教授ら受賞

    「すべての子どもの歯の健康増進を目指す教育活動の理解増進」に取り組んできた広島大学の香西克之名誉教授と同大大学院医系科学研究科の岩本優子助教、三宅学園広島デンタルアカデミー専門学校の岩本明子専任教員の3氏が文部科学大臣表彰「科学技術賞理解増進部門」を受賞した。文科省が6日に公表したもので、14日には表彰式が行われた。

  • 日本予防歯科学会が発足

    個別の歯科疾患リスク評価に基づいて定期管理するOHCP(Oral Health Care Program)を実践する日本予防歯科学会が発足した。9月11、12の両日に歯科医療従事者向けの公開セミナーを開催すべく、準備を進めている。同会は、開業医主体の家族予防モデルの確立を目指す組織。理事長は野玉智弘氏(大津市開業)が務める他、星加直樹氏(横浜市開業)、根本章吾氏(千葉県我孫子市開業)らが発足メンバーとなっている。

  • グラスアイオノマーセメント市場 2020~27年 6.5%ずつ成長

    「グラスアイオノマーセメント」の世界市場は、2020~27年に年平均成長率6.5%超を見込む-。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は約996億米ドル。タイプ別は、「修復セメント」「ルティングセメント」「その他」。用途先は「病院」「クリニック」「その他」。

04月 13日付

  • オーラルフレイル事業 全国で33県が実施—日歯·令和2年度調査

    令和2年度にオーラルフレイルに関する事業を実施しているのは33県で、平成30年度、令和元年度の30県より微増した。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。市町村の総合事業における口腔機能向上の取り組みの把握では、「一部市町村で把握している」18県、「全市町村を把握している」1県、「把握していない」28県だった。

  • 義歯使用の高齢者 マウスピース活用の訓練で咬合力が改善

    歯を失うと咬合力は低下していくが、義歯使用の高齢者もマウスピースを使ったトレーニングで咬合力が改善できる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、山口浩平特任助教、高野悟大学院生の研究グループが明らかにしたもの。

  • 東京五輪 歯科医の配置は11競技か

    東京2020オリンピック競技大会は、7月23日~8月8日まで開催され、史上最多となる33競技339種目が行われる。そのうち11の競技に歯科医師が配置される見込みがあると、関係者の話で分かった。

  • 妊婦歯科健診事業 都道府県単位は3県、市区町村単位は31県—日歯調査

    令和元年度の妊婦歯科健診は、3県が都道府県事業として、31県が市区町村事業として実施している。さらに産婦歯科健診は、都道府県事業で2県、市区町村事業でも12県にとどまり、パートナー歯科健診は、都道府県事業では0で、5県が市区町村事業で行っている。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

  • 歯周疾患検診の対象年齢で「30歳から70歳の10歳刻み」が最多

    市区町村での令和2年度歯周疾患検診の実施で、健康増進法に基づく対象年齢以外で最も多く行われているのは「30歳~70歳の10歳刻み」45.2%。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

  • 児童相談所·児童養護施設等への歯科医の配置は3県

    虐待関係の取り組みの都道府県の児童相談所や児童養護施設等への歯科医師の配置状況で、常勤の配置はないが、2県が「全域で配置(非常勤)」、1県が「一部で配置(非常勤)」と回答している。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

  • 衛生士学校の卒業生対象にマスクケースを配布—口腔保健協

    口腔保健協会は、歯科衛生士·歯科技工士学校の卒業生を対象としたマスクケース9千枚を各校の卒業式に合わせて配布した。同ケースは、衛生士·技工士の法令等の諸規則や仕事範囲領域などを掲載した手引書にQRコードからアクセスできる仕様になっている。

  • 新型コロナによる収入減で歯痛が増加か—医科歯科大らが分析

    新型コロナウイルスにより「世帯収入の減少」「仕事の減少」「失業の経験」をしていると、歯の痛みを訴えるケースがそれぞれ1.42倍、1.58倍、2.17倍多かった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教、同研究科健康推進歯学分野の相田潤教授の研究グループが大阪国際がんセンター、名古屋大学との共同研究で明らかにしたもので、精神的ストレスが主な中間因子となっている。

  • マスク着用の湿潤効果で感染症の重症化予防に期待

    マスクを着用すると、ウイルスの拡散を防ぐだけでなく、呼気が湿潤化するため、粘液繊毛クリアランスが促進され、呼吸器感染症の発症、重症化を防ぐ効果がある。アメリカの国立糖尿病·消化器·腎臓病研究所(NIDDK)のJoseph M. Courtney研究官らがバイオ化学の国際誌『Biophysical』(2月11日)に論文掲載したもの。

  • 歯科印象システムの世界市場 25年に19億米ドルに

    「歯科印象システム」の世界市場は、2020年の13億米ドルから年平均成長率7.7%で推移し、25年には19億米ドルに達すると予測—。市場調査会社のグローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が発表したもの。

  • 世界の歯間洗浄製品市場 2027年まで、年5.3%ずつ成長

    「歯間洗浄製品」の世界市場は、202~27年までに5.30%以上の年平均成長率を見込む—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は、約22億1千万米ドル。同市場の製品タイプは「歯間ブラシ」「歯科用テープ」「デンタルフロス」などが対象。

  • 総義歯をデジタル複製—パリムデンタルがサービスを開始

    義歯の総合クリニックの中道会パリムデンタルクリニック(大阪府豊中市、大前太美雄院長)は、3月から総義歯のスキャンデータを3Dプリンターと組み合わせたデジタル複製サービス「デジタルコピーデンチャー」を開始した。

04月 06日付

  • 県民の「健口」作りで協定 官民協働で事業推進—山口県歯ら

    山口県で歯·口腔の機能低下の予防·改善を通じて県民の健康寿命延伸を目指す県民運動「健口スマイル推進事業」が官民協働で進められようとしている。3月26日には山口県歯科医師会(小山茂幸会長)と県(村岡嗣政知事)、県歯科衛生士会(金子郁子会長)、サンスター、ライオン、ロッテ、山口フィナンシャルグループが県庁で同事業の連携協定を締結した。

  • 訃報 宮村一弘氏—元愛知県歯会長·元日歯副会長

    元愛知県歯科医師会会長で元日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏が3月30日、死去した。79歳。通夜は31日、告別式は4月1日、名古屋市の「いちやなぎ中央斎場」で執り行われた。喪主は妻の初栄氏。

  • 口腔保健条例制定44県のうち「健康寿命の延伸」文言記載は22県

    47都道府県中、歯科口腔保健推進条例が制定されているのは44県で、うち条例の中に「健康寿命の延伸」と記載があるのは22県、「オーラルフレイル」は12県となっている。日本歯科医師会の行った「令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果」によるもので、3月31日の同分野の担当理事連絡協議会で報告があった。

  • オンライン資格確認で歯科のカードリーダー申請は2万6,885施設

    オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所は3月21日時点で2万6,885施設、全体の37.9%となっている。厚労省のホームページで公表しているもので、1カ月前と比較して7,717施設、10.9ポイント増えている。 歯科診療所の申請割合を都道府県別にみると、福井県が75.2%で最も多く、宮崎58.5%、富山57.8%、佐賀56.5%、鳥取56.2%、岩手53.6%、滋賀51.7%、鹿児島51.7%が5割を超えている。

  • 代議員会で事業計画など可決—兵庫県歯

    兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は3月27日、神戸市の県歯科医師会館で第170回臨時代議員会を開いた。議事では役員選挙で書面による議決権行使を可能にするための役員選挙規則一部改正、令和2年度の収支補正予算書、同3年度の事業計画、収支予算書を含む全ての議案が原案通り可決·承認された。

  • 評議員会で事業計画など可決—都歯連盟

    東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は3月31日、東京都千代田区の歯科医師会館で第132回評議員会を開いた。「令和2年度収入支出補正予算」「令和3年度事業計画」「同年度会費の額」「同年度収入支出予算」の4議案を可決した。

  • 元プロ野球選手の関氏が歯科技工士に

    元プロ野球選手で中日ドラゴンズに所属していた関 啓扶氏が3月26日、歯科技工士国家試験に合格した。セムイ学園(小足信雄理事長)が同日公表した。

  • 新型コロナ 2割の歯科医がワクチン接種

    約1千人の歯科医師のうち、2割が3月12、13日時点で新型コロナウイルスワクチンを接種しており、6割が接種予定と回答している。「桜堤あみの歯科」が歯科医師に行った「歯科の感染症予防に関する意識調査」によるもの。

  • 令和2年12月の歯科医療費·社保 件数は1.7%増、点数は6.1%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年12月診療分の歯科の件数は1,348万1千件、点数は162億8,122万2千点で、前年同月に比べ件数は1.7%増加、点数は6.1%増加した。

  • 令和2年12月の歯科医療費·国保 市町村の金額0.8%増加

    国保中央会がまとめた令和2年12月診療分の歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で0.8%増加。組合は50億円で4.1%増加。後期高齢者は566億円で0.1%増加した。

  • 江戸期の歯磨き 養生書で予防目的へ

    江戸時代の日本でも行われていた歯みがきなどの口腔衛生習慣は、18世紀以降に予防的な目的が明確になった可能性がある。 歯にまつわる日本文化について研究する民俗学研究者でデザイナーの福田直子氏が、日中共同の研究雑誌『東アジア文化研究』6号(2月20日発行)に、江戸期の歯みがき習俗の変化に関する論文を掲載。当時の文献に記載されている口腔ケア関連の記述を検討した結果、18世紀初頭からの養生書の登場が口腔衛生や歯みがきの目的などの認識を変化させたことが分かったという。

  • 1月末の歯科診療所数 前月比64減の6万8,024軒

    厚労省の施設動態調査による令和3年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,024施設で、前月より64減少した。

  • 成長期の軟食化が咀嚼運動の発達に影響

    軟食化した食物の摂取は、成長期の顎顔面領域の形態や機能の発育だけでなく、中枢性制御機構に影響して咀嚼運動の発達にも影響を及ぼす。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の小野卓史教授、加藤千帆特任助教、ミャンマーのPhyo Thura Aung大学院生(留学生)らの研究グループによるもの。 同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月30日)で発表された。

  • 肥満や糖尿病でオーラルフレイルのリスク増

    肥満や糖尿病の人はオーラルフレイルのリスクが高い。大阪大学大学院医学系研究科の髙原充佳寄附講座講師、下村伊一郎教授らの研究グループによるもので、国際科学誌『Obesity Research &Clinical Practice』(3月7日)にオンライン公開された。

  • 瞬間接着剤「シアノアクリレート」 う蝕の進行を停止—王大歯大教授らが研究

    瞬間接着剤「シアノアクリレート」の塗布によって、う蝕の進行の停止や、症状を軽減できる可能性がある。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループによるもので、国際誌『Clinical Case Reports』(2020年3月)と『J Hard Tissue Biol』(2021年1月)で発表された

  • THE世界大学ランキング日本版278校中東北大が1位

    THE世界大学ランキング日本版で、東北大学が2年連続で1位だった。イギリスの高等教育専門誌『Times Higher Education(THE)』が公表したもので、278校を対象にしており、歯学部を有する大学もランクインしている。

  • 歯科用3Dプリント世界市場 2025年まで年29%成長

    歯科用3Dプリントの世界全体における市場規模は、2020年の18億ドルから年平均成長率(CAGR)28.8%で成長し、25年には65億ドルに到達する。グローバルインフォメーション(川崎市)が4月1日に発表した市場調査レポートによるもので、マテリアル、機器(3Dプリンター、スキャナー)と関連サービスを含めている。

2021年 03月

03月 30日付

  • オンライン資格確認 本格運用 先送り

    3月からの開始を目指していたオンライン資格確認等システムの本格運用は、医療機関·薬局や保険者の準備状況などを鑑みて10月まで先送りする。厚労省が3月26日の社会保障審議会医療保険部会で明らかにしたもので、3月末日までにカードリーダーを申し込んだ場合の準備費用満額補助については期日を延長しない考えを示した。

  • 歯科医療費 昨年10月の9.6%増「金属価格上昇や稼働日数が影響」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年10月の歯科医療費が対前年同月比でプラス9.6%になっている点について、金属価格上昇分や稼働日数の違いによる影響などがあるとの認識を示した。3月25日の定例記者会見で最近の歯科受診動向等の評価について紹介した。

  • 歯科医師によるワクチン接種で「要請あれば全面協力」—堀日歯会長

    歯科医師によるワクチン接種について、堀会長は「医師や看護師が足りなく、国や医師会から要請があれば全面協力する方針で、かねてから日本医師会、厚労省にもお伝えしている」と発言した。

  • 日歯連盟の次期会長に現職の高橋氏

    日本歯科医師連盟の第142回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期会長に現職の高橋英登氏、監事には、現職の樋口壽一郎氏、現常任理事の竹之下伸一氏、現副会長の藤井重壽氏が選出された。評議員会(非公開)後の記者会見で報告があった。

  • 予算委員会で政府に歯科健診等の奨励を求める—山田 宏参議院議員

    山田 宏参議院議員は19日の参議院予算委員会で、コロナ禍において感染防止や重症化防止の観点から歯科健診の奨励を政府に要望した。これに対して菅義偉首相は「口腔の健康の保持増進を図ることは健康で質の高い生活を行う上で極めて重要な役割を果たしていると認識している」と発言。「コロナ禍でも国民の皆さんが必要な受診や歯科健診等を行うよう国としても働きかけをしているところ。引き続き対応していきたい」との考えを示した。

  • 訃報 濵田義彦氏—元鹿児島県歯会長

    元鹿児島県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の濵田義彦氏は19日、死去した。86歳。葬儀·告別式等は近親者のみで執り行われ、香典等は辞退している。

  • 歯科技工士国家試験 合格者は823人

    令和2年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より15人少ない823人で合格率は0.8ポイント増の95.8%だった。うち新卒は814人が受験し、787人(合格率96.7%)が合格。 試験は2月28日に実施され、前回より23人少ない859人が受験。合格者は平成15年度から17年度は2,200人台だったが、18年度に2千人を切り1,991人、徐々に減少して28年には1千人を割った。

  • 歯科診療所の小児栄養サポートチーム等連携加算の算定なし

    令和2年度診療報酬改定で新設された「『小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料』の算定患者に対する『小児栄養サポートチーム等連携加算』」を算定している歯科診療所はなかった。24日にオンライン上で開かれた中医協の診療報酬改定結果検証部会と総会で示された「令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和2年度調査)の報告書」によるもの。

  • プログラム医療機器 診療報酬上の扱い等議論へ

    アプリや人工知能(AI)を使用したプログラム医療機器が薬事承認、保険収載される事例が出てきていることから、中医協の保険医療材料等専門部会で令和4年度診療報酬改定に向けて議論を行っていく。24日の中医協総会で提案があった。

  • 臨時代議員会で事業計画など5議案可決—日学歯

    日本学校歯科医会(川本強会長)は24日、東京·市谷の歯科医師会館で第101回臨時代議員会を開いた。令和3年度事業計画など全5議案を可決したほか、4月1日付での公益社団法人移行の決定や、会長予備選挙結果などを報告。278人の日本学校歯科医会会長表彰も行われた。

  • 金パラ「逆ザヤ」解消手段を提案—神奈川県保険医協

    神奈川県保険医協会(田辺由紀夫理事長)は18日、厚生労働省内で記者会見し、金銀パラジウム合金での「逆ザヤ」の問題を解消する手段として、超過価格設定と事後調整を組み合わせた方式を提言した。

  • 人気職業ランキング 歯科医師は189位…

    人気職業ランキングで、歯科医師は189位で、歯科衛生士·助手は187位、歯科技工士は684位だった。 幻冬舎(東京都渋谷区·見城徹社長)とトップアスリートが運営する「13歳のハローワーク公式サイト」の調査によるもので1位はプロスポーツ選手だった。

  • 防災袋に歯科用品「備えている」11%—サンスター意識調査

    東日本大震災以降、7割近い人の防災意識が高まっているものの、防災袋にオーラルケア用品(歯ブラシ·歯磨き·液体歯磨き)を備える人は全体の11%だった。サンスターグループ(本社·社長)が実施した「防災に関する意識調査」の結果によるもの。

  • 代議員会で松井会長が特別委員会の設置報告—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は25日、第22回臨時代議員会を横浜市の県歯会館で開いた。令和3年度事業計画や書面による役員選挙を可能とする臨時規則の制定など全10議案を可決。松井会長は、次期の重点事業として「デジタルトランスフォーメーション」「インサイドベンチャー」「福祉共済の在り方」「会館別棟建設」「SDGs」「バスケット」の理事会内特別委員会を設置し、対応していく構えを見せた。次期執行部で、神奈川県歯科医師連盟会長を務める鶴岡裕亮氏を理事に加える。

  • 「下顎骨原発性骨内がん」が口腔扁平上皮がん遠隔転移の危険因子と判明

    口腔扁平上皮がんが遠隔転移する危険因子として「下顎骨原発性骨内がんであること」が新たに発見された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎口腔外科学分野の原田浩之教授と富岡寛文助教らの研究グループによるもので、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月4日)で発表された。

  • オンラインで事前商談 成立までのサポートも実施—上海デンタルショー

    アジア最大級のデンタルショーであるDentech China(上海デンタルショー)は、今年10月27~30日に開催予定だが、これに先立ち、オンライン商談のプラットフォームが始動した。

  • ヒドロキシアパタイト世界市場 23年まで年6%成長

    「ヒドロキシアパタイト」の世界市場は、2018~23年まで5.9%の年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。18年の市場規模は22億2千万米ドルで、23年までに29億7千万米ドルに達すると予測。市場は、整形外科、歯科治療、形成外科での使用を対象としている。

  • 岩瀬歯科とウチヤマを合併—ヘンリーシャインジャパン

    ヘンリーシャインジャパン(本社・東京都中央区)のグループ会社で、東北地区を担当するウチヤマ(本社・仙台市、石川良則社長)と関東地区を担当する岩瀬歯科商会(本社・東京都台東区、加藤大慶社長)が合併し、21日付で社名を「ヘンリーシャインジャパンイースト」に変更した。

  • 江崎グリコのPOS–Ca 農芸化学技術賞を受賞—「歯の修復」等の技術開発で

    江崎グリコ(本社·大阪市、江崎勝久社長)は、同社の「歯の修復および加速化に関する革新技術開発」の研究において、日本農芸化学会(吉田稔会長)実施の「2021年度農芸化学技術賞」を受賞したと19日に発表した。授賞式·受賞者講演は18日にホテルメトロポリタン仙台で行われた。

03月 23日付

  • 第114回歯科国試 2,123人が合格、合格率は64.6%

    厚労省は16日、第114回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,852人、受験者が3,284人、合格者は2,123人で合格率は前回より1ポイント低い64.6%だった。合格者数は4人減。大学別の合格率では、36.1%から94.2%とばらつきがある。 歯科国試は1月30、31の両日に全国8カ所で実施。新卒では、2,615人が出願し、うち2,103人が受験、1,687人(合格率80.2%)が合格している。

  • 歯科医師によるワクチン接種「万が一の時はぜひ」—菅首相ら 島村議員の打診に

    ワクチン接種に当たる医師や看護師の確保ができるかどうか市区町村で不安が広がっており、菅義偉首相や田村憲久厚労相、河野太郎ワクチン担当大臣など国、自民党内からは「万が一、人材が不足した場合にはぜひとも歯科医師もやってくれないか」との声がある。島村 大参議院議員が18日に開かれた神奈川県歯科医師連盟の第47回定時評議員会の国政報告で明らかにしたもの。

  • 日歯が新型コロナの見舞金の継続を検討

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和2年度の時限措置として申請期限が今月31日までとなっていた「新型コロナウイルス感染被害見舞金」を次年度も継続する方向で検討に入っている。12日の第194回臨時代議員会で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 補助金での固定資産の購入「圧縮記帳制度で税務処理を」—遠藤日歯副会長

    「医療機関·薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助金を経費に充てた場合、基本的には収入と経費が両建てとなり課税対象は0円となるが、固定資産を購入した場合は、圧縮記帳制度によって税務処理をすることになる。12日の日歯臨時代議員会で遠藤秀樹副会長が説明した。

  • 日歯·国民向けサイト アクセス数4倍に—新型コロナ情報に注目集まる

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)のホームページ(国民向けサイト)の月別·一日平均アクセス数が、前年同月の約4倍に増加している。予算決算特別委員会(安岡良介委員長)の会務に対する質疑に答えたもので、12日の臨時代議員会で委員会報告書が示された。

  • 神奈川県歯の松井克之会長「連盟との一体化目指す」

    神奈川県歯科医師会の松井克之会長は、次期執行部において「本会と連盟の一体化に取り組んでいきたい」との考えを示した。18日に横浜市の県歯会館で開かれた神奈川県歯科医師連盟(鶴岡裕亮会長)の第47回定時評議員会であいさつしたもの。 評議員会では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、会長·監事選挙を郵便投票で行えるよう選挙規則の一部改正する議案や、令和3年度事業計画、同年度会費賦課並びに収納方法、同年度収入支出予算の全4議案が承認、可決された。

  • 歯技協·学術ウェビナー「3Dプリンター」に焦点

    日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は、「3Dプリンター」と題した学術セミナーをウェブ形式で13日に開催した。最大参加人数500人規模のウェビナーは歯技協としても初の試み。

  • 都技·オンラインで講習会 感染症予防の知識学ぶ

    東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、厚労省後援、日本歯科技工士会指定研修の『感染症予防歯科技工士講習会』をオンラインで14日に開催した。

  • 東日本大震災の教訓をテーマに—日医シンポ

    日本医師会(中川俊男会長)は10日、東日本大震災発災から10年経つのを踏まえ、国民向けシンポジウム「東日本大震災10年、あの時得た教訓を忘れない~続ける『絆』の医療支援」を日医公式YouTubeで公開した。

  • 「P重防」の算定は35%—東京歯科保険医協

    昨年新たに導入された歯周病重症化予防治療(P重防)を算定した歯科医院は35%に留まっている。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は12日、オンラインで開催した記者懇談会の中で、同会が昨年10月に実施した診療報酬改定に関する会員アンケートの結果について概要を説明。「P重防」を算定しなかったという回答が多かった理由について川戸二三江副会長は、「現場での制度運用が複雑に感じた上に、コロナ禍で対面での説明会などが開催できなかった」と示した。

  • 新型コロナの影響を調査で「再び患者減」が34.8%—東京歯科保険医協

    コロナ禍により、昨年の緊急事態宣言頃に患者数が大幅に減少したが、その後、多くの歯科医院で持ち直したとされている。しかし、東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、役員、部員、通信員の合計73人に現状を聞いたところ、「一時期回復したが、再び減少を始めた」との回答が34.8%だった(1月19、20日)。

  • 歯科医師国民年金基金の理事長に冨山雅史氏

    歯科医師国民年金基金の理事長に4月から冨山雅史氏が就任する。17日の第88回理事会で理事長選挙が行われ、岡英男氏の後任として選出された。任期は令和6年3月31日まで。 冨山氏は平成9年に同基金の代議員に就任後、理事や参与を歴任。日本歯科医師連盟の副理事長も務めている。

  • 日本歯科医学会"集い"で8題発表 分野越え研究の推進図る

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は17日、オンラインライブ配信で第36回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。分化した各専門領域の間で情報を交換し、ジャンルを越えた研究者が異なる視点から新しい要素を加え、研究の活性化を図るための場として行われるもの。今回は、歯根膜再生法やVRの遠隔歯科医療への応用、センサーを利用した口腔内での生体情報の獲得、新型コロナ関連、AIでの睡眠時無呼吸の早期発見など8題の研究が発表された。

  • AMEDらの研究推進事業 新潟大准教授の前川氏が受賞

    新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授が、日本医療研究開発機構(AMED)とニューヨーク科学アカデミー(NYAS)の主催する医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業で「Healthy Longevity Award-1st prize」を受賞した。同大が12日に公表したもの。

  • 世界大学ランキング 医科歯科大学が歯学分野で5位

    東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)が、世界大学ランキングの歯学分野で5位(日本1位)にランクインした。 英国の世界大学評価機関「クアクアレリ·シモンズ(QS)」が毎年発表するランキングで、同大が16日にホームページ上で公表した。

  • ガッタパーチャ世界市場 2027年まで年6%成長見込み

    「ガッタパーチャ」の世界市場は、2020年~27年までに5.77%以上の年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は、約1億7,210万米ドル。

03月 16日付

  • 役員選任が書面表決で可に—日歯·臨時代議員会で規則改正を承認

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、書面による議決権行使の場合でも役員選任を行えるよう「役員選挙規則」の一部を改正する。12日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第194回臨時代議員会で承認された。6月の定時代議員会で役員選任が行われるものの、書面による議決権行使の場合の規定がなかった。 今回の臨時代議員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会期の短縮、書面による議決権行使などを採用。同議案のほか、令和3年度事業計画や収支予算など全5議案を可決した。

  • 歯科点数の前年比増で要因の検証を要望—中医協支払側

    中医協支払側委員で全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、10日の中医協総会で、歯科のレセプト総点数が昨年8月から前年同期比を上回っている点について、「診療報酬改定の影響が大きく出ているのではないか」と発言。厚労省に次期診療報酬改定に向けて要因の検証を行える準備をしてほしいと要望した。一方、日本歯科医師会常務理事の林正純氏は、同点数について歯科の特殊性が影響している可能性にも触れながら、歯科の重要性が国民に広まりつつある点も含めて、次期改定で議論をしてほしいと強調した。

  • 愛知学院大短大部と愛知県歯·県衛が歯科衛生士育成などで包括連携協定締結

    愛知学院大学短期大学部(引田弘道学長)と愛知県歯科医師会(内堀典保会長)、愛知県歯科衛生士会(金森いづみ会長)は、地域住民の健康増進に寄与する歯科衛生士の人材育成などを目的とした包括連携協定を締結した。4日には締結式が開かれた。 主な連携事項は「教育」「研究」「社会貢献」に関するもの。教育では、地域の歯科衛生士が世代を問わず、「知識·技術」の「自信回復」と「修練」が図れるよう「機会の創出」と「場所の提供」について、互いに連携し協力していくとしている。

  • 学校保健統計調査で「12歳児むし歯等数」公表なし

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数などが報告される、学校保健統計調査(速報値)で、令和2年度は健康診断を実施できなかった学校が多数あることなどから、発育状態(身長、体重)の全国値のみ公表となった。9日に文部科学省がリリースした。

  • 県内の事業所に無料で出前講座—石川県歯

    石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は働く世代の歯周病予防を推進するため、県内の事業所に無料で歯科医師を派遣する出前講座を随時開催する。

  • 事業計画などを書面表決で可決—全歯連

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は3日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下で、感染拡大防止の観点から中止した令和2年度第2回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和3年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。

  • 第204回臨時代議員会で全3議案を可決—都歯

    東京都歯科医師会(井上惠司会長代行)は4日、第204回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言下で書面決議を採用し、「事務局規則の一部改正」や「基本財産の積立」「名誉会員の推薦」の全3議案を可決、承認した。名誉会員になったのは、練馬区歯科医師会推薦の近藤勝洪氏。また、附属歯科衛生士専門学校の廃校に伴う事務局統合により4月から組織改編、役職の追加が行われる。

  • 歯科国試に和漢薬出題について「高齢化が背景」—大歯大·王教授

    今後の歯科医師国家試験で、和漢薬を服用している高齢者、有病者への対応、国際保健に関する問題が出題される見込みとなり、注目が集まっている。  和漢薬について漢方医学を専門とする王宝禮教授(大阪歯科大学)によると、「近年、人口構成の高齢化に伴い、さまざまな和漢(漢方)薬を服用した高齢の来院患者が増加傾向にあり、歯科医師は漢方薬の副作用、西洋薬や食品との相互作用の知識が必要になった」との背景があるという。

  • 歯科技工のリモートワーク解禁に向け議論—内閣府WG

    日本の歯科技工所の8割弱は1人で業務を行っている。こうした一人歯科技工所の生産性を高めるための制度設計として、進歩、発展するデジタル機器の共同利用やリモートワークの解禁に向けた議論を行う内閣府の第6回「医療·介護ワーキング·グループ」が、2月10日にオンラインで開催された。同会議には、河野太郎行政改革担当大臣や藤井比早之内閣府副大臣、そして厚労省からは大臣官房審議官等が参加した。また、歯科技工所におけるデジタル機器の共同利用やリモートワークの解禁の議題提出者として、テクニカルセンター社長の野島正美氏と同社技術顧問の山口佳男氏が参加した。

  • 日本の子供の3割が「口ぽかん」—新潟大ら調べ

    日本の子供の3割が「お口ぽかん(口唇閉鎖不全)」—。新潟大学大学院医歯学総合研究科の齊藤一誠准教授らの研究グループが全国小児歯科開業医会(JSPP)の協力を得て、大垣女子短期大学歯科衛生学科の海原康孝教授、鹿児島大学病院小児歯科の稲田絵美講師らとの共同研究で明らかにした。

  • 歯髄にダメージで破歯細胞が誘導—東歯大らが解明

    歯の内部吸収の発症に至る破歯細胞の形成メカニズムを、東京歯科大学·口腔科学研究センターの西田大輔博士研究員、溝口利英准教授が松本歯科大学との共同研究で明らかにした。歯髄がダメージを受けると破歯細胞を誘導するランクルが上昇し、同細胞分化を抑制するオステオプロテゲリン(OPG)が低下することで、破歯細胞の形成が促されるというもの。内部吸収の予防および治療法の確立につながる知見として期待がかかっている。

  • 歯科情報の標準化目指す—厚労省事業で研修会

    「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月28日、オンラインで開かれた。令和2年度の厚生労働省「歯科情報の利活用推進事業」の一つで、歯科医師や歯科ベンダーを中心に約200人が参加した。  10年前に発生した東日本大震災では、身元不明遺体の歯科的所見による確認の有効性があらためて示されたが、その一方で歯科診療情報の標準化が図られず、身元確認に困難をきたした事例も見受けられた。 同研修会の目的は、三つの講演を通じて、歯科診療報標準化の意義、必要性に対する理解を深め、最終的には電子カルテやレセプトコンピューターへの実装を目指すというもの。主催はエヌ·ティ·ティ·データ、エヌ·ティ·ティ·データ経営研究所、後援は日本歯科医師会。

  • 新型コロナでFDIが声明「歯科医療従事者ワクチン接種を」

    世界歯科連盟(FDI)は2月25日、歯科医療従事者へのCOVID—19ワクチン接種の必要性を強調する声明を発表した。 各国がワクチン接種のプログラムを発表する中、口腔衛生の重要性にかんがみ、その担い手である歯科医療従事者へのワクチン接種が必要だとの観点によるもの。

  • ガム咀嚼で唾液中IgAの分泌2.5倍に

    ガム咀嚼によって、口腔内での免疫グロブリンA(IgA)の分泌が2.5倍になる。ロッテ(牛膓栄一社長)が順天堂大学の小林弘幸教授の監修で研究したもので、『薬理と治療』(2020 48巻12号)に論文掲載された。

  • 30代歯科医師をセクハラで処分—阪大

    大阪大学は5日、同大大学院生の女性にセクシュアル·ハラスメントを行ったとして、3日付で歯学部附属病院の30代歯科医師に対して停職1カ月の処分を下した。

  • 技工物の誤飲·誤嚥を防ぐ「リングノブ」発売—キャステム

    精密金属部品メーカーのキャステム(本社·広島県、戸田拓夫社長)は、岡山大学との共同研究で、歯科技工物の口腔内落下防止リングノブ「PSリングノブワックス」を開発し、2月26に発売した。広島県医工連携推進プロジェクト·チームの支援の下、岡山大学病院医療安全管理部の医療ニーズ「歯科治療中に起きる技工物(銀歯)の誤飲誤嚥をなくしたい」を受けて開発された。

  • 健康経営優良法人で歯科関係11社が認定

    優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2021年度版に、歯科関連の企業が少なくとも11社認定された。経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、5回目となる今回は、「大規模法人部門」で1,801法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」として、また「小規模法人部門」で7,934法人が認定を受けている。

  • 4K医療画像国際市場 2030年に24億ドルに

    4K医療画像の国際的な市場規模は、2019年の8億2,210万ドルから成長を続け、30年には23億9,990万ドルに達する。20年から30年までの年平均成長(CAGR)は12.2%と推計。グローバルインフォメーションが11日に発表した市場調査レポートによる。

  • 九州デンタルショー開催へ

    昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが、「第45回九州デンタルショー2021」が5月29、30の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれる。

03月 09日付

  • 歯科国試で出題へ「和漢薬服用患者への対応」

    歯科医師国家試験で今後、「和漢薬の服用高齢者や全身疾患を持つ者等への対応」や「国際保健」に関する内容が出題されるようになる。厚労省が3日に公表した「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」によるもので、改善可能な事項は早期に行い、令和5年の第116回歯科国試からの適用を目指している。

  • 令和2年度補正予算·感染拡大防止等の支援 未申請の人は次年度に活用可

    令和2年度三次補正予算で導入された「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」で、申請期限の2月28日に間に合わなかった場合は、4月1日からの経費が補助の対象となる令和3年度実施分が活用できる。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で三井博晶常務理事が説明した。

  • オンライン資格確認 カードリーダー申請歯科診療所は27%

    本オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は2月21日時点で1万9,168施設で全体の27.0%となっている。3月4日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告の2月7日時点よりも2,637施設、3.7ポイント増加している。財政支援策の締め切りの関係で今月中の駆け込み申請が増えると見られている。

  • 日歯がこれまでのコロナ対応を報告書に

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応について取りまとめ、3月の代議員会で報告する構えを見せている。

  • 歯科医師によるワクチン接種で日歯「要請はない」

    新型コロナウイルスワクチンの予防接種を歯科医師が行ってはどうかとの声があるが、行政や医師会等からの要請もなく、現在のところ行われる予定はない。

  • PCR検体採取 全国で48人の歯科医が実施

    新型コロナウイルスのPCR検査検体採取を行った歯科医師は2月2日時点で少なくとも延べ48人いる。

  • 施設基準の届出状況「歯援診2」が3割減

    施設基準の届出状況で、昨年3月31日までの経過措置終了後、「歯援診2」が約3割、「か強診」が約1割減少している。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で林正純常務理事が報告したもので、「訪問診療等の実績要件が満たせない医療機関が出てきているのではないか」との考えを示した。

  • 日歯役員報酬で堀会長「引き上げはコロナ収束後」

    4年前から議論に挙がっている日本歯科医師会の役員報酬の引き上げについて、堀憲郎会長は「次期執行部で新型コロナウイルスが一定の収束をした段階で引き上げを断行するよう強く申し送ると理事会合意を得た」と報告した。2月26日の都道府県会長会議で述べたもの。

  • 成育医療等の総合的推進の基本方針に妊産婦や乳幼児の口腔の大切さ明記

    先月閣議決定した「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」で、基本的方向の中に「妊産婦及び乳幼児における口腔」の項目が設置され、関係者の責務及び役割の中に「歯科医師」と「歯科衛生士」が盛り込まれている。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で山本秀樹常務理事が報告したもの。

  • オンライン資格確認 プレ運用に参加の歯科は195施設

    オンライン資格確認のプレ運用に参加する歯科医院は195施設。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で宇佐美伸治常務理事が報告したもの。

  • ワクチン接種「河野大臣から説明受けた」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月25日の定例記者会見で、新型コロナワクチン接種推進担当の河野太郎大臣から22日に医療従事者へのワクチン接種状況の報告·説明を受けたと明かした。また、11日に死去した東京都歯科医師会会長の山崎一男氏への弔意や、日歯会長予備選挙当選への所感を述べた。

  • 東日本大震災から10年で「被災地の先生に敬意」—柳川日歯副会長

    東日本大震災から10年が経つことを受け、日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、「課題を抱えながらも地域歯科医療を復旧復興させた被災地の先生たちに敬意を表したい」と述べる一方で、歯科所見による身元確認に必要な「歯科診療情報のデータベース化ができていないのは残念」との所感を述べた。2月25日の定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

  • キャッシュレス化「手数料への合意あれば普及進む」—三井日歯常務

    クレジットカード、電子マネー、QRコード決済による診療費支払のキャッシュレス化について、日本歯科医師会の三井博昌常務理事は、「保険診療での一部負担金の徴収に手数料がかかることに歯科界のコンセンサスが得られれば、普及が進む」との見方を示した。本紙のインタビューに答えたもので、日本医師会、日本薬剤師会とも勉強会を重ねて共通認識を深めていくとした。

  • 新歯科医療提供検討委員会が日本歯科医学会に「1.5次歯科診療所」で提案

    新歯科医療提供検討委員会(永山正人委員長)が、多機能を有する歯科医療機関(いわゆる1.5次歯科診療所)の在り方についての提案を取りまとめ、日本歯科医学会(住友雅人会長)に答申した。2月19日に日歯医学会の第104回評議員会で報告があったもので、ホームページでも公開している。委員会は2040年を見据えて「訪問歯科診療への人材·歯科診療所の確保」「専門医の活躍の場、専門医を習得する環境整備」「女性を含むワークライフバランスを考えた職場環境の構築」などの必要性に触れ、1.5次医療機関の有用性などについて述べている。

  • 「日中の噛みしめ」で歯周病進行リスクが4.9倍に

    「日中の噛みしめ」があると、歯周病の進行リスクが4.9倍となる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授、江國大輔准教授らの共同研究グループが世界で初めて発見した。  同研究成果はヨーロッパの歯周病専門雑誌『Journal of Clinical Periodontology』(1月23日)に掲載された。

  • 一人暮らしの大学生は歯科検診受けない!?

    一人暮らしの大学生は、家族との同居を続けている学生と比べて、定期的に歯科検診を受けていない傾向にあり、歯茎が腫れやすい。岡山大学病院予防歯科医員の中原桃子氏と同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同大保健管理センター教授の岩﨑良章氏らの共同研究で明らかになった。 同研究成果はスイスの学術雑誌『International Jo urnal of Environmental Research and Public Health』(1月5日)に掲載された。

  • 令和2年12月歯科診療所数 前月より38減の6万8,088施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,088施設で、前月より38減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、316施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は755減少、医療法人は430と増加となっている。

  • 口腔の大切さ小冊子で紹介—8020財団

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は国民向け小冊子「お口は万病の元―全身に影響を及ぼすお口の健康を考えよう」を1月に発行した。日本宝くじ協会の社会貢献広報事業で作成したもので、全国の保健所、県庁、歯科医師会に無料で配布する。

  • 医療崩壊からの再生に向け現場の声を政府に発信—保団連ら

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)や全国医師ユニオンなどで構成されるドクターズ·デモンストレーションは、2月25日に国会内集会「医療崩壊はなぜ起きたのか?求められる日本の医療体制について考える」を開いた。現地での参加は発言者、国会議員、報道関係者に限り、ウェブ配信により約100人の医療関係者が参加した。 同集会は、医療崩壊からの再生を目指して現場の声を発信することを目的としたもの。勤務医、開業医、歯科医、看護師、病院管理者それぞれの立場から発言があり、政府への要請文を発表した。

  • フィルターの効果歯科医院で実証—ロシア

    歯科医院で使用されるバキュームシステムにHEPAフィルターを搭載すると、新型コロナウイルスの感染予防効果が上昇する。ロシア科学アカデミーウラル支部(エカテリンブルグ)のMaria Sarapultseva博士(免疫学)らが、条件の異なるバキュームシステムを装備した3カ所の歯科医院で感染状況を比較した結果、明らかになった。

  • NHSの診療量目標に戸惑い—イギリス

    新型コロナウイルスのパンデミックによる3回目の緊急事態に追い込まれているイギリスで(3月時点)、国営医療(NHS)が歯科医院に求めている診療量の目標が、現場に戸惑いと混乱を与えている。

  • ルポ·中古医療機器売買ルールとリスク

    コロナ禍の「STAY HOME」の中で、流行ったものの一つが「断捨離」。「メルカリ」などフリマアプリやシェアリングエコノミーの考え方が広がるとともに、「中古品」に対する物理的·心理的ハードルが低くなっている。そうした中、歯科医院の設備投資においても「中古の機器ならば費用を抑えられるのでは」と思う歯科医師も少なくないかもしれない。しかし、医療機器は医薬品医療機器等法(薬機法)で医療安全の観点から特別なルールが設けられ、中古機器の販売·購入にも多くの制約がつく。また、感染対策、個人情報保護対策などの対応が必要となるようだが、詳細は分かりにくい。

  • 令和2年11月の歯科医療費 社保·件数は0.9%減、点数は1.4%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年11月診療分の総計確定件数は8,767万9千件、点数1,475億386万4千点で前年同月に比べ件数は10.3%減少、点数は3.8%減少した。 歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9%減少、点数は1.4%増加した。

  • 令和2年11月の歯科医療費 国保·市町村の点数3.1%減少

    国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。 歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1%減少。組合は47億円で0.6%減少。後期高齢者は546億円で2.7%減少した。

  • 16社協同で初の合同チラシ—出版協会

    日本歯学図書出版協会(白石泰夫会長)は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。 まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版(TEL03(3816)7818/シエン社内)で受け付けている。

  • 医療機関向けカタログ発刊—アスクル

    アスクル(本社·東京都江東区、吉岡晃社長)は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

  • インタビュー 歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

    病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会(新谷幸義理事長)とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が1月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI(人工知能)に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

  • 「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

    日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会(PhRMA)の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

  • 今月の評議員会 書面表決方式で調整—日歯連盟

    日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

2021年 02月

02月 23日付

  • 新型コロナウイルスワクチン接種強制は違法か スタッフ対応の相談が急増

    新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が17日から始まった。歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈されるのか、歯科医師としての臨床経験も豊富な弁護士の小畑真氏に聞いた。

  • 歯科医療提供体制議論がスタート—厚労省 検討会

    人口構成の変化や歯科医療ニーズの多様化などに対応できる歯科医療提供体制の構築について総合的に議論する第1回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が19日、東京都港区のAP新橋およびウェブ上で開かれた。

  • 厚労省の田口歯科保健課長が歯周病対策WGの必要性に言及

    厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、歯周病予防·治療等を進めるためには、国にワーキンググループ(WG)を立ち上げて対策を検討する必要性があるとの認識を示した。14日にオンライン上で開かれた日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和2年度歯科衛生推進フォーラムの講演で述べたもの。

  • スポーツ振興センターの「歯牙欠損見舞金」で1歯のみ欠損も対象に

    日本スポーツ振興センターは4月から、これまで対象ではなかった学校管理下における災害により生じた1歯の欠損に対しても「歯牙欠損見舞金」を支給する。17日に東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとウェブ上で開かれた日本学校歯科医会の令和2年度加盟団体長会で澤田章司常務理事が報告したもの。

  • 日学歯会長予備選挙 現職の川本氏が無投票で当選

    日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届出が15日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。17日の加盟団体長会で報告があった。

  • 日学歯 4月に公益法人に—関係規則を3月に審議

    日本学校歯科医会は、19日に公益法人認定等委員会による審査で認定されれば、4月から公益社団法人に移行する。17日の加盟団体長会で長沼善美専務理事が報告した。 また加盟団体長会では、コロナ禍での研修開催が困難な現状を踏まえ、日本学校歯科医会がオンラインでの開催を可能とする生涯研修制度細則の改定を実施していることも報告された。

  • 都道府県歯会長予備選挙·埼玉県歯 現職の大島氏が無投票で当選

    任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の大島修一氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·岐阜県歯 現職の阿部氏が無投票で当選

    任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、18日に立候補届出が締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·島根県歯 現職の内田氏が無投票で当選

    任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、3日に立候補届出が締め切られ、現職の内田朋良氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·高知県歯 現職の野村氏が無投票で当選

    任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の野村和男氏が無投票で当選した。

  • 都道府県歯会長予備選挙·佐賀県歯 現職の門司氏が無投票で当選

    任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の門司達也氏が当選した。定数の立候補で、12日の会員協議会で当選者として宣言された。

  • 九地連が「災害対策検討委員会」を設置へ

    九州地区連合歯科医師会(=九地連、大山茂会長)は20日、ウェブ上で令和2年度第2回協議会を開き、「九州各県災害対策検討委員会」の設置や令和3年度事業実施計画、同一般会計予算の3議案を承認した。 また同協議会では、九州地区連合歯科医師会会長会は20日、令和3年度の共同指導の中止を求める要望を日本歯科医師会に提出することを決めたとの報告もあった。

  • 特集·3月からスタート!?オンライン資格確認に備える

    健康保険のオンライン資格確認等システムがいよいよ3月からスタートする。国は3月末までに顔認証付きカードリーダーを申請する医療機関等の目標を6割としているが、歯科の申請率は3割に満たない状況となっている。あらためてオンライン資格確認をする目的やメリット、普及に向けての課題について、日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に聞いた。

  • 根尖性歯周炎による顎骨破壊に関与するタンパク質を特定

    根尖性歯周炎による顎骨破壊に関わるタンパク質が特定された—。根尖性歯周炎を悪化させるケモカインの「CXCL96」が、破骨細胞を活性化する炎症性サイトカインを分泌するというもので、東北大学大学院歯学研究科歯科保存学分野の斎藤正寛教授、同研究科顎口腔矯正学分野の北浦英樹准教授、新潟大学大学院医歯学総合研究科う蝕学分野の野杁由一郎教授、神奈川歯科大学口腔生化学分野の半田慶介教授の研究グループが明らかにした。

  • 衛生士への浸潤麻酔講習で主催団体との関係性を否定—歯科麻酔学会が見解

    日本歯科麻酔学会(飯島毅彦理事長)は、日本歯科医学振興機構などによる歯科衛生士のための浸潤麻酔講習会について、「学会とは無関係」とする見解をホームページ上で公表した。

  • 受容体「GPRC6A」 肥満の抑制を確認—九州大ら

    脂肪細胞で、骨ホルモンのオステオカルシンやオルニチンによる恒常的な受容体「GPRC6A」シグナルが肥満を抑制している—。九州大学大学院歯学研究院OBT研究センターの向井悟学術研究員(現東亜大学医療学部准教授)、溝上顕子准教授、福岡歯科大学口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らによる研究で、脂肪細胞での「GPRC6A」シグナル不全が脂肪の分解を抑制して、食餌誘発性の肥満とそれに起因する代謝異常を引き起こすことを明らかにした。 同研究成果は米国科学誌『Journal of Biological Chemistry』(1月9日)で公開された。

  • 日歯医学会の認定分科会に口腔内科学会と睡眠歯科学会が追加へ

    日本歯科医学会の認定分科会に4月から、日本口腔内科学会と日本睡眠歯科学会が加わる。19日にオンライン上で開かれた日歯医学会の第104回評議員会で承認された。認定分科会の学会数は20となり、専門分科会も含めると計45学会となる。 また令和2年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。オンライン上の授賞式のため、受賞者の名前と顕彰状を読み上げ、盾と勲章は近日中に送るとした。

  • 「コロナは中期的に医療に弱い追い風」—日本福祉大学二木名誉教授

    新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の拡大は、今後の医療分野に弱いながらも追い風になる。医療経済学者の二木立日本福祉大学名誉教授は、著書『コロナ危機後の医療·社会保障改革』(勁草書房、2020年9月)で指摘して以来、各メディアで「コロナ禍により国民の医療への意識改革が進んだ可能性」を示唆している。

  • 新社屋で業務開始—モリムラ

    モリムラ(本社·東京都台東区、森村豪社長)は、二つの老朽化した旧社屋を一棟にした新社屋での業務を1月4日から始めている。業務効率化の促進、就業環境の改善を図るために建て替えていた。

  • 日歯連盟 次期会長 立候補は高橋氏のみ

    日本歯科医師連盟の次期会長の推薦候補者届出が21日に締め切られ、立候補(推薦)は現職の高橋英登氏のみだった。日歯連盟が22日に公表した。

02月 16日付

  • 2020年の歯科医療費 8月から前年比プラスに—厚労省が補正データを紹介

    2020年の歯科医療費の対前年同期比で、4月は17.5%減、5月は17.3%減とマイナスが著しかったが、6月4.7%減、7月0.5%減、8月3.1%増、9月1.5%増とプラスに転じている。医療費の動向(メディアス)のデータを元に、休日数等の補正を行ったもので、12日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第140回医療保険部会で示された。メディアスによる20年の歯科医療費の対前年比(補正前)は、4月15.3%減、5月15.8%減、6月0.2%減、7月4.0%減、8月0.9%増、9月5.0%増だった。

  • オンライン資格確認カードリーダー 歯科の申請率23.3%

    3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は7日時点で1万6,531施設と、全体の23.3%となっている。12日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告のあった1月3日時点から4,497施設増え、割合も7.1ポイント増えている。

  • 東京都歯科医師会会長 山崎一男氏死去

    東京都歯科医師会会長の山崎一男氏が11日、死去した。71歳 同氏は昭和24年8月30日生まれ。日本歯科大学卒業。日本歯科医師会関係では、平成21年4月から29年6月まで代議員を務めた。都歯関係では、15年4月から21年3月まで理事、21年4月から29年6月まで副会長、29年6月から会長を務めていた。

  • 次期診療報酬改定に向けた医療技術評価提案書は2月から受付

    2022年度診療報酬改定に向けて、学会等による医療技術評価提案書の提出受付が2月中旬から6月上旬まで行われるなど今後の進め方やスケジュール案がおおむね決まった。10日にオンライン上で開かれた中医協の第201回診療報酬基本問題小委員会で議論し、その後の総会で承認された。

  • 厚労省が歯科医師臨床研修の制度改正の説明会

    厚労省は5日、歯科医師臨床研修の制度改正に関する説明会をYouTube生配信方式で開催した。改正では、令和3年度から「歯科保健医療を取り巻く状況の変化に対応した歯科医師養成のため、到達目標の見直し」「管理型·協力型の研修内容を補完する臨床研修施設として、協力型(Ⅱ)臨床研修施設を新設」「指導歯科医の質を担保する観点から、指導歯科医は、定期的に研修(フォローアップ研修)を受ける準備」などが取り入れられる。

  • 第23回医療経済実態調査の実施要領を承認

    第23回医療経済実態調査について、単月調査の実施以外の要領が10日の中医協で承認された。「単月の収益、費用について項目を追加」は、簡素化した調査票を用意した上で、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春ごろをめどに中医協総会で審議する。 調査票の配布は今年7月、回答期限は8月中旬とするが、柔軟に対応すると記載。報告時期については前回同様を目標としている。

  • 日歯会長予備選挙 現職の堀氏が当選

    日本歯科医師会の会長予備選挙で選挙権者による投票が行われ、有効投票数の満票に当たる601票を獲得して現職の堀憲郎氏が当選を果たした。

  • 桜島大噴火に焦点を当て 警察歯科医会全国大会

    「想定外の大規模災害にも有効な連携を探る」をテーマに第18回警察歯科医会全国大会が6日、オンライン上で開かれた。日本歯科医師会(堀憲郎会長)の主催で、主管は鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)が務めた。主管県ならではの桜島大規模噴火に焦点を当てた特別講演、基調講演、シンポジウムが企画され、日本であまり進んでいない噴火災害への対策を模索した。 また、日歯の堀会長が主催者あいさつで警察歯科医会の歴史と日歯の取り組みについて紹介。警察庁刑事局捜査第一課検視指導室長の曽根明文氏が来賓あいさつした他、鹿児島県知事の塩田康一氏、鹿児島市長の下鶴隆央氏、県警察本部長の鈴木敏夫氏が来賓祝辞を述べた。

  • 「感染対策」を"行動計画"に追加へ—日歯

    日本歯科医師会が2010年に発刊した「大規模災害時の歯科医師会行動計画」が近々、感染症への対応を含んだ形で改訂される。オンライン上で6日に開かれた第18回警察歯科医会全国大会のあいさつで堀憲郎会長が述べたもの。

  • 訃報 髙野伸夫氏

    東京歯科大学名誉教授の髙野伸夫氏は9日、死去した。69歳。 同氏は昭和26年生まれ。51年3月に東京歯科大学卒業。平成17年4月に同大口腔外科学講座教授に就任し、同大千葉病院病院長や同大口腔がんセンター長などを歴任。29年4月に同大名誉教授となった。

  • 新型コロナウイルスワクチンの情報を通知—日技

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者の優先接種について、歯科技工士に関わる情報を都道府県歯科技工士会に1月22日付で通知した。 なお、優先接種を希望する場合は、医療機関の判断によるので、要相談としている。

  • 歯科大学·歯学部の共用試験合格が国試受験要件に

    2023年4月から、共用試験に合格した歯科大学·歯学部の学生が臨床実習として歯科医業を行える旨を歯科医師法上で明確化し、25年4月からは共用試験の合格が歯科医師国家試験の受験資格要件となる。2日に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」に記載されているもので、8日の社保審医療部会で議論があった。

  • 明海大学歯学部 共用試験の漏洩が発覚

    明海大学歯学部で2020年2月に行った共用試験OSCE(Objective Structured Clinical Examination)で、補助者として参画した大学院生と専攻生が受験予定の学生2人に試験課題を漏洩していたことが分かった。同大が今月4日に公表した。 20年7月に医療系大学間共用試験実施評価機構からの指摘を受けて学内調査を行って漏洩が判明。当該試験は無効となり、12月12日に改めて試験を行った。 課題を漏洩した大学院生と専攻生は12月2日付で無期停学処分とし、同15日付で嘱託歯科医師職も解雇。漏洩に関与した学生2人は、同2日付で無期停学処分とし、機構により当該年度の受験資格が取り消されたため、やり直し試験の受験は認められなかった。 また、学長を訓告とし、歯学部長、歯学部教授会、OSCE委員会委員長およびOSCE実行委員会委員長に対して厳重注意を行ったとしている。

  • 大型医療研究の推進を目指す—日本歯科医学会連合が第4回フォーラム

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、「第4回大型医療研究推進フォーラム―未来の歯科医療を見据えた革新的な研究開発に向けて」を6日にウェブ配信形式で開催した。

02月 09日付

  • 2020年の歯科医院の倒産件数は11件、負債総額は5億2,400万円

    2020年の歯科医院の倒産件数は11件、負債総額5億2,400万円で、前年よりも4件、4億6,600万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクへの聞き取りによるもの。 2000年以降の歯科医院の倒産件数は2018年が23件(負債総額11億5,100万円)で最多。負債総額は2010年の31億4,200万円(12件)が最も多かった。

  • 歯科用CAD/CAMフライス盤の世界市場 年9.24%の成長

    「歯科用CAD/CAMフライス盤」の世界市場は、2020年~26年までに9.24%という目覚ましい年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表した。19年の市場規模は16億8,346万米ドルで、26年までに30億1,296万米ドルに達すると予測している。

  • オンライン資格確認「プレ運用」3月から—厚労省が参加施設募集

    厚労省は、3月4日から開始予定の「オンライン資格確認」プレ運用に参加する約500施設の医療機関·薬局を2月12日まで募集している。同省は「データヘルス改革の基盤となるオンライン資格確認システムを本番運用前にスタートできるため、PR効果を期待できる」として参加を呼びかけている。

  • 第23回医療経済実態調査の実施案に大筋で合意—中医協小委員会

    中医協の第52回調査実施小委員会が3日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査の実施案について大筋で委員の合意が図られた。単月調査については、「実施する場合は、令和元年、2年、3年の3カ年で同月を調査」「最終的に実施するかは新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春頃を目処に決定」などとしている。日本歯科医師会の林正純常務理事は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科では通年調査に比べてバイアスがかかりやすいとして、配慮を求めた。

  • 医療等の負担増に反対 17万の署名集まる—保団連が請願書提出

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は「みんなでストップ!負担増」と題した集会を東京都千代田区の衆議院第2議員会館およびウェブ上で1月28日に開いた。医療·介護の負担増の中止を求める請願書を17万2,833人の署名とともに衆参両院議長に提出した。集会には医療関係者100人(うちウェブ55人)と議員17人が参加した。

  • 会長予備選挙 北海道歯·現職の藤田氏が無投票で当選

    任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選挙 秋田県歯·現職の藤原氏が無投票で当選

    秋田県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が1月28日で締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補。2月2日を期限とする辞退届もなかったため、無投票で当選した。

  • 会長予備選挙 新潟県歯·現職の松﨑氏が無投票で当選

    任期満了に伴う新潟県歯科医師会会長予備選挙で、4日に立候補届出が締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

  • 会長予備選挙 長野県歯·現職の伊藤氏が無投票で当選

    任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の伊藤正明氏が無投票で当選した。

  • 令和2年10月の歯科医療費 社保·件数8.0%増、点数14.8%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年10月診療分の総計確定件数は9,433万6千件、点数1,587億1,283万9千点で前年同月に比べ件数は0.8%減少、点数は3.7%増加した。 歯科の件数は1,335万7千件、点数は167億3,892万8千点で、前年同月に比べ件数は8.0%、点数は14.8%それぞれ増加した。

  • 令和2年10月の歯科医療費 国保·市町村の点数5.0%増加

    国保中央会がまとめた令和2年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,750億円で、うち後期高齢者分は1兆4,536億円だった。 歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で5.0%増加。組合は51億円で10.0%増加。後期高齢者は588億円で4.6%増加した。

  • 歯周病の重症度と口内微生物の多様性に相関

    歯周病が重症なほど、口腔内にいる微生物の種類が多様となる可能性がある。東北大学東北メディカル·メガバンク機構(ToMMo)が1,289人分の唾液と歯垢の微生物集団(マイクロバイオーム)解析によって明らかにしたもの。 同研究成果は『Frontiers Cellular and Infection Microbiology』オンライン版(1月29日)に公開された。

  • ハイドロキシアパタイト 世界市場は2027年に36億ドル

    世界のハイドロキシアパタイト市場は、2027年までに36億5千万ドルに達すると予測—。市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は24億6千万ドルで、20年から27年までの年平均成長率は5.1%。なお、同調査のハイドロキシアパタイト市場は、「整形外科」「歯の手入れ」「形成外科」「その他」を対象としている。

  • 日本デンタルショー2021 ホームページ開設

    9月23~25日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「日本デンタルショー2021」の公式ホームページが1日に公開された。  同デンタルショー公式ホームページはhttps://www.dental-show.jp/。

02月 02日付

  • 4月から 歯科用貴金属の告示価格「金パラ」は2,668円に

    令和3年4月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は218円増の2,668円(1g)となる。歯科用貴金属の「随時改定Ⅰ」によるもので、計6品目の価格が上がることが1月27日の中医協総会で報告された。 今回の「随時改定Ⅰ」の報告では、昨年10月の改定漏れを受けて、「試算価格」の算式に用いられた期間と平均材料価格が初めて示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて公示価格改定の不透明な部分を明瞭に可視化していく取り組みは重要との考えを述べた上で、引き続き実勢価格と公示価格の差、改定のタイムラグの問題などの解消に向けた検討を要望した。

  • 日歯がオーラルフレイル対策のための口腔体操を紹介

    コロナ禍のマスク生活で口周りの筋肉等が衰えるリスクの高まる中、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「オーラルフレイル対策のための口腔体操」をホームページ上で紹介している。

  • 医療従事者へのワクチン接種、各県のスケジュール公表相次ぐ

    新型コロナワクチン接種のスケジュール等を都道府県が続々と発表し始めている。医療従事者への接種は2月下旬か3月中に行われる見込みとなっている。厚労省の資料によると、対象の病院、診療所で新型コロナウイルス感染症患者·疑い患者に頻繁に接する機会のある医師等は、診療科·職種は限定せずに歯科も含まれている。さらに、受託業者の従業員も、感染症患者と頻繁に接する場合は、医療機関の判断で対象にできると記載されている。

  • 会長予備選挙 宮城県歯·現職の細谷氏が無投票で当選

    任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

  • 訃報 湯浅太郎氏

    元日本歯科医師会監事で元千葉県歯科医師会理事の湯浅太郎氏が1月23日、死去した。82歳。同氏は昭和13年9月29日生まれ。日本歯科大学卒業。日歯関係では平成23年4月から25年6月まで監事を務めた。千葉県歯関係では昭和56年4月から58年3月までと62年4月から平成元年3月まで理事を務めていた。

  • 会長予備選挙 愛知県歯·現職の内堀氏が無投票で当選

    任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月28日に締め切られ、現職の内堀典保氏が無投票で当選した。

  • 都技 セミナーで"デジタル技工時代"の役割を模索

    東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、都技会員と日本歯科技工士会会員、そして歯科技工士学校生が受講できるオンラインセミナー「デジタル技工時代に、歯科技工士は何をすべきか?」を1月17日に開催した。都技会員59人、日技会員86人、学生14人が受講した。Zoomシステムに不慣れな会員のために、都技会館で受講できるようにしていたが、年明けからのコロナ感染急増もあって、会場受講者はゼロだった。

  • 令和2年11月歯科診療所数 22減の6万8,126施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,126施設で、前月より22減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、353施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は760減少、医療法人は398増加となっている。

  • 炎症等の高浸透圧刺激で口腔がんの増殖が促進

    炎症反応等に伴う高い浸透圧刺激によって口腔がんの増殖が促進される。福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、橋本修一教授、同大総合歯学講座の森田浩光教授、同大口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らの研究グループが明らかにした。同研究成果は米国科学雑誌『Laboratory ]Investigation』(1月号)で公開された。

  • 医科歯科大ら四大学連合がポストコロナで研究で連携

    東京医科歯科大学と東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学の四大学連合は、新型コロナウイルス感染症およびポストコロナ社会に関する研究を進め、有効な対策に関する政策提言や実質的な研究·教育の連携強化を図るための覚書を締結した。1日にオンライン上で開いた記者会見で報告したもので、12日には第1回キックオフシンポジウムを開催する。

  • 個別指導の中止を要請—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月25日、「新型コロナウイルス感染が収束するまで個別指導等の実施を中止するよう求める要請」を武田浩一医科部長と新井良一歯科部長の連名で田村憲久厚労大臣らに送付した。

  • 機械振興賞の審査員長特別賞にノイシュタットジャパンなど

    機械産業技術の進歩·発展に著しく寄与したと認められる企業·大学·研究機関および研究開発担当者を表彰する「第55回機械振興賞」(機械振興協会主催)の審査委員長特別賞をノイシュタットジャパン、鶴見大学歯学部、松伯会の「テコの原理を使って迅速な抜歯を可能にした抜歯鉗子」が受賞した。本紙調べ。22日に表彰式を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大で中止となった。

  • 医歯薬出版が創業100周年特設サイト開設

    先月に創業100周年を迎えた医歯薬出版(本社·東京都文京区、白石泰夫社長)は、「創業100周年特設ウェブサイト」を同社ホームページ内に開設した。  詳細はhttps://www.ishiyaku.co.jp/100th/まで。

  • 行政処分 日歯連盟の元会長に歯科医業停止6カ月

    厚労省の医師·歯科医師の行政処分内容が1月29日に決定し、日本歯科医師連盟元会長の髙木幹正氏、堤直文氏に歯科医業停止6カ月、同元副理事長の村田憙信氏に歯科医業停止8カ月の処分が下される。今回の行政処分の対象者は医師11人、歯科医師6人の計17人。

2021年 01月

01月 26日付

  • 介護報酬改定 歯科医の居宅療養管理指導費「単一建物1人」は7単位増

    4月の介護報酬改定で、歯科医師による居宅療養管理指導費が、①「単一建物居住者1人に対して行う場合」で7単位増の516単位、②「単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合」で1単位増の486単位、③「①と②以外の場合」で4単位減の440単位となる。また、新型コロナの影響を踏まえた特例として、9月末まで全てのサービスの基本報酬に0.1%を上乗せする。1月18日の社会保障審議会介護給付費分科会で4月からの介護報酬単位を含む告示改正案が了承された。

  • 吉村大阪府知事の発言受け、歯科の感染防止対策に特化した調査実施へ—日歯

    吉村洋文大阪府知事が、府内の5,500歯科医院からクラスターが出ていない点を取り上げ、「何かがある」「専門家に分析してもらいたい」と発言した内容が各紙で報じられた。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、21日にオンライン上で開いた定例記者会見で同話題について触れ、2月に感染防止対策に特化した調査を実施予定と明かし、「講じてきた措置と効果の因果関係にどこまで迫れるか、日本歯科医学会とも連携して、議論したい」とコメントした。

  • 日歯会長予備選挙 堀氏のみ立候補—2月12日に投票結果

    日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補は、現職の堀憲郎氏のみで、代議員140人と選挙人497人による郵便投票を経て、2月12日に結果が出る予定となっている。

  • 今年初の日歯定例記者会見で「明るい話題提供したい」—堀会長

    日本歯科医師会は21日、オンライン上で今年初めてとなる定例記者会見を開き、堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症の現状に触れ、「厳しい状況にあってこそ、会員や国民に一つでも明るい話題が提供できるよう、会務に当たることを徹底したい」との抱負を述べた。

  • 日歯の休診補償制度 受付開始から6日間で1,620施設が契約

    日歯の新型コロナウイルス感染症に対応した休診補償制度の契約数は、受付開始の15日から6日間で1,620施設に上る。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 「高齢者が受診抑制」—高橋日歯連盟会長が危機感示す

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、自身の診療室で特に高齢者の受診抑制が起こっていると明かし、今後の重症化が起こる可能性に危機感を示した。21日にオンライン上で開いた定例記者会見のあいさつで述べたもの。

  • 保団連が緊急要請書 減収補填など求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は18日、「新型コロナウイルス感染症拡大を阻止し、国民の命と健康を守るため、第3次補正、21年度予算案を大幅に組み換え、医療·歯科医療、介護·障害者福祉の確保を求める緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • 会長予備選挙 京都府歯·現職の安岡氏が無投票で当選

    任期満了に伴う京都府歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

  • 口腔健康の格差是正について議論—FDI

    世界歯科連盟(FDI)は18日、世界保健機関(WHO)のエクゼクティブボードとの第148回会合で、世界の口腔健康の格差是正について議論。合わせて、「ビジョン2030:みんなに最適な口腔健康を」と題するレポートを発表した。  本文は、専用ウェブサイト(https://www.fdiworlddental.org/vision2030)で入手可能。

  • 口腔衛生の改善がコロナ拡大を制御—FDIが発信

    歯周病のコントロール、口腔衛生の改善は、COVID—19の感染拡大の制御に役立つ—。世界歯科連盟(FDI)は昨年12月17日、スペイン·マドリードコンプルテンセ大学のDavid Herrera教授(歯周病学)によるQ&Aをウェブサイトで発信した。

  • 都内技工所の6割が週休1日以下

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は18日、都23区内の保健所に届出がなされている歯科技工所に対するアンケート結果を公表した。6割の歯科技工所が週休1日以下、約5割で1日の歯科技工にかかる時間が10時間以上など依然として厳しい就労環境が浮き彫りになった。調査期間は2020年9月11~30日。アンケート用紙を送付できたのは1,126件で、211件(回収率18.7%)の回答を得た。結果概要を紹介する。

  • 技工所と行政が" 中山間地域" の歯科医療現場のドキュメント動画製作

    少子高齢化に伴う人口減少や過疎化が進む中山間地域で、住民に寄り添う地域歯科医療現場の挑戦を描くビデオ製作が14日、鳥取県日野郡江府町で始まった。 この試みは、江府町と同県倉吉市で事業を営む倉繁歯科技工所(倉繁光信代表)との共同企画によるもので、撮影は町内2カ所にある診療所の取り組みを紹介し、ドキュメンタリー作品として、2月半ばをめどに2部構成の20分作品として動画サイトYouTubeで全国配信する。

  • コロナ禍で学校歯科保健現場にも影響 洗口事業の導入見送り

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市立小学校での「フッ化物洗口」導入に向けた準備が止まる自治体や、校内での歯みがきを自粛する学校が出るなど学校歯科保健の現場にも影響を及ぼしている。

  • 日学歯会長予備選挙 現職の川本氏が立候補を表明

    日本学校歯科医会の会長予備選挙の公示が22日に始まり、同日に現職会長の川本強氏が立候補を表明した。  候補者届出期間は2月1日から15日まで。選挙は代議員の郵送投票で実施し、開票は3月3日を予定している。

  • フッ化物洗口の実施状況 保育所等が18.3%、小中学校等19.4%

    フッ化物洗口の施設での実施率は、全国平均で保育所等·認定こども園·幼稚園が18.3%、小中学校·特別支援学校が19.4%で、合計が18.7%であった。令和元年度厚労省医政局歯科保健課委託事業「う蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査」の一環で実施した「各都道府県におけるフッ化物洗口の実施状況」(委託先:みずほ情報総研)によるもの。

  • 意識不明者の身元を「歯科所見」で特定

    「歯科所見」により生存している意識不明者の身元を特定する事例が横浜市であった。「歯科所見」による身元確認は主に遺体に対して行われるもので、生存者に対しては少なくとも神奈川県内では初めてという。身元を特定した鶴見大学歯学部准教授の勝村聖子氏には、神奈川県警南警察署から感謝状が贈られた。

  • 女性疾患考慮した歯科の学会設立へ—井上孝東歯大教授

    女性特有の生理、病気、病態が、歯科口腔領域の疾患や治療にも関連していることを重視し、新たな歯科医療の在り方を追究する学会設立の動きが進んでいる。  問い合わせはメール(inoue@tokyo-igaku.com)まで。

  • 優秀経営者顕彰の最優秀経営者賞に成田デンタル社長の石川氏

    モノづくり関連の優れた中堅·中小企業経営者を表彰する「第38回優秀経営者顕彰」(日刊工業新聞社主催)の最優秀経営者賞を歯科技工の総合商社·成田デンタル(本社·千葉県富里市、千葉市)社長の石川典男氏が受賞した。産学官イノベーション創出賞にはYAMAKIN(本社·大阪市)社長の山本樹育氏が選ばれている。本紙調べ。

01月 19日付

  • 医療資格等のマイナンバー制度利活用に関する報告書—厚労省

    厚労省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書が8日に取りまとめられた。同検討会は、社会保障に係る医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士など31資格を対象に、マイナンバーとの情報連携等に関する利活用策、マイナポータルを活用した資格情報の閲覧や人材確保策などの利活用策を3回にわたり議論。資格登録の申請·変更のオンライン化や、マイナポータルを活用した資格所持の証明などについて記載されている。

  • 新型コロナ関連で現状に理解求める—中川日医会長

    日本医師会は6日、2021年初の定例記者会見を東京都文京区の日医会館で開いた。中川俊男会長が新年に当たってのあいさつを兼ねて「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向」について説明したほか、地域住民の生活を支えている医師を顕彰する「赤ひげ大賞」受賞者を発表した。

  • 65周年記念事業 顕彰者 古橋元会長ら92人—日技

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、歯科技工士法制定および日技創立65周年記念事業の顕彰者を、会誌『日本歯技』の令和3年1月号で発表した。 また「ははは川柳」の2020年の結果も発表した。

  • 3次補正予算の補助金増額要望—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は14日、要請書「第3次補正予算(案)医療機関への『補助金』の増額と迅速な給付を求める」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • 乳幼児の加算 レセプト記載周知を求める

    全国保険医団体連合会は、要請書「『乳幼児感染予防策加算』のレセプト記載についてすべての保険医療機関への速やかな周知を求める」を昨年12月、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • PBS患者の歯の違和感"脳活動の乱れ"が原因か

    補綴物の調整の繰り返し、歯科矯正やインプラント治療後に咬合の違和感が続く「Phantom bite syndrome(PBS)」の患者は、歯の違和感に伴い脳活動パターンに微妙な乱れが生じている。福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野の梅﨑陽二朗准教授、内藤徹教授らのグループと、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科·歯科心身医学分野の豊福明教授らの研究グループとの共同研究で明らかになったもの。  同研究は、文部科学省科学研究費補助金の支援で行われ、成果は『Neuropsychiateic Disease and Treatment』オンライン版(2020年10月6日)で発表された。

  • 医療施設の87.5%が敷地内の全面禁煙

    歯科診療所を含む病院以外の医療施設のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは令和元年12月末時点で87.5%。厚労省が昨年12月28日に公表した「令和元年度喫煙環境に関する実態調査」によるもの。

  • 歯磨きによるコロナ感染報道受け、口腔衛生学会の山下理事長が情報発信

    新型コロナウイルスに感染した地下鉄大江戸線の運転士39人が「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れ、感染が広まった可能性が高い」とする報道を受け、日本口腔衛生学会の山下喜久理事長は、「調査に当たった保健所は、聞き取り調査だけで、感染源の具体的検査等は何も行っていないことが分かった」と会員宛に情報発信している。

  • EPARKメディカルを吸収合併へ—エンパワーヘルスケア

    エンパワーヘルスケア(本社·東京都港区、髙橋悠路社長)は4日、グループ会社のEPARKメディカル(本社·東京都港区、大西洋代表)を2月1日付で吸収合併すると発表した。

  • 歯科用貴金属価格 4品目が改定漏れ

    昨年10月の歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰで価格が据え置かれた4品目が、本来改定すべきだったことが判明した。13日の中医協総会で厚労省から報告のあったもので、官報の正誤により訂正をし、手続きは検討中だが10月からの使用分については正しい金額を支払う予定という。さらに、今後、計算方法の可視化を図り、再発防止に努めるとしている。

  • 指導·監査等の実施状況 令和元年度歯科の返還金 2億882万8千円

    指導·監査等で令和元年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億882万8千円で、前年度より2,939万6千円少なかった。厚労省の保険医療機関等の指導·監査等の実施状況」によるもの。

  • 新型コロナ対応の休診補償制度—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、新型コロナウイルス感染症に対応した「休診補償制度」の加入受付を15日から開始した。12日にニュースレターで概要が紹介された。

  • 医療経済実態調査の項目見直しの議論スタート—中医協

    中医協の第51回調査実施小委員会が13日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査について議論した。昨年12月18日の中医協総会で同調査について小委員会で検討すると決定してから1回目の開催。事務局から調査に向け「新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた調査項目の見直し」「有効回答率向上に向けた対応」に関する論点が提示された。

  • 薬価算定基準の見直し案を承認—中医協

    中医協の第472回総会が13日、オンライン上で開かれ、「令和3年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直し案」が承認された。昨年12月18日の総会で了承された「薬価改定の骨子」を踏まえて具体的内容について示している。

  • 都道府県歯会長予備選挙の結果

    •岩手県歯·現職の佐藤氏が無投票で当選  任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が15日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。 •群馬県歯·現職の村山氏が無投票で当選  任期満了に伴う群馬県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、 現職の村山利之氏が無投票で当選した。 •静岡県歯·監事の大松氏が無投票で当選  任期満了に伴う静岡県歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現監事の大松髙氏が無投票で当選を決めた。 •奈良県歯·立候補の届出は理事の末瀨氏のみ  任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査で、立候補届出が昨年11月11日に締め切られ、理事の末瀨一彦氏のみが立候補した。 •広島県歯·専務の山﨑氏が無投票で当選  任期満了に伴う広島県歯科医師会の会長予備選挙で、昨年12月16日に立候補届出が締め切られ、専務理事の山﨑健次氏が無投票で当選した。

  • オンライン資格確認システム 顔認証付きカードリーダーの歯科の申請数1万2,034施設

    今年3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1月3日時点で1万2,034施設と、全体の16.2%となっている。13日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、昨年の10月11日時点13.6%、11月8日時点14.4%(1万212施設)からは微増している。

  • 指定居宅サービス等「基準等の改正」答申—社保審·介護給付費分科会

    社会保障審議会の第198回介護給付費分科会が13日、オンライン上で開かれた。年末の審議報告を踏まえて、厚労大臣から社保審に対して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正について」の諮問書が提出され、省令案を了承する旨の答申が出された。

  • 医療機関の5割が新型コロナで仕事量が増加

    新型コロナ感染拡大の影響で医療機関の7割超が外来患者数が「減った」「変化がない」と回答しているのに対し、5割は仕事量が増えている。

01月 12日付

  • 令和3年度歯科関係予算 OSCEの実証事業で6,752万6千円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、令和3年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業は①「歯科疾患実態調査」の8,631万1千円、②「OSCEの在り方·評価者養成に係る調査·実証事業」の6,752万6千円で、概算要求時と比べて、①は同額、②は1,957万9千円の減となっている。また、概算要求で拡充されていた「歯周病予防に関する実証事業」が前年度予算と同額となったものの、「歯科衛生士に対する復職支援·離職防止等推進事業」や「歯科技工士の人材確保対策事業」「歯科医療関係者感染症予防講習会」などは拡充となった。

  • 四師会·四病協が「医療緊急事態」 宣言

    日本歯科医師会を含む四師会と四病協は昨年12月21日、全国民が基本的な感染予防対策を徹底するように求める「医療緊急事態宣言」を発出した。東京都文京区の日医会館で開いた合同記者会見で説明があった。

  • 「B型肝炎患者後回し」の記事で日歯が毎日新聞に申し入れ

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、昨年12月29日付の毎日新聞朝刊に「B型肝炎、歯科で差別2割、申告の患者『後回し』」との記事が掲載された件で、毎日新聞社に「誤解を招く部分があることは遺憾」とする申し入れを行ったと1月5日に発表した。

  • 歯科のオンライン診療「診療報酬の検討を」—中医協で林日歯常務

    中医協の第471回総会が昨年12月23日、TKPイベントホールシルク新宿とオンライン上で開かれた。第13回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論の報告などが行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、歯科分野でも安心かつ効率的·効果的と判断できる部分があれば診療報酬への組み込みを早期に検討してほしい旨の考えを示した。

  • 大分県歯会長予備選で脇田副会長が無投票当選

    大分県歯科医師会の次期会長予備選挙の立候補届出が昨年12月24日に締め切られ、現副会長の脇田晴彦氏が無投票で当選した。

  • 厚労省令和3年度予算 総額33兆1,380億円

    厚労省は、総額33兆1,380億円の令和3年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて1,519億円、0.5%の増加。社会保障関係費は0.5%増の32兆7,928億円で、内訳は年金12兆6,213億円、医療12兆799億円、介護3兆4,862億円、福祉等4兆4,976億円、雇用1,078億円。

  • 訃報 中尾 薫氏—元日歯常務理事

    前兵庫県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の中尾薫氏が昨年12月30日に死去した。73歳。 同氏は昭和22年6月7日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯では、平成21年4月から23年3月まで常務理事を、18年4月から21年3月までと27年7月から令和元年6月まで代議員を歴任。兵庫県歯では、平成15年4月から18年3月まで理事、18年4月から21年6月まで常務理事、21年4月から22年9月までと27年7月から令和元年6月まで副会長、25年7月から27年6月まで監事を務めていた。

  • 「食べる」機能の管理を—千葉県歯が技工士の新たなビジョン提案

    歯科技工士という職業を根本から見直し、中高生が目指す魅力ある職業にするためにはどうすればよいのか。2021年度から歯科技工士の人材確保の対策事業を展開していく予定の千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、新春座談会「歯科界が目指す方向」の中で歯科技工士の未来をテーマに取り上げた。座談会で、砂川会長は摂食嚥下領域を含む一連の口腔機能を管理する職種として生まれ変わるビジョンを提案。参加した厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、今年の早い段階で業務の内容に関する見直しの検討会が立ち上がる見通しを示し、今後、業務と教育を一体的に捉えた議論が行われる可能性に言及した

  • 感染拡大防止等支援の補助対象 技工所の追加要望—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月23日、「『医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援』の補助対象機関に歯科技工所を加えることを求める」要請書を宇佐美宏歯科代表名で田村憲久厚労大臣に送付した。 要請書では、12月15日に閣議決定された令和2年度三次補正予算で、感染防止対策への支援として病院·有床診療所、無床診療所、薬局·訪問看護ステーションに対する補助金が盛り込まれた点を評価する一方で、「歯科医療機関とともに歯科保険診療の給付を支える歯科技工所が含まれていない」と指摘。「歯科技工所が感染拡大防止策に留意しながら歯科技工物の製作を行うことは、新型コロナ感染拡大下でも患者·国民に安心の歯科医療を提供し続けるために不可欠」と訴えている。

  • 小児受診時加算引き上げ求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月24日、歯科の小児外来の加算点数を医科並みに引き上げることや、今年4月からの全患者への加算の大幅な引上げなどを求める要請書を内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣宛に提出した。

  • 医療保険制度改革の「議論の整理」窓口負担など方針示す

    社会保障審議会の第138回医療保険部会が昨年12月23日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「議論の整理」を大筋で了承した。後期高齢者の窓口負担割合の在り方については、全世代型社会保障制度改革の方針に対する部会からの意見として、「受診控えを防ぐための広報等、配慮措置の周知徹底を含め、高齢者に健康被害が起こらないよう配慮すべき」と、日本歯科医師会の林正純常務理事の発言内容も盛り込まれている。

  • 社会保障の維持で「高齢者」と「現役世代」負担求める声は拮抗—厚労省調査

    少子高齢化が進む中で、社会保障を維持するための負担について、「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担するべき」との意見がそれぞれ3割程度と拮抗している。厚労省が昨年12月22日に公表した「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によるもの。

  • 令和2年10月歯科診療所数 6万8,148施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,148施設で、前月より39減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、359施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は778減少、医療法人は408増加となっている。

  • 令和2年9月の歯科医療費 社保·件数は0.7%増、点数は8.3%増

    国保中央会がまとめた令和2年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,317億円で、うち後期高齢者分は1兆3,709億円だった。歯科医療費は市町村が578億円で、対前年同月比で1.9%増加。組合は48億円で7.5%増加。後期高齢者は528億円で1.4%増加した。

  • 歯科衛生士学生の就職先探し"求人サイト"活用は7割

    歯科衛生士養成校の学生が就職先を探す方法で最も多いのは「歯科衛生士向けの求人サイト」の68.8%だった。桜翔会桜堤あみの歯科が歯科衛生士養成校の学生647人を対象に11月9~17日までインターネットで実施した「歯科衛生士の就活事情」の調査結果によるもの。

  • 新型コロナワクチンの副作用に注意喚起—大阪市大の井上氏

    世界的に開発と早期承認の競争が激化している新型コロナウイルスのワクチンは、抗体依存性感染増強(ADE)による深刻な副作用が発生するリスクがある—。疾病を生命の歴史の大きな流れから考察して国際的に知られる井上正康大阪市立大学医学部名誉教授が、近年のワクチン開発において見られる副反応について注意喚起した。

  • 小学生のう蝕 未疾患でも介入が必要「予防のパラドックス」が成立

    小学生に対して、従来の歯科健診と受診勧奨だけでは、う蝕予防には不十分で、う蝕を有していない児童も対象とした集団フッ化物洗口やシーラント·プログラムなどを含む包括的な予防アプローチが必要。東北大学大学院歯学研究科の相田潤教授らによる調査結果によるもの。 同研究成果は国際科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』電子版(2020年11月16日)に掲載された。

  • 「魚コラーゲン」から「人工歯肉」—新潟大らが開発

    魚のコラーゲン製の移植材料に、ヒトの口腔粘膜特有の波状構造を付与し、口の中の傷の治りを良くする生体材料が開発された。新潟大学大学院医歯学総合研究科生体組織再生工学分野の泉健次教授、同大医歯学総合病院小児·障がい者歯科の鈴木絢子医員らの研究グループが早稲田大学ナノライフ創新研究機構、多木化学と歯工連携して成功したもの。 同研究成果は国際学術雑誌『ScientificReports』(2020年12月17日)に掲載された。

  • 福岡歯科大学学長に髙橋裕氏が再任

    福岡歯科大学の学長に現職の髙橋裕氏が再任する。福岡学園(水田祥代理事長)が昨年12月15日の理事会で、2021年1月31日の任期満了に伴い選考した。任期は2月1日から3年間。 同氏は福岡歯科大学卒業。同大助手、講師、助教授を経て、2003年に同大有床義歯学分野教授に就任。18年2月から第11代学長に就任し、現在に至る。 同大医科歯科総合病院副病院長や同大学生部長、福岡学園評議員などを歴任している。

  • 新型コロナ関連ニュースレター—歯内療法学会が発行

    日本歯内療法学会(阿南壽理事長)は昨年12月18日、新型コロナウイルス感染症発生下での歯科受診の在り方や、現場最前線での対策について情報発信するニュースレターを発行した。

  • 令和元年薬事工業生産動態統計で歯科用ユニットの生産額は213億1千万円

    令和元年の医療機器全体の生産金額は2兆5,678億円で、前年に比べ31.8%増加した。歯科は10位の歯科用金属1,010億9,300万円がトップで、次いで17位の歯科用接着充填材料336億5,700万円、19位の歯科用ユニット213億1千万円が続いた。厚労省がまとめた「令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、昨年12月24日に公表している。

  • 創業100周年スローガンとシンボルマーク、社員からの公募で選出—ジーシー

    ジーシー(本社·東京都文京区、中尾潔貴社長)は、2月11日に創業100周年を迎えるにあたり、期間中グループ会社で使う創業100周年の「スローガンとシンボルマーク」を公表した。 スローガンとシンボルマークは、国内外の社員からの公募で選ばれたもの。スローガンは「100years of Quality in Dental」で、「歯科界の質の向上に、より一層貢献していく」という思いを込めたという。 シンボルマークは、「世界の人々の健康と笑顔に貢献していく」という思いを込めて2017年に制定した「Smile for the World」マークに「1」を組み合わせたもの。100周年を迎え、「なかまがこれからも思いをひとつに一丸となって進んでいく姿」を表現したという。

  • PhRMA新委員長にフェリシアーノ氏が就任

    米国研究製薬工業協会(Phrma)の在日執行委員会の委員長に、今月1日からアッヴィ社長のジェームス·フェリシアーノ氏が就任した。 フェリシアーノ氏は、ミシガン大学日本学科修士課程、コーネル大学経営学大学院修士課程を修了。日本には20年以上在住し、医薬品業界でのキャリアは15年以上。2019年9月から在日執行委員会副委員長。

  • 山田宏議員と政策協定結ぶ—日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と山田宏参議院議員が、政策協定を結んでいたことが昨年12月17日の定例記者会見で分かった。

01月 01日付

  • 後期高齢者の窓口負担 年収200万円以上等で2割に

    第12回全世代型社会保障検討会議が昨年12月14日に官邸で開かれ、年収200万円以上等の後期高齢者の医療費窓口負担を2割とするなどとした「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。施行時期は2022年度の後半で政令により定めるとしており、施行後3年間は一月分の負担増を最大3千円に収める配慮措置を導入するとしている。

  • 一般歯科外来 コロナ特例 初再診等に5点加算へ

    4月から9月末まで、感染予防策を講じた上での歯科外来診療の初再診等に5点が加算される。新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の対応として昨年12月17日の令和3年度予算編成大臣折衝で盛り込まれ、18日の中医協で承認された。

  • 小児歯科外来 初再診等に55点を追加

    6歳未満の乳幼児に対して、小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに歯科は55点を算定できるようになる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特例措置で、昨年12月14日に持ち回り開催された中医協の第469回総会で承認された。

  • 薬価改定 対象品目で大臣らが合意 乖離率5%超に

    毎年薬価改定の初年度となる令和3年度薬価改定の対象品目は、乖離率5%を超えるものとし、薬価の削減幅を0.8%分緩和する。加藤勝信内閣官房長官と麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣が昨年12月17日に合意したもの。

  • 介護報酬改定率0.70%引き上げに

    田村憲久厚労大臣は昨年12月17日、令和3年度介護報酬改定率を0.70%(国費196億円)引き上げることで麻生太郎財務大臣と合意した。

  • 骨子を承認 2021年度 薬価改定—中医協

    2021年度薬価改定の骨子が昨年12月18日の中医協総会で承認された。17日の内閣官房長官、財務大臣、厚労大臣合意に基づき、対象品目は平均乖離率の8.0%の0.5倍~0.75倍の中間の0.625倍(乖離率5.0%)を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。

  • 薬価改定の対象品目数など議論—中医協部会

    令和3年度薬価改定の議論が、中医協の薬価専門部会で進められており、昨年12月11日には関係業界から意見を聴取し、14日にはこれまでの意見のまとめが提示された。専門委員からは、「薬価改定の対象範囲は、平均乖離よりも上にするものと認識しており、コロナの影響を勘案すると、著しく乖離した品目に限定すべきで、2倍以上にするのが妥当」との考えを示した。次回の部会で骨子が示される予定。

  • 介護報酬改定の審議を報告へ—社保審

    社会保障審議会の第197回介護給付費分科会が昨年12月18日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定の審議報告が大筋で取りまとめられた。年明けにも審議報告と改定率を踏まえ、単位数も含めた具体的な取り扱いが示される予定。

  • 令和2年度三次補正予算 診療所に25万円補助

    令和2年度の第三次補正予算案が昨年12月15日に閣議決定され、「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」として858億円が盛り込まれた。無床の歯科診療所に対しては、12月15日から3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を対象に25万円を補助する。12月17日の日本歯科医師会の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

  • 休診補償制度を設置へ—日歯理事会で決定

    日本歯科医師会は昨年12月17日の理事会で、民間保険を利用した歯科診療所の休診補償制度を立ち上げることを決めた。理事会後の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 「歯科ビジョン実行する年に」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の2020年最後の定例記者会見が昨年12月17日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は2021年について、「引き続き先の見えないコロナという難題に立ち向かいながら、2040年に向けて歯科ビジョンに沿った具体的なアクションを展開するタフな1年になる」との考えを示した。

  • 介護報酬改定率受け「適切な配分を」—日歯

    日本歯科医師会は昨年12月18日、令和3年度介護報酬の改定率がプラス0.70%となったことを受けて、プラス改定を評価した上で、財源の適切な配分を求めるコメントを発表した。

  • 高齢者の窓口負担増で受診勧奨策求める—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は昨年12月15日、後期高齢者窓口負担の引き上げについて、受診控えを防ぐための広報や、後期高齢者歯科健診と必要な受診勧奨の推進を求めたいとする見解を発表した。

  • 令和3年度予算編成 大綱に「歯科」明記

    令和3年度予算編成大綱の「新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る」の項目で、「歯科保健医療を推進する」との文言が明記された。政府が昨年12月10日に公表したもの。

  • フォーラム8020 感染予防の役割に焦点

    8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第18回フォーラム8020を昨年12月5日からウェブ開催している。財団設立20周年を記念して行われる同フォーラムのテーマは「フォーカス!感染予防~未来歯科医療の幕開け」で基本的には公開を続けていく。

  • 感染防止支援事業 申請は58.4%—八南歯連盟会員調査

    第二次補正予算で導入された「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(以下、慰労金)」と「医療機関·薬局等における感染防止支援事業(以下、防止支援)」を申請しているのは、それぞれ82.9%、58.4%(昨年11月17日時点)。都内で最多の会員を擁する東京都八南歯科医師連盟(北村新理事長)が行った会員アンケートによるもの。

  • 医療等の確保求める—保団連がコロナ禍で

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月7日、「新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命と健康を守るため、医療·歯科医療、介護·障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣に送付した。

  • 薬価改定の見送り要望—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月11日、2021年度薬価改定は行うべきではないとする声明を菅義偉内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣に送付した。

  • 岩瀬歯科商会がヘンリーシャインジャパンの完全子会社に

    岩瀬歯科商会(本社·東京都台東区、加藤大慶社長)は昨年12月20日、全ての保有株式をヘンリーシャインジャパン(本社·東京都中央区)に売却し、ヘンリーシャインジャパンの100%子会社になった。

  • 医療機器バーコード表示 個装(最小包装)は89%

    医療機器のバーコード表示割合の個装(最小包装)単位は、前年比6.7ポイント増の88.9%—。厚労省が昨年12月16日に公表した、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況を調査した「医療機器等における情報化進捗状況調査」(令和元年9月末時点)の結果によるもの。

2020年 12月

12月 15日付

  • 介護報酬改定 審議の報告案 小玉日歯常務が社保審で口腔健康管理の大切さ強調

    社会保障審議会の第196回介護給付費分科会が9日、オンライン上で開かれ、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」が示された。次回の取りまとめを目指して委員からの意見を聴取した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、「自立支援·重度化防止の取組の推進」の中で口腔衛生管理体制や通所系サービス等での口腔スクリーニングなどの記述に触れ、口腔健康管理の大切さを訴えるとともに、文言の修正などを要望した。

  • プロバスケイベントで「GoTo歯科受診」アピール—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は9日、県内のプロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」と「横浜ビー·コルセアーズ」による対戦イベントで、「GoTo歯科受診」をテーマに、ブース展示やオリジナル動画放映などで健康推進や口腔衛生の大切さをアピールした。

  • 日歯が「根面う蝕」の啓発動画を公開

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、根面う蝕の危険性と予防法を伝える新作動画『放っておくとたいへん!歯の根のむし歯』を、ホームページ内の「日歯8020テレビ」で公開した。

  • マイナンバーによる資格確認で「負荷のない対応を」—遠藤日歯副会長

    第6回「健康·医療·介護情報利活用検討会」、第5回「医療等情報利活用WG」及び第3回「健診等情報利活用WG」が9日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターとオンライン上で開かれた。「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性(案)」について議論し、多少の修正の後、座長一任で取りまとめられることが了承された。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、マイナンバーによる資格確認と確認できる医療情報の同意について、医療機関と患者双方に負荷がかからない対応を要望した。

  • 平成30年度国民医療費で歯科は2兆9,579億円

    平成30年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆9,579億円と対前年度と比べて576億円、2.0%増え、同統計が歯科医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は前年度より3,239億円、0.8%増の43兆3,949億円で、歯科の構成割合は前年度より0.1ポイント増の6.8%だった。

  • 介護報酬の引き上げ要望—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は11月30日、「2021年介護報酬改定で、介護報酬の大幅な底上げの実現を求める緊急要望書」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

  • 食道がんのリスク因子となる歯周病菌を特定—医科歯科大ら

    歯周病原細菌の一つ「アグリゲイティバクター·アクチノミセテムコミタンス菌」が食道がんのリスクファクターとなる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科、臨床腫瘍学分野の三宅智教授と川﨑万知子大学院生、歯周病学分野の池田裕一助教らの研究グループが江戸川病院、総合南東北病院オーラルペリオセンターとの共同研究で特定した。 食道がんは、早期診断が困難で浸潤や転移の頻度が高く、生存率が低いと言われている。同研究成果は国際科学誌『Cancer』オンライン版(11月6日)で発表された。

  • 病原性の抑制に期待 Pgの分泌メカニズムを解明—長崎大ら

    慢性歯周炎だけでなく関節リウマチや心血管疾患、膵癌などとの関連も示唆される細菌「ポルフィロモナス·ジンジバリス(Pg)」の病原性の抑制につながる研究成果が発表された。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科口腔病原微生物学分野の雪竹英治技術専門員、庄子幹郎准教授、内藤真理子教授、中山浩次名誉教授のグループと大阪大学大学院理学研究科の今田勝巳教授のグループとの共同研究で、Pgが病原因子を分泌する遺伝子の発現調節に関与する菌体表面タンパク質「PorA」を発見した。同研究成果は『Scientific Reports』オンライン版(12月3日)に掲載された。

  • コロナ感染を口腔映像で判別—順天堂大グループら開発

    口腔·咽頭の映像で新型コロナウイルスに感染しているかを判別する検査機器が開発された。順天堂大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科学の池田勝久教授の研究グループらによるもので、2日に発表があった。今後、国内外の医療機関や自治体と協力して、同機器で撮影した映像を収集していく構え。

  • 東和ハイシステム JASDAQ上場へ

    東和ハイシステム(本社·岡山市、石井滋久代表)は11月20日、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への新規上場が承認されたと発表。上場日は今月25日を予定している。

  • 薬価改定の議論 中医協薬価専門部会で医療費への影響試算

    中医協の第172回薬価専門部会が9日、オンライン上で開かれ、薬価改定の対象品目の範囲と医療費への影響の試算が示された。診療側からは全国の医療機関に相当な影響がある数字として、改定をする場合、コロナ禍において医療現場への影響が最小限となる範囲に限定すべきと強調。支払側は品目の偏りなどに遺憾の意を示した上で、今回限りの特別ルールの検討に理解を示した。

12月 08日付

  • 脱着を想定した接着剤 光照射で接着力が6割低下—医科歯科大

    紫外光照射で接着力が低下する歯科用接着剤が新たに開発された。東京医科歯科大学の研究グループによるもので、治療後に不要になった材料を脱離する際や、脱着に伴う歯質の損傷の軽減につながる研究として期待がかかる。国際科学誌『ACS Applied Polymer Materials(エーシーエス アプライドポリマーマテリアルズ)』オンライン版(11月25日)で発表された。

  • 薬価調査で歯科用薬剤の乖離率はマイナス0.3%

    厚労省は、令和2年医薬品価格調査(薬価調査)の速報値を2日の中医協薬価専門部会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを示す平均乖離率は約8.0%で、歯科用薬剤の乖離率はマイナス0.3%となっている。支払い側委員は、平均乖離率等の数値が例年並みとして、平時の改定ルールに基づく改定の議論をすべきとする—方で、診療側委員は新型コロナウイルス感染症により医療崩壊が起きつつある中、医療提供体制を崩壊させないような慎重議論を求めた。

  • 令和2年8月の歯科医療費 社保は件数5.2%減 点数2.1%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年8月診療分の総計確定件数は8,453万2千件、点数は1,465億7,865万5千点で、前年同月に比べ件数は7.3%、点数は2.9%それぞれ減少した。歯科の件数は1,222万8千件、点数は149億1,693万4千点で、前年同月に比べ件数は5.2%減少、点数は2.1%増加した。

  • 令和2年8月の歯科医療費 国保は市町村524億円、10%の減少

    国保中央会がまとめた令和2年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,900億円で、うち後期高齢者分は1兆3,478億円だった。歯科医療費は市町村が524億円で、対前年同月比で1.0%減少。組合は45億円で0.9%増加。後期高齢者は473億円で0.9%減少した。

  • 口腔がんの「腫瘍間質」が悪性度や浸潤などを制御—岡山大らが解明

    通常は口腔がんの手助けをする「腫瘍間質」が、口腔がんの悪性度や浸潤などの性格を制御していることが判明した。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の長塚仁教授、高畠清文助教らの研究によるもので、スイスの学術誌『International Journal of Molecular Sciences』(10月18日)のResearch Articleとして掲載された。

  • パノラマとCBCT 根管形態分類—致率は85%

    愛知学院大学歯学部放射線学講座の船越琢磨氏らは、1,058本の下顎第二大臼歯の形状をパノラマレントゲンとCBCTの画像で比較し、両者に高い関連性があることを解明した。

  • 後期高齢者患者負担で慎重な対応要望—国民医療推進協

    医療関係を中心に41団体で構成する「国民医療推進協議会」(中川俊男会長)は2日、第15回総会を開き、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう求める決議を採択した。

  • 介護報酬改定関連で運営基準の改定案など議論

    社会保障審議会の第195回介護給付費分科会が2日、オンライン上で開かれた。令和3年度介護報酬改定に向けて、「運営基準の改正等の概要」と、各サービスの提供に当たって遵守を求める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について」の案が示された。事項案の施設系サービス共通では、「口腔衛生管理の強化」が盛り込まれ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、できるだけ早期に全ての施設で口腔衛生管理の体制が整うように施設関係者と連携を進めたいとの考えを示した

  • 医療制度改革の議論の整理案を厚労省が提示

    社会保障審議会の第136回医療保険部会が2日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療制度改革についてのこれまでの「議論の整理(案)」が示された。「全ての世代の安心の構築のための給付と負担の見直し」「医療機関の機能分化・連携等」「生涯現役で活躍できる社会づくりの推進(予防・健康づくりの強化)」を柱にまとめられており、現在審議の途中の「後期高齢者の窓口負担割合の在り方」「不妊治療の保険適用」「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」については「調整中」となっている。

  • 大病院受診時の定額負担拡大で林日歯常務が地域の実情への配慮求める

    社会保障審議会の第135回医療保険部会が11月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、後期高齢者の窓口負担や大病院の受診時定額負担の拡大など医療保険制度について議論した。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて後期高齢者の負担能力の判断基準について慎重な検討を求めるとともに、大病院の定額負担拡大では、地域の実情に合わせた運用、柔軟な対応を求めた。

12月 01日付

  • 東京歯科大学、慶應義塾と統合へ 2023年4月めどに協議

    学校法人の東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と慶應義塾(長谷山彰塾長)は11月26日、歯学部の慶應義塾大学への統合及び法人合併の協議を開始すると発表した。2023年4月をめどに協議を進めるとしている。

  • 日歯会長予備選挙 現職の堀氏が立候補表明 「歯科ビジョン」実行に意欲

    日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は11月26日、次期会長予備選挙に立候補する決意を表明した。定例記者会見の終了後に発言したもの。

  • 介護報酬改定 口腔衛生管理体制加算の基本報酬への包括化を提案

    介護報酬改定の議論で、全ての介護保険施設が口腔衛生管理体制を確保するように促すため、「口腔衛生管理体制加算」を廃止し、同要件を一定緩和した形で、基本サービス費の要件とすることが提案された。11月26日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第194回介護給付費分科会で示されたもので、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は同加算の基本報酬への包括化に賛成した上で、「歯科医師、その指示を受けた歯科衛生士との定期的な連携を図った上での口腔健康管理が行われる体制は堅持すべき」と訴えた。

  • 新型コロナで自民党に支援事業の延長·対象拡大など求める—日歯

    日本歯科医師会は、感染拡大防止等支援事業の延長·対象拡大、感染予防策に係る診療報酬上の評価などを自民党政務調査会新型コロナウイルス感染症対策本部に要望した。11月26日の日歯の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

  • 集英社のコミックに日歯が協力

    歯科衛生士の歯守リンゴが、口腔内のあらゆるトラブルに立ち向かうコミック『デンタルクエスト』(集英社)が11月19日に発行された。日本歯科医師会の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 「健康寿命の延ばし方」の国民向けレポート作成—日歯

    日本歯科医師会は、国民に向けて「歯と口からはじめる健康寿命の延ばし方」と題したレポートを日経BP総合研究所から発刊した。日歯の国民向けホームページでは11月26日、同社サイトでは30日から公開。近く紙媒体も発行され、全国の保健所や放送局、新聞社などに送付するとしている。日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 後期高齢者の窓口負担増の対象「慎重な確認必要」—林日歯常務

    社会保障審議会の第134回医療保険部会が11月19日、東京·永田町の全国都市会館で開かれた。後期高齢者の窓口負担を2割にする対象者の線引きの五つの案と、長期にわたる外来受診の急激な負担増を抑えるための配慮措置の案が示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、負担能力の判断基準を慎重に確認する必要性を強調。「負担が増えても、それ以上に納得感の得られる明確な制度設計であるべき」と訴えた。

  • 健康な女性が心掛けていること「食後の歯磨き」17.5%—中高年者縦断調査

    厚労省は、同じ集団に対して14年前から行っている第15回「中高年者縦断調査」の結果を11月25日に公表した。第1回調査から15回まで健康状態が「よい」と答えている人が心掛けていることで、女性の17.5%、男性の8.7%が「食後の歯磨き」と答えている。

  • 『歯科医院のトリセツ』『最強の歯科ミーティングバイブル』著者が合同サイン会

    『最強の歯科ミーティングバイブル』(デンタルダイヤモンド社)の著者、角祥太郎氏と、『歯科医院のトリセツ(治療編/通院編)』(医歯薬出版)の著者、笠間慎太郎氏の合同サイン会が11月23日、東京·水道橋のデンタルブックセンター·シエン社で開かれた。

  • 9月の歯科診療所数 6万8,187施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,187施設で、前月より10減少した。開設者別歯科診療所数の個人は757減少、医療法人は421増加となっている。

  • 歯科技工業務で功労者42人を表彰—厚労大臣表彰

    歯科技工業務功労者厚生労働大臣表彰に42人が選ばれた。厚労省が11月20日に公表したもの。 同表彰は、長年にわたり歯科技工の業務を通じて、日本の歯科医療の向上に貢献し、顕著な功績があった者に贈られるもので、歯科医療行政の推進に寄与することを目的としている。

  • 『日本歯技』11月号で技工士の賃金モデルを公表

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、歯科技工士の給与を決める際の賃金モデルとなる令和2年度の「歯科技工士基準賃金表」を『日本歯技』11月号に公表した。人事院規則や厚労省による調査を基に歯科技工士労務対策委員会が検討、作成したもの。賃金モデルとして発表されたのは、「職務別モデルケース」と「年齢·経験別モデルケース」の二つ。

  • 社会政策の健康アウトカム—ハーバード大が検証

    さまざまな社会政策のうち、どの施策が人々の健康アウトカムに寄与するか。ハーバード大学のコーティン·E氏らが5,880編の論文などをレビュー。最終的に38のランダム化社会実験について報告している61論文を検証した結果、幼少期、教育、所得、医療保険に関連した施策は健康度合いの自己評価の改善に寄与している可能性があることが分かった。『Milbank Quartely』(98巻2号、2020年)に論文掲載した。

  • 摂食嚥下筋肉の仕組み解明 障害予防法やリハビリの確立に期待

    加齢によって舌は大きくなる傾向があり、舌骨上筋群は委縮するなどの筋量に関する仕組みを東京医科歯科大学の研究グループが明らかにした。筋特異的な摂食嚥下障害予防法やリハビリテーションの確立に期待がかかる成果で、国際科学誌『Journal of the American Medical Directors Association(JAMDA)』オンライン版(11月20日)で発表された。

  • ミュータンス菌 cnm遺伝子保有株 微小脳出血に関与ー阪大大学院らが共同研究ー

    ミュータンス菌のうち、脳の血管内のコラーゲンと結合できるcnm遺伝子保有株(cnm陽性ミュータンス菌)は、微小脳出血の出現に関与する―。大阪大学大学院歯学研究科口腔分子感染制御学講座と国立循環器病研究センター、慶應義塾大学医学部らの共同研究によるもので、米国の心臓協会と脳卒中協会が発行する国際誌『Stoke』(12月号)に掲載された。

  • 副作用少ない切迫早産の治療薬 口腔がん治療に期待

    切迫流·早産などの治療に用いられる「イソクスプリン」が、口腔がんの悪性化要因の上皮間葉移行(EMT)を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、正常細胞のがん化という副作用の少ない口腔がんの新規治療法の開発に期待がかかる。成果は国際科学誌『Cancer Science』オンライン版(11月19日)に掲載された。

2020年 11月

11月 24日付

  • オンライン資格確認システム 関連費用が全額補助

    来年3月までに「オンライン資格確認システム」の顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関·薬局は、資格確認端末や回線導入、ネットワーク機器などのシステム構築にかかった費用補助が4分の3から全額補助となる。

  • 新型コロナPCR検査 検査センターでの検体採取、歯科医37人が実施

    地域の医師会等が設置する検査センターで、新型コロナウイルスのPCR検査検体採取を実施した歯科医師は、12日時点で延べ37人いる。

  • 日本医療機能評価機構が新型コロナ対応の支援制度

    日本医療機能評価機構が保険医療機関の医療従事者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を創設した。新型コロナウイルス感染症の罹患により労災認定され、休業4日経過した場合に一時金20万円、死亡した場合に500万円を支給する。詳細は専用サイト(https://jcqhc.or.jp/w-comp/)を参照。

  • キャッシュレス決済のクレカ手数料1.50%—日歯会員限定で

    日本歯科医師会の会員限定で、キャッシュレス決済端末「stera terminal」の一部クレジット決済手数料が1.50%となる。

  • 「安心マーク」取得歯科医院1万2,800件

    日本歯科医師会が感染防止対策を行っている歯科医療機関に発行する「みんなで安心マーク」を取得しているのは17日時点で1万2,800件、うち97.3%が日歯の会員となっている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 新型コロナ 6~8月に歯科医師ら52人が感染

    21都道府県で6~8月に歯科医師17人、歯科衛生士21人、スタッフ14人の感染事例が確認されている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で瀬古口精良専務理事が報告したもの。ただ、8月末時点で歯科治療を通じての感染事例報告はない。

  • 妊産婦向けアプリ 歯科5,500軒が登録

    日本産婦人科学会が監修している妊産婦向けアプリ「Babyプラス」に登録されている日本歯科医師会会員の歯科医院情報は10日時点で約5,500件。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で小山茂幸常務理事が報告した。

  • 平成30、31年度生涯研修 参加者数は4万3,530人

    平成30、31(令和元)年度日歯生涯研修事業の参加者数は4万3,530人で参加率は74.5%だった。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で尾松素樹常務理事が報告したもの。

  • 薬価改定「調査結果次第では見送りを」—林日歯常務理事

    中医協の第169回薬価専門部会が18日、オンライン上で開かれた。2021年度薬価改定の論点について議論し、日本歯科医師会の林正純常務理事は、薬価調査結果の精度が高くない場合、中間改定を見送るようあらためて要望した。

  • 介護報酬改定で口腔機能向上加算の対象に「看多機」追加を提案

    社会保障審議会の第193回介護給付費分科会が16日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定で看護小規模多機能型居宅介護(看多機)での口腔機能向上加算の追加や、歯科医師による居宅療養管理指導の算定要件の「ケアマネジャーへの情報提供」で、歯科の新たな様式の設置などが提案された。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、看多機での口腔機能向上等のケアの際に、歯科専門職との緊密な連携の上での実施などを求めた。

  • 菅首相は2カ月に一度は歯科医院を受診

    菅義偉首相は、2カ月に一度は歯科医院に通っている—。19日に開かれた日本歯科医師連盟の定例記者会見で高橋英登会長が紹介した。 理事会報告では、浦田健二理事長が、近く山田議員と政策協定を締結することが決まったと明かした。内容については、山田議員と調整後に公表するとした。

  • 口腔保健大会·いい歯のイベント「8029運動」を推進—千葉県歯

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は14日、千葉市民会館大ホール·ホワイエで「令和2年度千葉県口腔保健大会·いい歯のイベント2020」を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を縮小しての開催だったが、県民や医療·歯科関係者など146人が来場。県歯が「8029運動」を推進するために作成した「8029テーマソング」を披露した。

  • FDIがウェブで「薬剤耐性白書」3カ国版を公表

    世界歯科連盟(FDI)は13日、世界の歯科医療に関連した薬剤耐性の現状とリスクに関する白書をまとめ、英語版、フランス語版、スペイン語版をウェブサイトに公開した。イギリス·マンチェスター大学歯学部のウェンディ·トンプソン博士らが執筆している。

  • 技工の実態把握目指す調査開始—東京歯科保険医協会

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は、東京都23区内の歯科技工所を対象に、経営実態や労働条件、歯科技工関連政策への要望などを聞くアンケートを実施している。1,239カ所にアンケート用紙を配布し、13日現在で17%ほどの回収率。同日のメディア懇談会で概要や目的などを説明した。

  • 緊急事態宣言中 特養などの6割が往診を断念

    有料老人ホームや特別養護老人ホームの約6割がコロナ禍で訪問診療を一部中止し、その間、口腔で困った利用者がいたと回答した施設は9割に上った。東京歯科保険医協会が13日のメディア懇談会で公表した新型コロナウイルス感染症の蔓延が訪問診療に与えた影響に関するアンケート結果によるもの。

  • COVID–19 北京での対策検証IDJに論文掲載

    3月以降、COVID–19対策として世界中で歯科診療の大規模な抑制が行われたが、北京の歯科医療現場でのさまざまな対策の検証結果が示された。

  • 「医療のデジタル化を」—PhRMA·フウリガン委員長

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)は10月28日、在日執行委員会のクリス·フウリガン委員長による記者会見をオンラインで開催。薬事制度改革を含むイノベーションの促進、健康寿命延伸と公衆衛生危機に対応するための医療投資の拡大、統合的な医療データシステムの構築など医療のデジタル化の推進を提言した。

  • 医療保険制度改革で意見書—被用者保険団体

    健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会が、医療保険制度改革に向けた意見書を4日付で田村憲久厚労大臣に提出していることが分かった。12日の社会保障審議会医療保険部会で委員から提出資料として示された。

11月 17日付

  • 口腔がん早期発見 AIの研究加速—阪大らが社会実装目指す

    AIモデルの社会実装により、口腔がんを含む口腔粘膜疾患の早期発見に活用しようとする動きが加速している。大阪大学大学院歯学研究科の平岡慎一郎助教らが進めてきた研究に、リアルタイム画像処理に特化したGPUを専門とするNVIDIAが加わり、AIモデルの精度の向上や診断の高速化などを目指す。平岡助教は「口腔粘膜疾患の領域で、このような高精度のAIモデルは前例がなく、社会実装により、世界中の口腔粘膜疾患の早期発見、早期診断への貢献が期待できる」と述べている。同社が12日に共同研究契約の締結を発表したもの。

  • 歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰 58人と4団体が受賞

    厚労省は6日、長年歯科保健事業に携わり、地域の公衆衛生の向上等で功績のあった個人·団体を対象とした「令和2年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰」の被表彰者58人と4団体を公表した。

  • めるると要さんが口腔洗浄機をピーアール

    俳優の要潤さんとモデルでタレントの生見愛瑠さん(愛称:めるる)が4日、ヤーマン(本社·東京都江東区、山﨑貴三代表)が正規代理店として今月から発売するアメリカ製口腔洗浄機「Waterpik(ウォーターピック)」のオンライン発表会に登場―。 ウェブCMに起用された要さんはきれいな歯の秘訣についての質問に「小さいころに母から『歯も大事だけど、歯茎まで磨きなさい』と言われ、今も続けている」とコメント。発表会にゲストで呼ばれためるるさんは「すっきりするし、気合いも入るので、1日に7~8回磨いています」と話した。

  • 後期高齢者の窓口負担で負担能力の慎重な確認求める—林日歯常務

    社会保障審議会の第133回医療保険部会が12日に開かれ、「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響」や「医療保険制度改革」「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額」「オンライン資格確認等システムの進捗状況」などを議論した。日本歯科医師会の林正純常務理事は、後期高齢者の患者負担の在り方について、応能負担の議論に理解を示す一方で、負担能力の判断基準については慎重な確認を求めた。

  • オンライン資格確認 カードリーダーの歯科の申請14.4%

    来年3月にスタートするオンライン資格確認システムで、11月8日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1万212施設で全体の14.4%となっている。

  • 改定の結果検証の調査票案を承認 新型コロナの影響把握する質問設置

    中医協の第468回総会が11日にオンライン上で行われ、令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案が承認された。「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」の歯科医療機関への調査票では、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っていない理由を尋ねる質問や、外来と訪問診療の患者数の前年比、小児栄養サポートチーム等連携加算の算定状況などの質問が設置されている。

  • 介護報酬改定議論「ICTでの食事観察に期待」—小玉日歯常務理事

    社会保障審議会の第192回介護給付費分科会が9日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「感染症や災害への対応力強化」「介護人材の確保·介護現場の革新」「制度の安定性·持続可能性の確保」について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取り組みの検討の方向案として、ロボット·センサー·ICTの活用が挙げられている点に触れ、食事の動作や摂食嚥下の状態、環境の確認などの情報を共有できる食事観察への応用などに期待を示した。

  • 訃報 河野博之氏—元福岡県歯会長

    元福岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会常務理事の河野博之氏が7日、死去した。87歳。同氏は1933年生まれ。九州歯科大学卒業。日本歯科医師会では、91年4月から97年3月まで常務理事、福岡県歯科医師会では99年4月から2002年3月まで会長と務めていた。

  • オンライン資格確認等で細かい情報求める—遠藤日歯副会長

    「第5回健康·医療·介護情報利活用検討会」および「第4回医療等情報利活用WG」が6日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターとオンライン上で開かれた。全国で医療情報を確認できる仕組みや、電子処方箋の仕組み、患者が自身の保険医療情報を活用できる仕組みについて議論。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、仕組みづくりの前提となるオンライン資格確認システムやマイナンバーカードの利用に関する情報不足を指摘し、細かい情報提供を求めた。

  • 日歯連盟が初の政治セミナー 次期参議院選で「45万票が目標」—高橋会長

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は12、13の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで政治論と選挙論を学ぶ第1回政治セミナーを開いた。「『主張』を『実現』させる組織になる」「確実に票読みができる体制を整え、各種選挙に確実に当選させ得る強い·勝つ組織になる」をコンセプトとしたもの。閉会式のあいさつで高橋会長は、充実した2日間だったことを振り返り、山田宏参議院議員を組織代表候補者として臨む次期参議院選挙に向けて、45万票が目標との考えを示した。

  • 「無床医療機関の支援」要望—自民党の歯科勉強会

    自民党の歯科口腔医療勉強会(岸信夫顧問 山田宏座長)は9日、加藤勝信内閣官房長官に「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている無床医療機関への支援に関する要望書」を手渡した。

  • エナメル質の形成に関する受容体を特定—東北大

    これまで機能の不明だった受容体「Gpr115」が、エナメル質の形成に関与し、歯の石灰化機構を制御している。東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の千葉雄太助教、福本敏教授らのグループが米国国立衛生研究所との共同研究で明らかにしたもの。同受容体の機能の発見で、歯の再生の培養歯胚の石灰化促進法探索の手掛かりとなることや、薬剤開発などに期待がかかる。 同研究成果は、米国科学誌『The Journal of Biological Chemistry』(11月6日)に掲載された。

  • 鳥取県知事表彰「優れた技能者」に技工士初の倉繁氏

    令和2年度「優れた技能者」鳥取県知事表彰に歯科技工士の倉繁由紀男氏、67歳が選ばれた。10日、表彰式が県庁議会棟の特別会議室で行われた。 今回の「優れた技能者」の表彰者は倉繁氏ただ一人。同表彰は、労働者の職業の安定、社会的地位の向上を図るため、地方発の技術を評価し、全国に発信するとともに、後進の育成、模範となる者に対して行われる。倉繁氏は歯科技工士としての初の表彰となった。

  • 創立130年で記念誌を発刊—東歯大

    東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)が、創立130周年記念誌「新時代の大学像を求めて·改革の10年」を発刊した。

  • 来年の展示会を計画—CP協会

    日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は12日、第25回定期総会をオンライン会議形式で開いた。新役員の選任や来年6月19、20日のデジタルコミュニケーションフェアの開催計画などが承認された。

  • 東証PROに上場—北海道歯科産業

    北海道歯科産業(本社·札幌市、山田哲哉社長)は16日、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場「TOKYO PRO Market」に新規上場した。

11月 10日付

  • 通所サービス利用者への口腔機能スクリーニング 職員の実施を評価へ

    通所サービスの利用者に対して、介護職員も実施可能な口腔機能のスクリーニングの取り組みを評価する検討が進んでいる。5日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第191回介護給付費分科会で厚労省が示した検討の方向案によるもので、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は同案に賛成した上で、スクリーニング後の処置に円滑につながるような体制整備の必要性を訴えた。

  • 秋の叙勲 歯科関係38人が受章

    令和2年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも38人の歯科関係者が受章していることが分かった。

  • ベストスマイル·オブ·ザ·イヤー2020 上白石萌音さんと溝端淳平さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル·オブ·ザ·イヤー2020」に、女優で歌手の上白石萌音さんと俳優の溝端淳平さんが選ばれた。

  • 読売新聞社シンポでニューノーマル時代の口腔の大切さを配信

    「ニューノーマル時代のオーラルケアの重要性と免疫·唾液の高め方」と題したオンラインシンポジウムが10月30日、読売新聞社広告局のTwitterでライブ配信された。同社の主催で、日本歯科医師会が後援。

  • 3年間のテーマは「口に誇りを」—世界口腔保健デー

    今後3年間の世界口腔保健デーのキャンペーンテーマは、「Be Proud of Your Mouth(口に誇りを)」。国際歯科連盟(FDI)が公表。

  • 日歯と連盟の次期会長、現職の推薦を決議—近北地区

    近畿北陸地区会長·専務会議は1日、日本歯科医師会の次期会長予備選挙で現職会長の堀憲郎氏、日本歯科医師連盟次期会長に現職の高橋英登氏を推薦することを決議した。京都市のザ·プリンス京都宝ヶ池での同地区歯科医師会·歯科医師連盟役員合同連絡協議会に先立って行われたもの。堀氏へのブロック単位での推薦は、東海信越地区や中国·四国地区の歯科医師会から出ている。

  • 介護予防支援のケアプラン「分析が必要」—小玉日歯常務

    社会保障審議会の第190回介護給付費分科会が10月30日、オンライン上で開かれた。令和3年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設について議論。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅介護支援·介護予防支援の報酬·基準の検討の方向案として「質の高いマネジメント」が挙げられている点で、主治医の意見書や地域の医療関係者からの情報などがケアプランにいかに反映されているかの分析、検討が必要との考えを示した。

  • 7月の歯科医療費·社保 件数は10.4%減、点数は3.6%減

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年7月診療分の総計確定件数は8,681万8千件、点数1,490億5,003万1千点で前年同月に比べ件数は11.9%、点数は5.5%それぞれ減少した。歯科の件数は1,215万6千件、点数は154億7,947万点で、前年同月に比べ件数は10.4%減少、点数は3.6%減少した。

  • 7月の歯科医療費·国保 市町村595億円、6.2%の減少

    国保中央会がまとめた令和2年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,934億円で、うち後期高齢者分は1兆4,042億円だった。 歯科医療費は市町村が595億円で、対前年同月比で6.2%減少。

  • SCRP日本選抜大会 優勝は北大の吉野さん

    全国の歯科大学·歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和2年度「スチューデント·クリニシャン·リサーチ·プログラム(SCRP)」日本代表選抜大会で、北海道大学歯学部6年生の吉野弘菜さんが優勝した。吉野さんの研究テーマは「アレンドロネート投与による骨特異的血管の組織学的変化」で、来年7月に米国マサチューセッツ州ボストン市で開かれる予定の国際歯科研究学会米国部会(AADR)学術大会で日本代表として発表する。10月29日の日本歯科医師会の定例記者会見で報告があった

  • 歯の標語1万2,807作品から最優秀賞「歯磨きの 間隔だけは 密でいい」

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2020年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞は「歯磨きの 間隔だけは 密でいい」(神奈川県の鈴木陽子さん)が選ばれ、表彰式は10月28日に東京都中央区の同会のオフィスで行われた。

  • 医歯薬出版の白石氏が会長—歯学図書出版協会

    日本歯学図書出版協会は10月21日、東京都千代田区の東京ガーデンパレスで臨時総会(通常総会は6月)を開催した。 新会長には医歯薬出版社長の白石泰夫氏が就任した。

11月 03日付

  • 愛知県歯・連盟 会員・従業員・家族へのPCR検査の事業を開始

    愛知県歯科医師会(内堀典保会長)および愛知県歯科医師連盟(同会長)は、調査研究事業として、会員・従業員・家族を対象にしたPCR検査を開始した。10月27日には320人を対象に唾液検体を回収し、30日に結果報告を行うとしている。

  • 歯科用貴金属 来年1月の告示価格は据え置き

    令和3年1月からの歯科用貴金属9品目の告示価格は、すべて10月改定時と同額となる。10月28日の中医協総会で報告されたもので、「歯科用鋳造用金銀パラジウム合金」の試算価格は2,626円(1g)と変動率プラス7.2%だったが、随時改定Ⅱの見直しに必要な変動率プラスマイナス15%に届かなかったため、据え置きの2,450円となる。

  • 佐々木希さん「安心マーク」をPR—日医

    日本医師会(中川俊男会長)が感染防止対策をしている医療機関に発行するマーク「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関 みんなで安心マーク(略称:みんなで安心マーク)」のPR動画発表会が10月28日に都内で開かれ、PR動画に起用された女優でモデルの佐々木希さんが登場した。

  • 日歯検討会が歯科ビジョンを踏まえた展開を協議

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は10月28日、東京都千代田区の歯科医師会館(オンライン併用)で「2040年を見据えた歯科ビジョン第4回検討会」を開き、今月完成した同ビジョンを踏まえた今後の展開などについて協議した。外部委員からは、ビジョンに書かれた戦略以外に、医学部教育に介入して口腔健康管理の重要性を医科に浸透させる方策や、患者のリテラシー向上のための取り組みの必要性などを指摘する声もあった。

  • 「人生100年時代」への対応の必要性など提示—令和2年版 厚労白書

    厚労省は「令和時代の社会保障と働き方を考える」を第1部のテーマに掲げた令和2年版厚生労働白書を10月23日に発表した。同白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えるためにまとめるもので、平成13年の発刊から19冊目となる。

  • 「TruMatchサージカルガイド」が12月に保険収載

    下顎骨用プレートの設置等のためのマーキング、骨切り、ドリリングの際に使用する「TruMatchサージカルガイド」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)がC2区分で12月に保険収載される。

  • 「成人歯科健診の検討を」—医療保険制度改革で林常務

    社会保障審議会の第132回医療保険部会が10月28日、オンライン上で開かれ、医療保険制度改革やNDBの第三者提供制度の施行等の議論を行った。

  • 次期参院選 推薦候補者に山田宏氏—日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の第141回臨時評議員会が10月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。議案の可決により、山田宏参議院議員が次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦候補者に決定した。歯科医師以外が組織代表候補者になるのは初めて。臨時評議員会後の記者会見で報告があった。

  • 8月の歯科診療所数 前月より29減少の6万8,197施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,197施設で、前月より29減少した。開設者別歯科診療所数の個人は748減少、医療法人は412増加となっている。

  • 静菌作用のある義歯材料を開発—神歯大

    歯科疾患や口臭などの原因となる細菌、真菌の増殖、付着を抑える義歯材料の開発が進んでいる。神奈川歯科大学微生物感染学分野(浜田信城教授)の研究グループが静菌性素材「Adox」を義歯床用のアクリルレジンに添加する技術を開発。物性などの条件をクリアしたことから、本格的に義歯床としての市場化に向けて活動を始めている。

  • 東北大副学長に佐々木啓一氏

    東北大学副学長(共創戦略担当)に、同大大学院歯学研究科(口腔システム補綴学分野)教授の佐々木啓一氏が10月1日付で就任していたことが分かった。同大が20日に公表したもの

  • 厚労省が日商連にオンライン資格確認を解説

    日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)が10月22日、役員理事会、合同委員会を東京都港区の芝パークホテルで開催した。 合同委員会に先立ち、厚生労働省保健局医療介護連携政策課保険データ企画室の大竹雄二室長が「オンライン資格確認導入の手引き」と題し、来年3月から始まる健康保険証のオンライン資格確認について解説。導入メリットとして、保険診療を受けることができる患者か否かを即時に確認できるため、レセプト返戻、窓口の入力の手間が減少するとした。

  • 経済産業大臣賞にGC 富士小山工場が「全国みどりの工場大賞」

    ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)の富士小山工場(静岡県駿東郡小山町)が、「2020年度緑化優良工場等経済産業大臣賞(通称:全国みどりの工場大賞)」を受賞した。 同社では「環境管理委員会」の設置や社員OBも含めた維持管理、歯科医療従事者のほか、近隣の小・中学校や小山町の各種団体による工場見学の受け入れ、年2回ボランティアによる地域への清掃活動なども積極的に行っており、これら一連の活動が評価されたという。

  • 訃報 谷山勝美氏—元商工協会副会長

    元日本歯科商工協会副会長谷山勝美氏は10月27日、死去した。82歳。葬儀は家族葬により行われた。 谷山氏は、1975年に谷山歯科器材の代表取締役社長に就任。2007年6月~11年6月に日本歯科商工協会副会長を歴任。2009年春に旭日双光章を受章。

2020年 10月

10月 27日付

  • 歯科治療でのコロナ感染なし、7割超が「知らない」—私立歯大協が国民意識調査

    歯科医院での(歯科治療を通しての)新型コロナウイルス感染が起こっていない事実を国民の7割超が知らない—。日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)が1,000人に行った「『歯科診療』および『歯科医師』に関する第5回意識調査」によるもの。

  • 理想の歯科医 男性は福山雅治さん、女性は天海祐希さん 

    この人が歯科医師だったら、診てもらいたいと思う有名人で、男性のトップは福山雅治さん、女性トップは天海祐希さん。日本私立歯科大学協会の意識調査によるもの。

  • 参院選に向けての準備など説明—日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、次期参議院選挙に向けて、組織代表候補者が決定してから2021年12月までは「政策推進部会」で、22年4月から公示日までは内部の「選挙対策推進本部会」と組織外の「選対本部」を加えて準備をするなどの流れを考えている。22日の定例記者会見で示したもので、同日の理事会では「政策推進部会」の役員役割分担も決定した。

  • データヘルス改革を議論—情報利活用合同検討会

    厚労省の第4回「健康·医療·介護情報利活用検討会」と第3回「医療等情報利活用WG」、第2回「健診等情報利活用WG」が21日、オンライン上で合同開催された。「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」や「オンライン資格確認等システムを基盤として提供される情報」「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」などについて議論した

  • マイナンバーカードの健康保険証利用等で林日歯常務が薬剤情報の適切な取り扱い要望

    社会保障審議会の第131回医療保険部会が14日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、マイナンバーカードの健康保険証利用等の議論の中で、歯科治療に関係する薬剤の情報を適切に閲覧できる環境づくりの推進などを要望した。

  • 改めて支払保険給付調整を要望—神奈川県保険医協

    神奈川県保険医協会(森壽生理事長)は19日、新型コロナ関連で減収になった医療機関を対象に、診療報酬の1点当たりの支払単価を調整して増額する支払保険給付調整の導入を改めて求める談話(桑島政臣政策部長名)を発表した。

  • 居宅療養管理指導 多職種連携や管理指導計画で要望—小玉日歯常務

    社会保障審議会の第189回介護給付費分科会が22日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定に向けて、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導の実施と多職種連携で、各地で行われている事例を参考にした対応や、介護支援専門員への情報提供の合理化、歯科衛生士等の管理指導計画への口腔衛生に関する内容の追加などを求めた。

  • 奈良の医療費単価引き上げ案 医療界から批判

    奈良県が8月28日に示した医療費の1点単価の引き上げ案に対して、医療界の一部から批判が出ている。 奈良県案は、2018年3月に第三期医療費適正化計画の中で1点単価の引き下げを含む提案をし、その後、同県医師会との協定(12月)で、事実上の撤回に至った制度案を、逆に、1点単価の引き上げに活用しようというもの。

  • 神歯大が羽田空港に診療拠点を展開

    神奈川歯科大学(鹿島勇理事長)が、新たな診療拠点の展開を進めている。5月には、羽田空港第3ターミナル歯科(川股亮太院長)が開院。コロナ禍でインバウンドをはじめとする旅客が減少している中、空港で働く5万4千人もの人たちを対象にした診療拠点としての確立を目指している。

  • 医科歯科大が指定国立大学法人に—「トータル·ヘルスケア」の研究拠点目指す

    東京医科歯科大学は15日、文部科学大臣から世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学として「指定国立大学法人」の指定を受けた。研究力の強化として、医学領域と口腔科学領域を融合した「トータル·ヘルスケア」を実現する世界的研究拠点を形成するとしている。「指定国立大学法人」は、同日に指定された筑波大学も含めて、国立大学86校中9校。歯学部を有する大学では、東北大学と大阪大学がある。

  • 口腔健康管理の感染症予防など有効性を発信—私立歯大協

    日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は21日、歯科の担う役割の大きさや魅力を発信する第11回歯科プレスセミナー「新型コロナウイルス感染症と歯科医療」をオンライン形式で開いた。日本歯科大学附属病院口腔外科の小林隆太郎教授と昭和大学歯学部長の槇宏太郎教授が講演し、口腔健康管理が感染症予防と健康寿命の延伸に貢献する点や歯科大学·歯学部での感染対策の現状などをアピールした。

  • 循環器疾患などの予防効果がある口腔常在菌を特定

    口腔疾患や循環器疾患などの予防効果があると言われる亜硝酸塩の産生に関わる常在菌は、「アクチノマイセス属」「シャーリア属」「ベイヨネラ属」「ナイセリア属」「ロシア属」など―。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授らと新潟大学医学部保健学科の研究グループが特定したもの。同研究成果は、『Scientific Reports』(10月6日)に掲載された。

  • 1歳半から保育所 「親の養育」と比べう蝕リスクが増加—岡大調べ

    1歳半で保育所に通っている幼児は、日中に親の養育を受ける幼児と比べて、3歳になるまでのむし歯になるリスクが1.55倍高い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と同大病院予防歯科の横井彩医員らの研究で明らかになったもの。 「今後、幼児のみならず、両親の就労状況が子供の健康にどのような影響を与えるのか、幅広い年齢層で明らかにしていきたい」と語る。

  • 植物成分「ヒノキチオール」の肺炎への効果を確認—新潟大ら

    新潟大学大学院医歯学総合研究科の磯野俊仁院生と土門久哲准教授、寺尾豊教授らは、植物成分のヒノキチオールで、耐性菌も含めて肺炎球菌による肺炎を治療できることを動物実験で明らかにした。米国オンライン科学誌『PLOS ONE』(10月16日)に掲載された。

  • 経産省「産業標準化事業表彰」、医科歯科大の髙橋教授が受賞

    経済産業省の令和2年度産業標準化事業表彰·経済産業大臣表彰を、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医歯理工学専攻口腔機材開発工学分野の髙橋英和教授が受賞していたことが分かった。同大が13日に公表した。

  • 医療と介護の総合展に1万4,377人来場

    「第3回医療と介護の総合展 東京」が14~16日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院運営、医療とIT、地域包括ケア、介護&看護、病院設備·医療機器、クリニック、薬局向けの製品·サービスを扱う、379社が出展。1万4,377人が来場した。会場内で見つけた歯科分野に関連する製品の一部を紹介する。主催はリード エグジビション ジャパン。

  • ジーシーが日赤に165万3,007円寄付

    ジーシーが日赤に165万3,007円寄付

10月 20日付

  • 日歯連盟の次期参院選の組織内候補者に山田宏氏

    次期参議院比例代表選出議員選挙に向けて、日本歯科医師連盟の擁立候補者を選定する選考委員会(藤田一雄委員長)は16日、投票により、推薦のあった山田宏氏、西村正美氏、萩原鉄也氏のうち、山田氏を推薦候補者として答申した。理事会の儀を経て、30日の臨時評議員会で決定すれば正式に組織代表候補者となる。

  • オンライン資格確認のカードリーダー申請、歯科は13.6%

    来年3月にスタートし、医療機関等の6割程度での導入を目指しているオンライン資格確認システムで、10月11日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は9,638施設と全体の13.6%となっている。社会保障審議会の第131回医療保険部会の資料で示されたもの。

  • 日歯が2040年見据えた歯科ビジョン

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は15日、「2040年を見据えた歯科ビジョン—令和における歯科医療の姿」を発行し、ホームページにも掲載した。 日歯はこれまで、「超高齢社会において歯科医療の果たすべき新しい役割と責任」について議論を重ね、口腔の健康と全身の健康の関係性についての知見をベースに、歯科医療•口腔健康管理が健康寿命の延伸に貢献できるとの確信の下、ビジョンを作成。18年から構想を練り、19年には外部有識者を交えた検討会議を実施、新型コロナウイルス感染症の影響で、作業が一時中断したものの、編集会議を進めてきた。

  • 新型コロナ対策で日歯•連盟に要望書—四国連合歯

    四国連合歯科医師会は令和2年度役員連絡協議会を10、11の両日、ウェブ会議形式で開いた。協議会では、新型コロナウイルスの影響下で歯科医療機関が変化に即応できるために、 ①歯科医院継続のための支援策の国への強力な要求、 ②感染拡大防止に係る支援事業の継続及び継続、 ③口腔健康管理と感染予防の関連性の更なる明確化 の三つを求める要望書を日本歯科医師会の堀憲郎会長及び日本歯科医師連盟の高橋英登会長に提出することが決議された

  • 歯科保険診療を解説、石川県保険医協が発刊

    石川県保険医協会(三宅靖会長)は、『歯科保険診療便覧2020年度点数改定版』を9月30日付で発刊した。診療報酬をめぐる複雑に入り組んだ制度体系を理解するため、歯科診療報酬関連告示•通知を分かりやすく分類、整理。日常の診療報酬を算定する根拠を理解する手助けとなるようにまとめている。 定価は1万2,000円、会員価格7,000円。各都道府県の保険医協会•医会の会員の会員価格で購入可。A4判•466ページ•オールカラー。問い合わせはTEL 076–222–5373。

  • 学校保健及び学校安全表彰で46人受賞

    文科省は13日、学校歯科医46人など「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。本年度は表彰式を行わず、被表彰者への表彰状等は各都道府県教育委員会等の推薦団体を通じて伝達するとしている。

  • 歯技協•南部理事長らが日歯と意見交換

    日本歯科技工所協会の新役員に9月総会で就任した南部哲男理事長と木村正専務理事、宗村裕之広報理事は7日、日本歯科医師会を表敬訪問した。日歯側からは堀憲郎会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が出席、若手の歯科技工士離れによる人材不足など諸問題の改善に向けた取り組みやこの9月に保険導入となった前歯CAD/CAM冠の取り扱いなどについて意見交換した。

  • オンライン初診の解禁で日医「かかりつけ医が重要」

    日本医師会の中川俊男会長は、3大臣が合意した「初診も含めたオンライン診療の原則解禁」について、田村憲久厚労大臣が安全性と信頼性をベースにすると明言した点について評価し、「安全性と信頼性はかかりつけ医やかかりつけ医機能を基軸とすべき」との考えを示した。14日の定例会見で述べたもの。

  • 「入れ歯の日」に義歯等の供養祭

    歯や義歯を塚に納める儀式、第35回「歯の供養祭」(愛知県保険医協会主催)が「入れ歯の日」の10月8日に開催された。毎年名古屋市の日泰寺で行われるもので、長年身体の一部として役割を果たしてきた入れ歯や歯牙に感謝の気持ちを込めて供養する。

  • 感染症予防に「Iga」が有効─日歯シンポで槻木教授が紹介

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14日、「歯と口の健康シンポジウム2020—感染症とオーラルケア」をウェブ上で開催し、約470人の歯科医療関係者らが視聴参加した。講演では神奈川歯科大学の槻木恵一教授が、唾液中の「Iga」の感染症予防の有効性などを紹介した。

  • 日本私立歯科大学協会がHPリニューアル

    日本私立歯科大学協会(三浦康行会長)は、歯科医師を目指す受験生への情報提供機能を充実するためにホームページをリニューアルした。会員大学17校の入試日程や、歯学部への進学、歯科医師の仕事を紹介するコンテンツ、同協会の活動報告などを掲載している。  ホームページURLはhttps://www.shikadaikyo.or.jp/。

  • 医療•介護フォーラムで多職種連携など模索─福岡県歯科保険医協

    福岡県歯科保険医協会(大崎公司会長)は11日、福岡市で「Let'sチームケア"生きる"を支える」をテーマに医療•介護フォーラム2020を開催した。定員設定など感染対策をした上で、市民、介護家族、医療•介護の多職種など約60人が参加。福岡市、北九州市、福岡県社会福祉協議会、福岡市歯科医師会など45団体が後援した。

  • 令和2年度薬事功労表彰に亀水氏と川端氏

    厚労省の「令和2年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元日本歯科材料工業協同組合理事長の亀水忠茂氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の川端憲二氏が受賞した。

  • 中小企業庁がオンラインで経営相談

    中小企業庁が新型コロナウイルス感染症対策支援として「経営相談」をオンラインで実施している。資金繰りや設備投資、販路開拓、使える制度などの説明を受けながら、各種専門家に何度でも無料で相談可能。

  • 介護報酬改定の基本的視点案に「口腔」明記─社保審分科会

    社会保障審議会の第187回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)として、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援•重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保•介護現場の革新」「制度の安定性•持続可能性の確保」の五つが掲げられた。

10月 17日付

  • 矯正歯科 初の統一専門医審査を実施

    矯正歯科分野5団体の合意の下で、広い会場使用、検温、手指消毒等新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、初めての統一専門医審査が5~8 日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、審査員41人を含めた305人が受験した。それぞれ専門医制度を有する日本矯正歯科学会と日本矯正歯科協会、日本成人歯科学会が個別に広告可能な専門医の申請を行ったが、認可には統一が必要とされ、2007年から共通の審査基準等を模索。17年からは日本臨床矯正歯科医会と日本歯科矯正器材協議会を加えた矯正歯科5団体懇談会で意見集約を図ってきた。試験初日に行われた審査員会議の冒頭あいさつでは、試験を実施する日本矯正歯科専門医機関や5団体の関係者から、約20年を要した統一専門医制度の実現に際し、互いに感謝する声が多く聞かれた。

  • 日歯会長予備選で堀氏に立候補要請—中国・四国地区歯会長

    中国・四国地区歯科医師会会長会議が3日に開かれ、日本歯科医師会の現職会長の堀憲郎氏に次期会長予備選挙への立候補を願う要望書提出が採択された。

  • 歯科医院でのコロナ感染確率365日で1.06%

    1日の患者数を50人と仮定すると、症状のある新型コロナウイルス感染者を診療しなければ、歯科医院での感染確率は365日目で1.06%、症状のある患者を受け入れても1.90%—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授らのシミュレーション結果によるもので、8日の日本歯科医師会と厚労省による社会保険指導者研修会で講演した。

  • 電話等での診療手順確認—社会保険指導者研修会

    厚労省と日本歯科医師会による令和2年度社会保険指導者研修会が8日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。「新型コロナウイルス感染症を知る」をテーマに、厚労省保険局の小椋正之歯科医療管理官と日歯の林正純常務理事が「新型コロナウイルス感染症に係る特例対応について」、東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授が「新型コロナウイルスの実像」と題して講演した。

  • 爆発被災者の支援呼び掛け—FDI

    世界歯科連盟(FDI)は9月14日、レバノンの首都ベイルートで8月に発生した大爆発に関連し、爆発で被災した歯科医師を支援するよう、世界各国の歯科関係者に呼びかけている。詳しくは、レバノン歯科医師会サイト(http://www.lda.org.lb)まで。

  • 医科の受診 7月時点で国民の7割が「不安」

    新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関(医科)の受診が不安と回答した割合は69.3%だった。日本医師会(中川俊男会長)が7月に行った「第7回日本の医療に関する意識調査」によるもので、10月7日の定例記者会見で報告があった。

  • オンライン診療での医師・本人確認の方法を日医が提言

    日本医師会は、「オンライン診療時の医師資格と本人確認について患者の安全・安心を確保するための提言」を定例記者会見で発表した

  • オンライン健康相談事業で日医「国の定義付けを」

    日本医師会は、オンライン健康相談事業について、「国による定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」「本人認証の徹底」などの必要性を訴えている。7日の定例記者会見で中川俊男会長が説明した。

  • 「感染拡大防止等支援事業」について瀬古口日歯専務に聞く

    新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域の歯科診療所では、感染防止対策の強化や受診控えによる収入減など多くの影響を受けている。そのような中で、「医療機関•薬局等における感染拡大防止等支援事業」は、幅広い経費が対象となり、多くの歯科医師が申請を望んでいる一方で、都道府県ごとに申請等に違いがあるなど、戸惑いの声も聞こえてくる。そこで同支援事業の要点•注意点などについて日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に聞いた。

  • コロナ禍で口腔守るため要望書—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5日、宇佐美宏歯科代表名で「新型コロナウイルスの影響下で国民の口腔の健康と歯科医療提供を守るための要望書」を菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣に送付した。

  • 令和2年6月の歯科医療費・社保 件数は9.8%減、点数は微減

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年6月診療分の総計確定件数は8,298万4千件、点数1,426億1,952万1千点で前年同月に比べ件数は13.6%、点数は4.6%それぞれ減少した。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.0ポイント上がって14.5%、点数は1.1ポイント上がって10.8%だった。

  • 令和2年6月の歯科医療費・国保の市町村598億円、1.5%の減少

    国保中央会がまとめた令和2年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,306億円で、うち後期高齢者分は1兆3,674億円だった。  歯科医療費は市町村が598億円で、対前年同月比で1.5%減少。組合は48億円で0.5%減少。後期高齢者は541億円で0.8%減少した。

  • 歯科診療所数 1年で113減少—令和元年度医療施設調査

    令和元年10月1日時点の歯科診療所数は6万8,500施設で、前年度比で113減少している。厚労省の令和元年医療施設(動態)調査•病院報告の概況によるもの。前年比では、個人が549減、医療法人が435増で、「個人」から「医療法人」へ変更したのは495施設だが、「医療法人」から「個人」への変更も87施設あった。

  • 医科歯科総合新病院を開院—福岡学園

    福岡学園(水田祥代理事長)は9月29日、福岡歯科大学医科歯科総合病院の新病院を開院した。23の医科診療科と、12の専門歯科を含む四つの歯科診療科(歯科•矯正歯科•小児歯科•歯科口腔外科)を有し、「口腔の健康を通じて全身の健康を守る」という同大の口腔医学を実践していく。

  • 感染対策特別対談「スタッフや患者等に対策の『見える化』」を

    東京都歯科衛生士会がコロナ禍での不安について緊急事態宣言中に行った「会員への緊急アンケート」で、8割を超える人が「不安がある」とし、その具体的内容では62%が「感染」と答えている。東京•銀座で開業する歯科医師、坂本紗有見氏と、歯科衛生士で第一種歯科感染管理者である横井節子氏に、感染に対する不安やスタッフ雇用の維持、使用器具の滅菌、製品の取り扱い方、勤務継続の不安などにどう対応するか語り合ってもらった。

  • オンライン資格確認相談会開催—歯科CP協会

    日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は2日、来年3月から制度がスタートする健康保険証のオンライン資格確認についての相談会を日本歯科器械会館で開いた。

10月 06日付

  • 令和3年度概算要求、「歯周病予防の実証」を拡充

    厚労省医政局歯科保健課は9月25日、令和3年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規では、「歯科疾患実態調査」に8,631万1千円、「OSCEの在り方•評価者養成に係る調査•実証事業」に8,710万5千円を要求。拡充した項目では、「歯周病予防に関する実証事業」1億1,169万7千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」2,624万2千円、「歯科ヒヤリ•ハット事例収集等事業」1億3,076万4千円などを求めている。

  • 日歯が歯科保健課概算要求で見解

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和3年度厚労省予算概算要求で、災害関連を除く歯科保健課の総額が前年度より17.8%増の32億7,200万円と、「一定の充実がみられるものと評価する」との見解を示した。5日に発表したもの。

  • 歯科医師16人が行政処分等

    厚労省は、9月25日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師13人、歯科医師16人の行政処分等を発表した。

  • 日歯の「歯科ビジョン」完成間近

    日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン」が15日に完成する。9月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告したもの。同ビジョンは日歯の昨年度の最重点事業の一つだったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で作業が遅れていた。

  • 「安心マーク」ダウンロード数8,823件に

    新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業の「安心マーク」をダウンロードしたのは、開始から約1カ月で8,823件。

  • 日歯が税制改正で設備投資の特例など要望

    日本歯科医師会は、令和3年度税制改正に関して、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について特例措置の創設」などを求めている。9月24日の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

  • 令和3年度の税制改正要望を厚労省が公表

    厚労省は9月25日、令和3年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康・医療」関係では、新規要望1件、一部見直しを含む延長要望が5件、以前要望して検討事項とされているもの2件。

  • 厚労省の概算要求、総額は過去最高の32兆9,895億円

    厚労省は9月25日、総額32兆9,895億円の令和3年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて34億円の増額だが、年金•医療等の経費は30兆8,562億円で前年度予算と同額。また、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として具体的な額を含んでいる。

  • 7月の歯科診療所数は月より46減の6万8,226

    厚労省の施設動態調査による令和2年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,226施設で、前月より46減少した。 全国の歯科診療所数は前年同月比で280施設減少した。開設者別の個人は708減少、医療法人は418増加となっている。

  • マニーの公益財団法人が付型の奨学金を設置

    マニー(本社・栃木県、髙井壽秀社長)は9月15日、同社が設立した財団の公益法人取得と、財団による奨学金支給活動の開始を発表した。同日付で2021年度(2021年4月進学•進級•入学予定)の募集要項も公開している。 詳細は同財団ホームページhttps://www.mmzaidan.jp/まで。

2020年 09月

09月 29日付

  • 口腔清掃でコロナ重症化リスク軽減「知ってる」7.3%—日歯が国民に意識調査

    国民の4割は、歯周病によってウイルス感染しやすくなる可能性を認知しているものの、口腔清掃がインフルエンザ感染リスクを下げることを知っているのは2割に留まり、新型コロナウイルス感染の重症化リスクを軽減する可能性については1割を切っている。日本歯科医師会が全国の15~79歳の男女1万人に行った「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

  • 施設基準の届出状況 「外来環1」2万7,703件、「CAD/CAM冠」5万2,546件

    令和元年7月1日時点の施設基準の届出状況で、「歯科外来診療環境体制加算」の1は2万7,703施設、2は515施設とそれぞれ前年よりも4,655、53増えた。16日の中医協総会で報告があった。

  • 令和元年度の歯科概算医療費で活性化の伸びは約400億円

    初めて3兆円を超えた令和元年度の歯科概算医療費で、前年度比プラス574億円(1.93%増)のうち、金属材料の価格上昇分や消費税率引き上げの補填分を差し引いた純粋なプラス額は、396億円(1.34%増)となる。24日の日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が推計結果を紹介した。

  • 慰労金の申請締め切りに注意を呼び掛け—日歯

    1歯科診療所に勤務し、患者と接する医療従事者1人に5万円が支給される「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」で、大阪と大分の2府県は9月30日で申請が締め切られる。日歯の瀬古口精良専務理事が定例記者会見で注意を呼び掛けた。

  • 菅内閣発足で口腔健康管理の徹底などに期待—日歯•堀会長 

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、自民党総裁の菅義偉氏が第99代首相に就任し、菅新内閣が発足したことを受けてコメントを発表し、口腔健康管理の徹底や歯科医療提供体制の維持•強化などへの取り組みに期待を示した。

  • 中医協で新型コロナの歯科への特例の検討求める—日歯の•林常務

    新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の特例として、特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟で、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者を診た場合、救急医療管理加算の5倍相当(4,750点)の加算を算定できるようになる。14日に持ち回り形式で行われた第465回中医協総会で承認された。

  • 菅内閣 厚労相に田村憲久氏、官房長官は加藤勝信氏、文科相は萩生田光一氏

    第202回臨時国会で菅義偉氏が第99代の首相となり、菅内閣が発足した。  前厚労相の加藤勝信氏は官房長官に、厚労相には田村憲久氏が就任した。萩生田光一文科相は再任した。

  • 選定療養 金属床の総義歯報告は6,916施設

    保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて行える選定療養の報告状況で、「金属床による総義歯の提供」は1年間で6,916施設から報告があり、1床当たりの平均額は28万1,121円だった。平成28年から令和元年まで4年分の7月1日時点の数を集計したもので、16日の中医協総会で報告があった。

  • 社保審介護給付費分科会で連携施設への加算検討求める—日歯

    社会保障審議会の第185回介護給付費分科会が14日、ウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「自立支援•重度化防止の推進」について議論をした。口腔と栄養に関しては、介護保険施設での効果的•効率的な口腔•栄養管理の方策などが論点として挙げられ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、歯科医療職と連携して食事に関する個別相談や研修会を実施する施設等への新しい体制加算の充実の検討を求めた。

  • 大病院の定額負担、地域等に応じた慎重な議論要望—社保審部会で日歯•林常務

    社会保障審議会の第130回医療保険部会が16日、オンライン上で行われた。医療保険制度改革に向けて議論されている大病院の定額負担の拡大について、日本歯科医師会の林正純常務理事は、地域によっては大病院が直接、歯科外来患者の受け皿になっているとして、慎重な議論を求めた。

  • 岐阜県歯の会員、PCR検体採取に参加

    岐阜県•羽島歯科医師会の河合悟会長が4日、羽島郡医師会主体の岐阜地域外来•検査センターでPCR検査の検体採取を行った。県歯科医師会が11日に公表したもので、今月中に他の会員2人も出務する予定。

  • 国民皆歯科健診を実現する勉強会で医療費の抑制効果示す

    国民皆歯科健診を実現する勉強会(古屋圭司会長•衆議院議員)が23日、衆議院第二議員会館で開かれ、デンソー健康保険組合常務理事の齋藤隆夫氏が「歯科口腔衛生の向上で健康寿命の延伸へ~データで検証した有効性」と題して講演。歯科健診の受診で医科医療費が抑制できるデータを示した。

  • 「P重防」関連で要望—東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は11日、メディア懇談会を開き、加藤開副会長が2020年度診療報酬改定に関して厚労省に要望している事項についての趣旨説明をした。

  • 理事長に南部氏—日本歯科技工所協会

    日本歯科技工所協会は19日に大阪で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、理事8人を決定、新理事長に南部哲男氏を選出した。

  • 口腔常在菌ベイヨネラ属が口腔疾患や循環器疾患などを予防

    口腔常在菌ベイヨネラ属の産生する亜硝酸塩が、細菌性口腔疾患だけでなく循環器疾患などの予防につながる。東北大学大学院歯学研究科の髙橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループによるもので、口腔ベイヨネラ属による亜硝酸塩産生を高めて、口腔と全身の健康増進に応用する方法が示唆された。 同研究成果は、米国微生物学会誌『Applied and Environmental Microbiology』(8月7日)に掲載された。

  • 災害マニュアルをディーラーに公開—ヨシダ

    ヨシダ(本社•東京都台東区、山中一剛社長)は、歯科ディーラー向けの「災害対策Web研修会」を9、11、16、17日に開いた。経験を基に作成した災害時の独自マニュアルを解説するもので、歯科ディーラー267人、同社社員123人が参加した。

  • 菅内閣発足で歯科への更なる理解に期待示す—日歯連盟の•高橋会長

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、新たに発足した菅内閣について、「加藤勝信官房長官、田村憲久厚労大臣と、われわれにとって連携の取りやすい、歯科に理解のある二人がこのポジションについたのはありがたい」と、これまで以上に歯科の重要性を訴えられる可能性に期待を示した。16日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯連盟が「政策推進部会」設置へ

    日本歯科医師連盟は16日、選挙を見据えた平時の活動を推進するため、「政策推進部会」の設置を理事会で決定した。理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。人事等については次回以降の理事会で決めていく予定。

  • 5県歯連盟「参院選の組織代表候補者は歯科医師であるべき」

    次期参議院議員比例代表選挙の日本歯科医師連盟の組織代表候補者は歯科医師であるべきとの意見書を、福岡県歯科医師連盟(大山茂会長)、大分県歯科医師連盟(長尾博通会長)、長崎県歯科医師連盟(宮口嚴会長)、宮崎県歯科医師連盟(重城正敏会長)、沖縄県歯科医師連盟(眞境名勉会長)が連名で16日、都道府県歯科医師連名会長宛に送付した。 その上で「歯科医療に関する政治は、歯科医師でなくてはできないと考えます」と記している。

09月 15日付

  • 感染対策費「50万円以下」が6割/神奈川県歯アンケートで

    これまでに感染対策として新たに追加した医療機器や備品で多いのは、「検温機」や「空気清浄機」「口腔外バキューム」で、かかった感染対策費では約6割が50万円以内で収まっている。神奈川県歯科医師会(松井克之会長)が7月22~30日に行った会員アンケートによるもの。 新たに追加した医療機器、備品(n=621)では、「検温機」が61.8%で最多。次いで「空気清浄機」30.6%、「特になし」21.9%、「口腔外バキューム」20.5%などが目立つ。  現在までにかかった感染対策費では、「1~50万円」が58.3%と最も多く、「50万~100万円」23.5%、「100万~200万円」11.4%、「200万~500万円」3.2%、「500万円以上」1.6%と続く。

  • 台風10号 歯科医院の被害、14日時点で144軒

    6日から7日かけての台風10号による歯科医院の被害は、少なくとも8県で144軒確認されている。福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄、山口の歯科医師会の事務局に問い合わせて14日時点の回答を得たもの。 主に門や塀、看板、窓、屋根、給排水施設設備、建物主用部分の損壊などの報告が上がっている。    特に鹿児島県では、機械室の浸水やテレビアンテナの破損など62軒の報告を確認。  その他、福岡24軒、長崎17軒、山口12軒、佐賀と宮崎が10軒、大分8軒、沖縄1軒となっている。熊本県では被害は確認されていない。  なお、長崎などでは詳細は確認中で数軒の浸水被害が出ているのこと。

  • 日歯連盟迂回寄付 髙木元会長と村田元副理事長の有罪が確定

    日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁(一審)と東京高裁(二審)から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、村田憙信元副理事長の上告が、最高裁判所から棄却された。髙木元会長は禁錮1年6カ月(執行猶予3年)、村田元副理事長は禁錮2年(執行猶予3年)の一、二審の判決が確定する。すでに、堤直文元会長は東京地裁で禁錮1年6カ月(執行猶予3年)、団体起訴の日歯連盟は東京高裁で罰金50万円の有罪が確定しており、一連の裁判は終結した。

  • 日歯が国民に次の流行前に歯科受診を呼び掛け

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、国民に向けて「新型コロナウイルスなど感染症対策における歯科の重要性」に関する情報の第3弾をホームページ上に掲載した。新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学の小川祐司教授が執筆•監修した「ウィズ新型コロナウイルス感染症における『予防的歯科診療』」で、次の流行期が来る前の歯科受診を呼びかけている。

  • 災害等の備蓄品リストに口腔衛生用品の記載求める—社保審部会で日歯

    社会保障審議会の第184回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて、新型コロナウイルス感染症や昨今の災害の発生•対応の状況などを踏まえて、分野横断的テーマに「感染症や災害への対応力強化」を加えて、取りまとめに向けて議論を進めることが決まった。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、第8期介護保険事業計画で、感染症や災害に備えた備蓄品リストに口腔衛生用品を加えてほしいと要望。さらに日ごろからの備えとして、手洗い、うがいと合わせて、口腔衛生管理を介護保険利用者だけでなく、国民に励行してほしいと訴えた。

  • コロナ対応 医療団体と厚労省が協議、経営支援の要望が多数

    第3回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会が10日、テレビ会議形式(非公開)で行われた。日本医師会や日本薬剤師会とともに日本歯科医師会も参加。会議後の厚労省の説明によると、医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、さらなる支援を求める声が大勢を占めたという。

  • 7月、8月も続く歯科の患者減少—4月から定点調査

    前年の同時期と比べた患者数が減少した歯科医院は、5月の88.5%をピークに回復傾向にあるものの、7月72.4%、8月69.5%と未だに多くの医院で患者が減少している。メディカルネット(本社•東京都渋谷区、早川亮社長)の調査によるもの。

  • オンライン資格確認カードリーダー、歯科は「申請する」1割

    来年3月からスタートする「オンライン資格確認」に伴い、政府が無料で配布するカードリーダーを「申請する」と答えたのは医科20%、歯科10%で、「当面様子を見る」が医科50%、歯科53%と半数を占めている。埼玉県保険医協会(大場敏明理事長)が開業医会員に行ったアンケート調査結果によるもの。

  • 歯科のオンライン診療「受けたい」患者の7.5%

    歯科のオンライン診療を「受けたい」と思っている人は、わずか7.5%で、言葉自体を知らない、治療が可能か不明など「よく知らない・わからない」が55.0%を占めた。歯科医院の検索・予約ポータルサイト「歯科タウン」を運営するブランディングテクノロジー(本社・東京都渋谷区・木村裕紀代表)の調査によるもの。

  • 緑茶1日4杯以上飲む高齢者は残存歯が多い傾向

    65歳以上の高齢者では、緑茶を1日4杯以上飲んでいる人は、飲まない人よりも約1.6本多く歯が残っている。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門の相田潤教授らの調査分析によるもの。

  • 歯科恐怖症学会が設立

    歯科恐怖症患者への情報発信及び推奨歯科医院の紹介、歯科医療従事者に対する勉強会・認定医制度などをするため、歯科恐怖症学会(渡邊マリコ理事長)が2日に設立された。7日にプレスリリースで発表した。

  • 開催中止 2021年中部日本デンタルショー•近畿デンタルショー

    2021年2月20、21の両日に開催予定だった「第44回中部日本デンタルショー」と、4月10、11の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2021」の中止が決まった。

09月 08日付

  • 令和元年度概算医療費 歯科は3兆円を突破

    令和元年度概算医療費で歯科は3兆286億円と、前年度に比べて574億円、1.9%増加した。過去最高で3兆円を突破したものの、構成割合は前年度を下回る6.9%だった。

  • 日歯次期会長予備選挙 現職の堀氏に出馬要請—東海信越地区歯

    東海信越地区歯科医師会連絡協議会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対して、次期日歯会長予備選挙への出馬要請をすることを決めた。7日に各メディアに対して報告したもの。 要請書は、当番県の新潟県歯科医師会の松﨑正樹会長、岐阜県歯の阿部義和会長、三重県歯の大杉和司会長、長野県歯の伊藤正明会長、静岡県歯の柳川忠廣会長、愛知県歯の内堀典保会長の連名で、日歯会長予備選挙への出馬を求めている

  • 日歯が地域別の診療報酬に反対のコメント

    奈良県が新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機にある医療機関を支援するために、県内の医療機関での診療報酬1点の単価を時限的に10円から11円に引き上げる旨の意見を8月28日、厚労省に提出していたことが分かった。これに伴い、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は9月3日、診療報酬単価は全国一律であるべきと反対するコメントを発表した。

  • 「感染対策強化型診療所」地元紙などにアピール—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は9月3日、県歯会館で全国紙や地元メディア、専門紙•誌を対象とした記者会見を開き、「感染対策強化型診療所(感強診)」認定制度や、新型コロナウイルス感染症への対応指針Ver.6について発表した。 「感強診」認定制度については、日歯の「安心マーク」との相違点として、「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」の施設基準を満たしている点や、認定審査機構•認定審査委員会による審査がある点などを紹介した。

  • 総理の辞任表明で日歯の堀会長が感謝の意を示す

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、8月28日の安倍晋三総理大臣の辞任表明を受けて31日、歯科の重要性への理解に感謝し、健康の回復を願うとのコメントを公表した。

  • 6月の歯科診療所数 6万8,272施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,272施設で、前月より19減少した

  • 大きな骨欠損を修復技術開発 骨粗鬆症治療薬の添加で可能に

    生体材料埋入時に骨粗鬆症治療薬を添加して、大きな骨欠損も修復できる技術が開発された。東北大学大学院医工学研究科の鎌倉慎治教授、同歯学研究科の松井桂子助教、高橋哲教授、岩手医科大学歯学部の川井忠講師らのグループによるもので「自家骨移植に代わり得る治療法として期待できる」としている。 同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、国際科学誌『Tissue Engineering Part A』電子版(8月16日)に掲載された。

  • 口臭気になる割合「マスク着用」で増加、40代男性で目立つ

    マスク着用によって、自分の口臭が気になる人は57.0%で、マスクをしていない時でも気になる48.3%より8.7ポイント多くなる。第一三共ヘルスケア(東京都中央区、吉田勝彦社長)が、毎日マスクを着用している30~50代の男女300人に対して行った調査によるもので、特に40代男性でマスクを着用すると非着用時よりも口臭が気になる傾向が顕著だった。

  • 学術研究や人材育成など推進へ—岡山大学と湧永製薬が協定

    岡山大学(槇野博史学長)は、湧永製薬(大阪市、湧永寛仁社長)と包括的連携協定を8月26日に締結した。研究•教育での連携協力を推進し、ライフサイエンス•ヘルスケア分野などの研究活動の発展、人材育成の充実を目的としている。期間は令和5年3月31日までで、その後は1年ごとに更新していく。

  • 電動歯ブラシ 女性の16%が「安さ」を重視

    女性が電動歯ブラシの購入時に最も重視したことは、「本体価格の安さ」16.1%だった。園児や母親をターゲットにした情報誌を扱う「こどもりびんぐ」(東京都千代田区•中島一弘代表)の調査によるもの。

  • 競泳の瀬戸選手らが電動歯ブラシをPR

    競泳の瀬戸大也選手、お笑いコンビのチョコレートプラネットさん、フリーアナウンサーの宇垣美里さんがプロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン(=P&G、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長)の充電式電動歯ブラシの新製品「オーラルB io(オーラル ビー アイオー)」のオンライン発表会に登場―。  健康管理について聞かれた瀬戸選手は、「歯磨きで免疫力が上がると知った。オーラルB ioをパートナーに万全な体調でオリンピックを目指したい」とコメントした。

09月 01日付

  • イオン飲料の習慣化に警鐘—日本小児歯科学会

    日本小児歯科学会(牧憲司理事長)は、イオン飲料を習慣的に飲むことによってむし歯や酸蝕症の原因となるなどとする「イオン飲料とむし歯に関する考え方」をホームページ上で8月10日に公表した。

  • 「エアロゾル発生の研究」の公募•助成へ—日本口腔外科学会

    日本口腔外科学会(鄭漢忠理事長)は、助成を行うための「口腔外科手術におけるエアロゾル発生に関する調査研究」を公募している。1件200万円以下、総額600万円程度の助成を予定。応募締め切りは9月30日まで。

  • スマホ連動歯ブラシで子供の磨き方をサポート—ライオン。

    ライオン(本社•東京都墨田区、掬川正純社長)は、歯ブラシにアタッチメントを付けて専用のアプリと連動させると、子供自身で歯磨きを続けられるIoTを活かした製品「クリニカKid'sはみがきおけいこ」の販売を、アスクルの日用品ショッピングサイト「LOHACO(ロハコ)」で9月9日から始める。「クリニカKid's3~5歳用歯ブラシ」の下側に取り付ける「アタッチメント」と、上手に磨けたかの点数表示や歯磨きの大切さを理解し上達を実感できる「絵本型のコンテンツ」を組み合せたもの。

  • トクヤマデンタルが「歯科材料•器械イノベーション賞」受賞

    トクヤマデンタル(本社•東京都台東区、風間秀樹代表)の化学重合型ボンディング材「ボンドマー ライトレス(海外販売名:TOKUYAMA UNIVERSAL BOND)」が、日本歯科理工学会(早川徹理事長)の令和元(2019)年度「歯科材料•器械イノベーション賞」を受賞した。

  • インビザライン、アジアでの患者100万人目に近代五種•フェンシングの才藤歩夢氏

    近代五種•フェンシングアスリートでファッションモデルの才藤歩夢氏が、インビザライン•ジャパン(本社•東京都品川区、松本貴嗣代表)のマウスピース型矯正装置「インビザライン」のアジア太平洋地域における100万人目の患者に—。8月26日に開かれたオンライン会見で同社が発表したもの。

  • 医学•歯学系学会のウェブ開催を支援—Doctorbook

    Doctorbook(東京都千代田区、相馬理人CEO)は、医学•歯学系学会のWeb開催をサポートするシステムを提供している。

  • 歯科医療の感染リスク高くない—PCR検査の陽性率•日本口腔衛生学会調べ

    歯科医師の新型コロナウイルス(SARS–CoV–2)のPCR検査陽性率は、国民の平均的な値と同程度で、歯科医療での感染リスクは高くない—。日本口腔衛生学会(山下喜久理事長)の新型コロナウイルス感染症(COVID–19)対策検討作業部会のアンケート結果(詳細は学会ホームページに掲載)によるもの。

  • 次期参院選候補者推薦、「山田」「西村」「萩原」の3氏

    次期参議院比例代表選出議員選挙の日本歯科医師連盟候補者の推薦受付が8月21日に締め切られ、9都県歯科医師連盟から山田宏氏(非会員)、西村正美氏(東京都会員)、萩原鉄也氏(神奈川県会員)の3人の推薦があることが分かった。日歯連盟が24日に都道府県歯連盟宛に報告したもの。 参議院比例代表選挙候補者選考委員会は、10月8日の第4回委員会で、候補者選考の投票、選定をして、答申書を作成する。

  • 日歯の「安心マーク事業」が8月24日からスタート

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)による「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」が8月24日からスタートした。感染症対策を実施している歯科医療機関が、掲示用の認証マークを取得できるもので、厚労省からは6日に同マークが広告可能な旨の業務連絡が発出されている。非会員も対象だが、申請受付は準備中。

  • 介護報酬改定に向け情報共有の仕組み求める—社保審部会で小玉日歯常務

    社会保障審議会の第182回介護給付費分科会が8月19日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けての議論が行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、居宅介護支援•介護予防支援について言及し、診療情報提供書や主治医意見書に口腔状況がより具体的に分かる項目を取り入れるなど、情報共有の仕組みづくりの必要性を訴えた。

  • 神奈川県歯が「感染対策強化型診療所」の認定制度

    神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、県民が安心して歯科医療機関を受診できる環境づくりのため、「感染対策強化型診療所」の認定制度を9月上旬から始める。8月27日の第21回定時代議員会で報告があったもので、審査項目には、日本歯科医師会の「安心マーク」を院内に掲示していることや、歯科外来診療環境体制(外来環)の施設基準を取得していることなども盛り込まれている。

  • 災害や育児等で会費減免•免除規程を設置—神奈川県歯

    神奈川県歯科医師会は8月27日、県歯会館で第21回定時代議員会を開いた。議決権行使による決議を採用し、79人中、56人が書面で決議。「災害等の被災会員に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」や「女性会員の出産•育児に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」など全9議案を可決、承認した。

  • 遠隔セカンドオピニオン外来 歯科でも運用を開始—横浜市立大学医療センター

    横浜市立大学附属市民総合医療センター(榊原秀也病院長)は8月21日、全国の公立大学病院で初となる「オンラインセカンドオピニオン外来」を開始した。「泌尿器•腎移植科」「炎症性腸疾患(IBD)センター内科」とともに「歯科•口腔外科•矯正歯科」での運用を始め、順次拡大していくとしている。料金は来院時のセカンドオピニオンと同様で、基本料(60分以内)3万3千円(税込み、読影料込み)。

  • 令和2年5月の歯科医療費 社保•件数は20.3%減、点数は9.9%減

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年5月診療分の歯科の件数は955万2千件、点数は122億1,896万3千点で、前年同月に比べ件数は20.3%、点数は9.9%それぞれ減少した。

  • 令和2年5月の歯科医療費 国保•市町村の金額、マイナス23.2%

    国保中央会がまとめた令和2年5月診療分の歯科医療費は市町村が447億円で、対前年同月比で23.2%減少。組合は37億円で16.5%減少。後期高齢者は412億円で22.1%減少した

  • 歯周病菌をゲノム解析へ—医科歯科大とbitBiomeが共同研究

    「歯周病に関連する口腔内細菌の網羅的解析」を共同研究する契約を、東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)と、早稲田大学発のベンチャー企業で微生物を対象としたゲノム解析技術を開発したbitBiome(藤岡直社長)が8月7日に締結した。歯周病症状に関連する新規の菌株や同一種内の変位を特定し、診断バイオマーカーや新治療薬の開発につなげたいとしている。

  • 小児の全身管理 臨床実習で学ぶ—福岡歯科大•患者ロボット導入

    福岡歯科大学(高橋裕学長)は、学生の臨床実習や共用試験用の小児患者型ロボット「さくら」を8月18日に導入した。同日は、ロボットを開発したテムザック(福岡県宗像市、高木陽一代表)と導入発表会を開き、小児の全身管理をはじめ、小児治療の際の問題点への対応を学習できる同ロボットについて説明した。

2020年 08月

08月 25日付

  • 前歯 CAD/CAM冠 保険導入—中医協で承認

    CAD/CAM冠が9月から前歯でも算定可能となる。19日の第464回中医協総会で承認されたもの。C2区分で保険収載されるのは「カタナアベンシアN」(クラレノリタケデンタル)で、保険償還価格は5760円(ブロック)。 CAD/CAM冠1,200点に加えて、歯冠補綴時色調採得検査10点(1枚)、テンポラリークラウン34点(1歯)も実施した場合は算定可能。 CAD/CAM冠材料の機能区分では、「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」に加えて「Ⅳ」が新設された。

  • WHOガイダンスに見解—日歯「誤解を招きかねない」

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は17日、世界保健機関(WHO)が3日に発出した「日常的で必須でない歯科治療は遅らせること」などとする暫定ガイダンスを受けて、日本の現状に当てはまらない点や、歯科治療を介しての感染拡大事例がない点などの見解を、国民に向けて公表した。20日の定例記者会見で堀会長は、「誤解を招きかねない記載になっている点については遺憾」との認識を示し、改めて歯科保健医療を維持する重要性を訴えた。

  • PCR検体採取 福岡市歯から出動

    福岡市から依頼を受けて、福岡市歯科医師会の歯科医師2人が検査センターでPCR検査の検体採取を行っていたことが分かった。20日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。 柳川副会長は、8月11、12の両日に福岡市歯から2人が出動し、鼻咽腔からの検体採取に携わったとの報告を受けている旨を説明。9月にかけて10回程度の出動を予定していると明かした。

  • CAD/CAM冠保険収載で「臨産学官の連携の結果」—堀日歯会長が見解

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、19日の中医協総会で前歯のCAD/CAM冠の保険収載が承認された点について、歯科活性化会議等で臨産学官が連携して検討してきた結果として、学会関係者や産業界に感謝の意を示した。20日の定例記者会見で述べたもの。

  • 新たな感染症踏まえた指針—日歯•ホームページで公開

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は11日、「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の第1版をホームページ上で公開した。「感染症の基本知識」「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「新型コロナウイルス感染症に関連する検査について」「新しい生活様式への対応」をまとめている。

  • 電話等診療の特例で歯科訪問診療の検討も—中医協総会で林日歯常務が要望

    中医協の第464回総会で「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の対応について」の議論が行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、電話等診療に関して、「外来患者だけでなく歯科訪問診療の継続管理患者も含めて、引き続き検討してほしい」と要望した。 これに対して厚労省の小椋正之歯科医療管理官は、「指摘の点も含めて、コロナ禍における適切な歯科医療をどのように提供していけるかの観点から、保険診療についても検討していきたい」と回答した。

  • 感染対策認証の広告で事務連絡—厚労省

    厚労省は、日本歯科医師会が感染防止対策をしている歯科医療機関を認証して発行する「みんなで安心マーク」について、広告可能との事務連絡を6日に発出した。マークは広告可能だが、「万全の安全管理体制」などの表示は医療法違反として認められないとしている。

  • 無床診療所の存続を求めロビー活動推進—日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、歯科だけでなく、無床診療所全ての存続支援のための助成を国に求める方向でロビー活動を進めている。20日の定例記者会見で高橋会長が報告したもので、19日に安倍晋三内閣総理大臣にも要望し、自民党の医療関係議員で組織される「カトレア会」などにも働きかけたことを明かした。

  • 新型コロナの影響 小児歯科と予防が激減—M&Dが歯科医院経営調査

    新型コロナウイルス感染症による歯科医院経営への影響は、4月に最も著しく患者減が見られたが、医院側の取り組みにより、医業収入の落ち込みは抑えられた。診療内容では、小児歯科、予防が激減した。M&D医業経営研究所(横浜市、木村泰久代表)が、同社クライアント歯科医院、および協力関係にある全国の190カ所の歯科医院を対象に実施した調査によるもので、回収は53件(回収率27.9%)だった。

  • 中国製合成ダイヤ 2026年の生産量170億カラットに

    ハイテク分野から医療まで、幅広く活用されている合成ダイヤの生産量は年々拡大している。そのほとんどの生産拠点の集中する中国での生産量が、2019年の154億カラットから、26年には170億カラットまで到達すると予測されている。 世界の市場調査レポートを国内企業に供給しているグローバルインフォメーション(川崎市、小野悟代表)が8月11日に発売を開始した市場調査レポートによるもの。

  • 抗菌薬「エリスロマイシン」 肺炎などの抑制機序を解明—新潟大ら

    マクロライド系抗菌薬「エリスロマイシン」は、抗炎症分子「DEL-1」を介して、肺炎や歯周炎を制御する。新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授と前田健康教授、同研究科微生物感染症学分野の寺尾豊教授、同研究科歯周診断•再建学分野の多部田康一教授らが、京都薬科大学、米国ペンシルベニア大学、ドイツドレスデン工科大学との共同研究で明らかにしたもの。 同研究成果は、文部科学省科学研究費補助金•基金、武田科学振興財団、中島記念国際交流財団、日本歯周病学会シーズ育成若手研究助成、千里ライフサイエンス振興財団の支援を受け、国際学術誌『JCI Insight』(8月6日)に公開された。

  • Er.YAGレーザー 骨形成抑制因子の発現を減少—医科歯科大と明海大らが証明

    Er.YAGレーザー照射が、骨形成抑制因子「スクレロスチン」を減少させる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病学分野や明海大学歯学部機能保存回復学講座らの共同研究で明らかになったもので、レーザー照射による骨切削は、バー切削と比べて炎症が生じにくいこともマイクロアレイ解析で証明した。 同研究成果は、国際科学誌『The FASEB Journal』オンライン版(8月5日)に発表された。

  • エナメル芽細胞が毛髪に—東北大らが「Sox21」の関係を解明

    歯のエナメル質をつくるエナメル芽細胞では、転写因子のタンパク質「Sox21」が強く発現しており、「Sox21」を欠失させるとエナメル質の形成が阻害されて、毛髪状の器官が形成される。東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らの研究グループが明らかにしたもの。

  • 2歯科衛生士養成校で感染管理者資格に学生がチャレンジ

    つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校は合同で、NPO法人日本•アジア口腔保健支援機構(JAOS)の第二種歯科感染管理者資格を学生に取得させるため、毎年、つくば校で検定講習、検定試験を実施している。

  • 世界の口腔ケア市場 5年後、533億ドルに

    世界の口腔ケア•衛生市場は、2020年の458億ドルからCAGR3.1%で拡大を続け、25年には533億ドルに達する。グローバルインフォメーション(川崎市、小野悟代表)が20日に販売開始した市場レポートによる。

  • 歯科機器の保証を延長—損保ジャパン/SWT•国内初のサービス

    メーカー保証期間終了後の歯科医療機器に対して保証を4~6年延長する制度を損害保険ジャパン(本社•東京都新宿区、西澤敬二社長)とSOMPOワランティ(=SWT、本社•東京都千代田区、田村丘代表)が構築した。メーカー保証期間終了後の通常使用での故障を保証する制度は、歯科医療機器向けでは国内初という。

08月 11日付

  • 新型コロナ感染の歯科医師による診療 患者等61人はすべて陰性

    新型コロナウイルスに感染した歯科医師の診た患者等が、PCR検査で現在のところ全員陰性となっている件で、歯科診療の感染面での安全性を証明する事例となる可能性として注目が集まっている。 千葉県の亀田クリニック歯科センターの報告書(第4報•8月3日)によると、7月20日、同センターの歯科医師の新型コロナウイルス感染を確認。19日に症状が出現してからは勤務していないが、17、18の両日に診療しており、患者等の濃厚接触者は61人に上った。 濃厚接触者のうち21日に49人、22日に12人がPCR検査を受けて、全員の陰性が確認されている。7月31日、8月1日には、61人に連絡し、14日間の健康観察期間中に新型コロナウイルス感染症を疑う症状が出ていないことも確認済みとのこと。

  • 5専門医から認証—日本歯科専門医機構

    日本歯科専門医機構(今井裕理事長)は、既に厚労省から広告可能とされている歯科の5専門医(口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線)の専門医制度の評価•認証を10月をめどに進めている。6日にウェブ上で開いた記者会見で報告したもので、今井理事長は「可能であれば『インプラント』と『矯正』についても、今年度中にコンセンサスを得て、認証のステップに入りたい」との考えを示した。 日本での歯科領域の専門性の資格は、1973年に日本口腔外科学会が設けた認定医制度を皮切りに、2018年には日本歯科医学会の43分科会中、37学会がそれぞれ独自の制度を設けている。18年に発足した同機構は、数多くある専門医制度を客観的に評価し、「国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる」等の観点から認証していく。 専門医の診療領域は、大学の講座(分野)等に準じたものを基本とし、現在、広告可能な5専門医の他、「歯科保存(仮称)」「補綴歯科(仮称)」「矯正歯科(仮称)」「インプラント歯科(仮称)」「総合歯科診療(仮称)」を視野に検討を進めている。

  • 辻さんとピカチュウが歯磨きをPR

    4児のママでタレントの辻希美さんとピカチュウが「オーラルB 夏休みスマイルはみがき」プロジェクトのキックオフイベントに登場した。同プロジェクトは子供が楽しく歯磨きについて学べるよう、プロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン(= P&G、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長)が実施するもの。

  • 介護保険事業計画で要望書—九地連協議会

    令和2年度第1回九州地区連合歯科医師会(九地連)協議会が1日、初のウェブ会議形式で開かれた。協議では、令和3~5年の第8期介護保険事業計画に新たに加わる災害•感染症対策の中に、「口腔ケア用品の備蓄」や「施設職員への口腔ケアの研修」を盛り込む等の対応を求める要望書を、日本歯科医師会に提出することが確認された。 冒頭あいさつした九地連の大山茂会長は、7月豪雨による死者に哀悼の意を示すとともに、被災会員の一日も早い診療再開を願った。また、新型コロナウイルスでは、「完全に先の見えない状況となったが、皆で知恵を出し合って、何とか会員全員が乗り越えて新しい時代に進んでいけたらと思う」と述べた。 当番県あいさつした長崎県歯の宮口嚴会長は、骨太の方針2020を高く評価した上で、「期待に応え、新たな日常で感染防止対策としての口腔健康管理を新しい重要なかかりつけ歯科医機能として責任を果たしていく必要がある」との考えを話した。

  • 新たな感染症を踏まえ歯科診療ガイドライン作成—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6日、ホームページ上で「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」と「院内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公表した。 ガイドラインは、「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「チェックリスト」「認証の仕組み」について掲載している。

  • 歯科衛生士支援でLINEを活用—石川県歯

    石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は、休職•離職中および就業中の歯科衛生士を支援するためのLINE公式アカウントを開設した。4日にプレスリリースで公表したもので、アカウント名は「歯科衛生士応援ひろば@石川県歯科医師会」。

  • 国保4月診療分 歯科医療費は市町村で19.8%減

    国保中央会がまとめた令和2年4月診療分の歯科医療費は市町村が490億円で、対前年同月比で19.8%減少。組合は40億円で15.3%減少。後期高齢者は454億円で17.2%減少した。 件数は市町村が344万件で27.4%減。組合は29万件で23.9%減。後期高齢者は295万件で23.3%減となっている。

  • 杉岡日技会長が所信表明 「環境整備」などに注力

    日本歯科技工士会の杉岡範明会長は、会長再任に伴う所信表明で、今年度の事業計画として「第2次中長期総合計画の検討」「公益社団法人としての円滑な会務運営」「歯科技工士の環境整備に向けた取り組み」の三つについて注力していく方針を示している。

  • 感染症対策•同時受診患者の制限 歯科86%、医科23%

    院内の感染症対策で「全スタッフのマスク着用」や「消毒徹底•強化」は医科と歯科ともに9割以上が実施しているが、「同時受診患者の制限」は歯科86.0%に対して、医科が23.1%、「予約制の導入」は歯科74.0%、医科34.6%など違いが顕著な取り組みも見られる。総合医療情報サイト「ドクターズ•ファイル」を運営するギミック(本社•東京渋谷区、横嶋大輔代表)が医科と歯科の開業医119人に実施したインターネットの調査結果によるもの。

  • がん悪化抑えるタンパク質—医科歯科大らが開発

    がんの悪性因子「トランスフォーミング増殖因子β(TGF—β)」の全てのアイソフォームを抑制する新規タンパク質を、東京医科歯科大学らが開発した。将来的には口腔がんや神経膠芽腫のがん微小環境ネットワークシグナルを標的とした新たな治療法への応用が期待される。国際科学誌『Journal of Biological Chemistry』オンライン版(7月6日)に発表され、優れた論文に与えられる「Editors' Picks」に選ばれた。

  • 水田祥代氏が理事長に再任—福岡学園

    福岡歯科大学をはじめ、福岡看護大学、福岡医療短期大学、医科歯科総合病院、介護老人保健施設を有する福岡学園の理事長に水田祥代氏が再任した。3日の理事会で決定したもので、任期は同日から2023年8月2日までの3年間。

08月 04日付

  • 5月診療分 総件数はマイナス22.1% 日歯調査

    5月診療分の総件数、総点数が前年同月比でそれぞれ22.1%、14.0%減少し、4月(19.9%、12.2%減)よりもマイナスが大きいことが明らかになった。日本歯科医師会の「新型コロナウイルス感染症対応下での歯科医業経営状況等アンケート調査報告書2020年3~5月診療分」によるもので、7月30日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。  調査は6月18~26日に各都道府県歯科医師会に依頼し、有効回答数は743件(各県0~58件)。

  • 女優の相田翔子さんが「歯が命アワード」受賞

    健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」(主催•サンギ)の2020年受章者に、歌手で女優の相田翔子さんが選ばれた。 受賞した相田さんは「日頃からオーラルケアを大切にしているので嬉しいです。歯の健康は心身の健康にもつながっているので、これからもケアを続けていきたいです」と喜びを語り、「これからも歯の健康を大切にして、80歳になっても自分の歯でステーキを思い切り食べるのが目標」とコメントした。

  • 慰労金や感染対策費に次ぐ「医療機関存続支援金」要望 日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療崩壊から国民を守るため、公的な「医療機関存続支援金」を関係各所に求めている。7月30日の定例記者会見で報告があった。 高橋会長は会見で、「5万円の慰労金、100万円を上限とする感染予防対策費に次ぐ第三の矢として、経営基盤の弱い歯科医療機関も守るため、必死に取り組んでいる」と述べた。

  • 成長戦略フォローアップで歯科健診の方向性について明記

    政府が骨太の方針と共に7月17日に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」の中に、「全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策を強化するため、現在10歳刻みで行われている歯科健診(検診)の機会の拡大等について、歯科健康診査推進等事業などによる検証の結果を踏まえて検討し、2021年度までに歯科健診(検診)の実施方法等の見直しの方向性について結論を得る」と明記されていることが分かった。30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

  • 令和2年7月豪雨 53の歯科診療所に被害

    令和2年7月豪雨で、床上浸水21件など少なくとも53件の歯科診療所の被害報告が確認されており、6月診療分の概算請求を行っている歯科医療機関は6軒確認されている。7月30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で豪雨災害への被害状況と対応について、堀憲郎会長と柳川忠廣副会長から説明があった。 資料によると、日歯会員の被害は、静岡県歯、山口県歯、福岡県歯、長崎県歯、大分県歯、熊本県歯、宮崎県歯、鹿児島県歯から報告があり、「全壊」1件、「一部損壊」23件、「床上浸水」21件、「床下浸水」2件、「機械室浸水」6件

  • 日歯が「8020テレビ」で啓発動画を公開「オーラルフレイル予防」

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、啓発動画『口腔体操でオーラルフレイル予防』を新たに作成した。ホームページで啓発用動画番組を掲載している「日歯8020テレビ」で公開している。

  • 10月に候補者を選定へ 日歯連盟 第1回参院選候補者選考委

    日本歯科医師連盟の第1回参議院比例代表選挙候補者選考委員会が7月16日に開かれ、委員長に北海道の藤田一雄委員、副委員長に福岡の大山茂委員が就任した。候補者の選考については、公募期間は8月21日までとすることや、10月8日に候補者を選定するスケジュールなどを決めた。7月30日の日歯連盟の定例記者会見で報告があった。

  • 島村大議員「エビデンス持つメンバーが必要」と発言

    参議院の島村大議員は、骨太の方針の中で歯科の文言が記載された一方で、「自民党の中でもエビデンスを持って、議論できるメンバーがいなければ難しいと痛感している」との考えを示した。7月30日の日本歯科医師連盟の会見に同席した際に発言したもの。

  • 介護保険事業計画に向けた基本指針「口腔」含めた介護予防等を記載

    介護保険事業の第8期計画策定に向けた基本指針の改定で、「地域包括ケアシステムの基本的理念」の「自立支援、介護予防•重度化防止の推進」の中に、「運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進」する重要性が明記された。基本指針の改正案は、7月27日の第91回社会保障審議会介護保険部会で示された。新型コロナウイルス感染症や7月豪雨の被害を受けて、災害等に備える重要性も盛り込んでいる。

  • 「歯の病気」668万7千人が通院 国民生活基礎調査

    「歯の病気」で通院している人は668万7,000人に上り、傷病別にみた通院者率は54.0%と「高血圧症」(126.1%)に次いで高い。厚労省が7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査の結果によるもの。 自覚症状別にみた有訴者数では、「歯が痛い」は201万6,000人(有訴者率16.3%)、「歯ぐきのはれ•出血」は226万人(同18.2%)となっている

  • 令和2年3月の歯科医療費•社保 件数は2.7%減、点数は0.2%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年3月診療分の総計確定件数は9,367万9,000件、点数1,575億5,334万4,000点で前年同月に比べ件数は12.0%、点数は2.6%それぞれ減少した。 歯科の件数は1,323万2,000件、点数は161億3,830万7,000点で、前年同月に比べ件数は2.7%減少、点数は0.2%増加した。 医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.4ポイント上がって14.1%、点数は0.8ポイント上がって10.2%だった。  歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1219.6点、1日当たり点数735.6点、1件当たり日数1.66日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は3.0%増、1日当たり点数は2.9%増、1件当たり日数は0.1%減少した。

  • 令和2年3月の歯科医療費•国保 市町村は金額7.2%減少

    国保中央会がまとめた令和2年3月診療分の歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で7.2%減少。組合は50億円で0.2%増加。後期高齢者は532億円で4.4%減少した。 件数は市町村が438万件で対前年同月比で9.8%減。組合は39万件で3.5%減。後期高齢者は365万件で6.7%減となっている。

  • 東北大学が測定装置を開発 嚥下機能を非接触で評価

    嚥下機能を非接触で測定する装置を、東北大学の研究グループが開発して特許を取得した。カメラ画像で写した咽頭部領域の変位を解析するもので、在宅医療介護現場での診断システムへの応用や、医療介護施設での「見守り」システムへの応用などに期待がかかる。

  • ロイヤルゼリーの「10H2DA」骨量減少を抑制 医科歯科大らが解明

    ロイヤルゼリーに含まれる脂肪酸「10 ヒドロキシ 2 デセン酸」(10H2DA)は、遊離脂肪酸受容体「FFAR4」を活性化させ、NF kBシグナルを抑えて骨量減少を抑制する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子情報伝達学分野の中島友紀教授、林幹人助教、同大学院歯周病学分野の岩田隆紀教授、土谷洋輔大学院生らの研究グループが、富山県立大学、藤川建工堂との共同研究で明らかにした。

  • 5月の歯科診療所数 6万8,291施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,291施設で、前月より11減少した。

  • 子供の歯科医院受診 親の53.1%が「大変」

    小学生以下の子供を持つ親の53.1%が、歯科医院に子供を連れていくのが、大変と感じている。「桜堤あみの歯科」が実施したアンケート調査結果によるもので、治療後に褒めてくれる歯科医院を望む人が多いことも明らかになった。

2020年 07月

07月 30日付

  • 金パラ公示価格、10月から2,450円に

    歯科用貴金属の10月の「随時改定Ⅰ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,450円(1グラム)と、7月からの公示価格より212円低くなる。22日の中医協総会で報告されたもので、他の8品目については価格は据え置きとなる。「歯科用金銀パラジウム合金ろう」の変動率はマイナス4.2%だった。

  • 薬価調査 実施

    三師会を中心とする医薬品の購入側と、卸売業者等の販売側が中止を求めていた「令和2年度薬価調査」の実施が決まった。22日の中医協の第168回薬価専門部会で了承され、第463回総会で報告があった。専門部会で購入側は遺憾の意を示したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した実施の工夫や、7月豪雨被災地の対象除外などを求めた上で合意した。日本歯科医師会の林正純常務理事も発言し、実施に当たって、医療現場への負担軽減を最大限行うことや、調査結果の精度が低い場合は、改定を見送ってほしい旨を要望した。

  • 「通いの場」向けに日歯がマニュアル作成

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、『通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル~高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて~2020年版』を作成した。 概要版のリーフレットも作成しており、マニュアルとともに日歯のホームページからダウンロードできる。

  • 医科歯科連携を学ぶ─国民皆歯科健診を実現する勉強会

    国民皆歯科健診を実現する勉強会(古屋圭司会長・衆議院議員)が22日、衆議院第一議員会館で開かれ、足利赤十字病院院長で日本病院会副会長の小松本悟氏が「今後求められる医科歯科連携に向けて」と題して講演した。 古屋会長はあいさつで、「しっかりと勉強し、理論武装をしてから議員連盟を立ち上げていく」との方向性を示した。

  • 市区町村の歯周疾患検診、実施率は72.6%

    平成30年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,261が実施(実施率72.6%)し、受診者は35万633人で、うち67.9%に当たる23万8,086人が「要精検者」だった。厚労省が7月16日に発表した平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況によるもので、前年度と比べて実施市区町村は80増、実施率は4.6ポイント増加している。

  • ウェブ方式で初開催─口腔インプラント学会・臨床技術向上講習会

    日本口腔インプラント学会(宮﨑隆理事長)は、学会認定の専門医資格更新に必要な「第39回臨床技術向上講習会」を初めてウェブ会議方式で開催した。「長期安定性獲得のための診断と治療法」をメインテーマに6月21日に行われたもので、420人が参加した。

  • 日本歯科技工学会会長に末瀬一彦氏

    日本歯科技工学会の会長に7月1日付で末瀬一彦氏が就任した。  新役員は次の通り。(敬称) ▼会長 末瀬一彦 ▼副会長 松村英雄、石川功和 ▼理事 今井秀行、今牧謙、大久保力廣、大下弘、木下浩志、木村健二、小池麻里、下江宰司、杉田順弘、垂水良悦、中川正史、長谷川彰人、福井淳一、松下正勝、森野隆、八巻賢一、山下茂子 ▼監事 時見高志、二川浩樹

  • 東京デンタルショー2020が開催中止

    10月31日、11月1日に開催を予定していた東京デンタルショー2020の中止が決定した。実行委員会(小越敏委員長)が7月20日に出展者宛に通知を出した。 通知文では、東京都で感染拡大が収まらず、「感染拡大警報」が発せられた点に言及。都への出入りが国・各自治体から制限されるなど、今後の好展開は想像できないとして、関係者の健康・安全面を第一に考慮しての決断と理解を求めている。

07月 21日付

  • 吉田製作所がOCT装置の承認取得、歯科領域で世界初

    吉田製作所(本社•東京都墨田区 山中通三社長)は14日、歯科領域におけるOCT(光の干渉性を利用して内部の構造を高分解能で撮影できる)画像診断装置「オクティナ」の医療機器承認を取得した。同社によると、歯科領域でのOCT画像診断装置の医療機器承認は、世界初としている。協力している大学や研究機関で臨床や診断での活用方法について調査を進める。今年度、先行して数台のモニター販売を検討しており、来年度に向けて発売日を決めていく方針。

  • 口腔のセルフケア学生アイデア大会 、最優秀賞は育成ゲーム感覚の歯磨きアプリ

    歯科大学•歯学部学生と臨床研修医限定の「口腔のセルフケアを楽しく•好きにするアイディア」コンテストで、東京医科歯科大学6年生の松坂裕梨さん考案の「歯磨き手帳アプリ」が最優秀賞を獲得した。同アプリは、歯磨きにかけた時間や回数などの記録によってキャラクターを育てられる育成ゲームの要素を取り入れ、さらにかかりつけ歯科医院との提携で口腔内診査の結果がアプリで確認できるというもの。同コンテストは、デンタルソフト(本社:神奈川県海老名市、鈴木彰代表)が運営する臨床研修施設•就職情報サイト「JDC navi」が主催。

  • 「骨太の方針2020」閣議決定、「新たな日常」に「口腔健康管理」

    「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」が7月17日、閣議決定された。歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目に、原案を多少修正した形で歯科の文言が記載された。日本歯科医師会(堀憲郎会長)は同日、「期待に応えて『新たな日常で、感染防止対策としての口腔健康管理』を新しい重要なかかりつけ歯科医機能と位置づけて、責任を果たして参りたい」との見解を発表した。

  • 日歯、教育体制の充実など文科相に要望

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は7月8日、歯科大学•歯学部での教育体制の充実や、学校教育現場でのスポーツマウスガードの普及のための予算措置などを求める「令和3年度制度•予算に関する要望書」を、萩生田光一文部科学大臣に手渡した。

  • 格差の発生を懸念—データヘルス改革で日歯の林常務

    社会保障審議会の第129回医療保険部会が9日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は「データヘルスの検討状況」の議題で、オンライン資格確認やマイナンバーカードの普及率が100%近くになるまでのデジタルディバイドの発生に懸念を示し、タイムラグが起きない配慮を求めた。

  • 歯科医療機関の9割が患者減少—東京歯科保険医協

    5月も9割の歯科医療機関で患者が減少している。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が7月10日の記者懇談会で示した「新型コロナ緊急アンケート第二弾」の結果によるもの。同調査は、6月27日から7月4日にかけてファックス登録会員を対象に実施し、有効回答数は877人(23区内686人、23区外183人、不明8人)

  • 日•独インプラント学会誌がインパクトファクターを取得

    日本口腔インプラント学会(宮﨑隆理事長)とドイツインプラント学会の共同発行しているオープンアクセスジャーナル『International Journal of Implant Dentistry』(=IJID、前田芳信編集長)が、2019年のインパクトファクター(IF)で2.111を取得した。Clarivate Analytics社が発表するもので、世界の歯科関連ジャーナル(IF取得91誌)の中で32位に位置する。 他のインプラント系学術雑誌の中では5番目。

  • ポリデキストロース摂取で高齢者の肺炎予防に有効か

    血糖値の上昇を抑えることで知られる人工の水溶性食物繊維「ポリデキストロース」を摂取すると、唾液中の「Immunoglobulin A(IgA)」レベルが上昇する―。神奈川歯科大学大学院歯学研究科の槻木恵一教授(口腔科学講座環境病理学)と同大短期大学部歯科衛生学科の山本裕子講師らの研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、上気道感染症予防に重要な役割を果たす唾液中IgAレベルを高めることから、易感染性の高齢者の肺炎予防につながる研究としても期待がかかる。

07月 14日付

  • 「新たな日常」に歯科の文言—骨太の方針2020原案

    令和2年第10回経済財政諮問会議が8日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2020(仮称)」(骨太の方針2020)が示された。昨年とは打って変わり感染症対策に主軸を置いた内容となっており、歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目で、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策•重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との文言が記載されている。

  • 歯科の件数、前年より2割減—社保4月診療分

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年4月診療分の歯科の総計確定件数は前年同月比でマイナス22.3%、点数はマイナス13.3%となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等の影響が浮き彫りになった。3月診療分の前年同月比は、件数2.7%減、点数0.2%増だった。

  • 令和2年7月豪雨で歯科28軒に被害

    7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」によって、8日までに大雨特別警報の出た7県で少なくとも28軒の歯科診療所に被害が出ている。10日時点での被害状況を熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の県歯科医師会に問い合わせて回答を得たもの。 熊本県では、14軒が床上浸水(うち天井まで4軒)、4軒でコンプレッサーなど機器等の浸水を確認。 福岡県では、床上2メートルを超える浸水による「全壊」1軒、「一部損壊」1軒、「床上浸水」5軒、「床下浸水」2軒、「機械等の浸水」1軒の報告が上がっている。

  • 日歯がオーラルフレイル対策や健診制度の定着など要望

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は1日、「病院への歯科の設置等の推進」や「オーラルフレイル対策の推進」「歯科健診制度の定着」などを盛り込んだ「令和3年度制度•予算に関する要望」を加藤勝信厚労大臣に手渡した。

  • 全国の歯科診療所数、前月より30減の6万8,302

    厚労省の施設動態調査による令和2年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,302施設で、前月より30減少した。 東京の4、新潟、静岡、愛知の3など13都県で25増加したが、大阪の8、茨城、宮崎の4など28道府県で55減少した。

  • 歯科医療機関のホームページ、違反4,304カ所

    医療機関等のホームページが医療広告規制等に違反していないかを監視する「令和元年度ネットパトロール」で、違反の確認された1,137サイト中、歯科は800サイトを占め、違反カ所は4,304に上る。 歯科での違反4,304カ所を種類別にみると、「広告が可能とされていない事項の広告」が2,111カ所と最も多い。次いで「誇大な広告」754カ所、「治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等」562カ所、「患者等の主観に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談」288カ所、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告(比較優良広告)」285カ所、「その他」180カ所、「内容が虚偽にわたる広告(虚偽広告)」124カ所と続く。 歯科の治療内容別の違反割合では、「インプラント」が48%で最多。次いで「審美」32%、「矯正」7%、「その他」8%、「歯周病」3%などとなっている。

  • 5月診療分で93%が患者減—愛知県保険医協調べ

    5月診療分の外来患者が前年より減った歯科医療機関は93%に上る―。愛知県保険医協会(荻野高敏理事長)が3日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ」によるもの。

  • 平成30年度要介護認定は658万人

    平成30年度の1年間で、要介護(要支援)認定者数は17万人増え、31年3月末時点で658万人となっている。「同年度介護保険事業状況報告(年報)」によるもの。

  • 日医が骨太の方針原案に見解

    日本医師会(中川俊男会長)は10日、経済財政諮問会議で8日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」の原案が示されたことを受け、「薬価調査•薬価改革」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとの見解を示した。

  • コラーゲン使い歯髄幹細胞の無血清培養に成功

    日本歯科大学生命歯学部の望月真衣助教と中原貴教授、東京大学医科学研究所の相良洋特任助教の研究チームは、Ⅰ型コラーゲンを足場とする新しい「歯髄幹細胞」の無血清培養法の確立に成功した。困難とされる間葉系幹細胞の無血清培養において、コラーゲンを使い、がん化させずに細胞を通法よりも増やせる手法で、さまざまな再生医療への応用に期待がかかる。英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research&Therapy』(7月14日)に掲載される。

  • 日本医業経営コンサルタント協会会長に永山正人氏が再任

    日本医業経営コンサルタント協会は6月29日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで定時総会を開き、「令和元年度事業報告」「同年度決算報告」「役員選任」の3議案を可決した。会長には、2期目となる歯科医師の永山正人氏が就任した。理事には日本歯科医師会理事の濱昌代氏も名を連ねている。新役員の任期は令和4年6月定時総会まで。

07月 07日付

  • 「歯髄再生」が実用段階に 他院への技術支援なども検討—RD歯科クリニック

    「究極の歯内療法」とも言われていた歯髄再生治療がついに実用化の段階に入った。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」で行われるもので、智歯などの不用歯から得た歯髄幹細胞と薬剤を抜髄した歯に移植し、歯髄と周辺の象牙質を再生させる。再生医療等提供計画が厚労省に受理され、6月26日にクリニックを開設。すでに複数の患者から申し込みがあるという。さらに同治療を普及させるため、歯科医療機関を対象とした講習会•技術支援を検討しており、まずは地元の歯科医師会等と連携を図っていく構えを見せている。

  • 会長に現職の杉岡氏—日技

    日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、6月30日の第9回社員総会で開票が行われ、理事15人、監事2人が選ばれた。さらに総会後の理事会で、会長に現職の杉岡範明氏、専務理事に夏目克彦氏が就任した。

  • 熊本豪雨 歯科医院14軒が床上浸水

    熊本県南部を中心に大きな被害が出ている集中豪雨で、少なくとも同県内の14軒の歯科医療機関が床上浸水の被害を受けている。

  • 選挙管理委員など3議案可決—日歯代議員会、書面での決議を採用

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で第193回定時代議員会を開いた。3月の臨時代議員会と同様に会議時間の短縮と議決権行使書を採用。書面で100人が、会場で37人が決議し、令和元年度貸借対照表等の承認や、裁定審議会委員指名、選挙管理委員会委員指名の全3議案が可決、承認された。両委員の任期は7月1日から4年6月30日まで。

  • 日歯•福祉共済制度加入者 死因最多は「がん」

    日本歯科医師会の福祉共済制度加入者のうち、令和元年度に亡くなった692人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物(がん)」230人の33.2%だった。

  • 日歯代議員会•堀会長あいさつ(要旨)

    今回の代議員会も前回に引き続き議決権行使書による変則的な開催となった。本来、リアルタイムで顔を合わせて討論すべき代議員会が連続して変則的になったこと、執行部としても忸怩たる思いを持っている。 今日は主として新型コロナウイルスに関するこれまでの対応と現状認識、これからの対応に触れてあいさつにかえたい。 1月半ばに国内最初の感染者が発表されて以来、半年近くが経過した。振り返って、世界全体の未来にとって多くの問題を突き付け、また、さまざまな変化を求め続けていると認識している。 大きな視点で言えば、各国の指導者は、疾病による生命の危機の回避、経済破綻による景気の回復という難しい問題を突き付けられた。二つの対応が両立し難い側面を持つため大きなジレンマに陥ったのではないか。この課題に向き合うことはこれまでの人間の価値観を変容させ、普遍的であるべき倫理観を揺るがしたと受け止めている。 新型コロナウイルスは、今後の展開にも多くの不安要素がある。さらに、これまで講じてきた対策も、今後の歴史の評価に委ねるべきものが少なくない。半年間、世界の払った犠牲と悲しみは計り知れないものがある。一日も早くこの危機を克服し、人類の次の世代に託せる状況を作ることがわれわれの世代の責任であり、急務だと認識している。 われわれは今こそ、しっかりと将来に目を向け、逆にこの危機をこれまで歯科界が目指し、議論を深めてきた歯科医療の将来構造をダイナミックに展開する契機になると前向きに捉え、歯科界一丸となって責任を果たしていきたい。 近年、われわれが培ってきたオールデンタルを合言葉に、わが国や世界の新しい日常で、国民の健康と生活を守る歯科医療の姿を明確に示し、貢献していきたい。 代議員、会員、多くの歯科医療関係者にさらなる団結を求めたい。

  • 歯科受診促進で8,000万円—山梨県、新型コロナ対応の補正予算に

    山梨県は、新型コロナウイルス対応歯科診療受診促進事業費として7,937万8千円を計上した。6月26日の定例県議会本会議で提出された令和2年度6月追加補正予算に含まれたもので、歯科関係では他に高齢者口腔機能低下予防啓発事業費として233万1,000円が計上された。

  • 新執行部の職務分担を公表—日医

    日本医師会(中川俊男会長)は1日、定例記者会見で新執行部の職務分担を公表した。 中川会長は、職務分担について前執行部の機能をベースに「リニューアル」「ブラッシュアップ」「パワーアップ」の三つの視点を考慮したと説明。会長選の公約としていた医療機関の経営支援については、7日の理事会で松本吉郎常任理事を担当役員とすることを諮ると明かした。

  • 令和2年2月の歯科医療費 社保•件数は4.9%増、点数は5.4%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年2月診療分の総計確定件数は9,864万5千件、点数1,527億847万4,000点で前年同月に比べ件数は3.0%増加し、点数は5.1%増加した。 歯科の件数は1,256万件、点数は146億6,275万8,000点で、前年同月に比べ件数は4.9%、点数は5.4%それぞれ増加。

  • 令和2年2月の歯科医療費 国保 市町村は金額4.0%の減少語

    国保中央会がまとめた令和2年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,120億円で、うち後期高齢者分は1兆3,574億円だった。 歯科医療費は市町村が552億円で、対前年同月比で4.0%減少。組合は45億円で0.6%増加。後期高齢者は520億円で2.9%増加した。

  • 4府県歯で中吊り広告「マスクの下 大丈夫?」

    兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県歯科医師会が合同で、JR西日本の電車中吊り広告を10日から13日まで掲載する。兵庫県歯科医師会の代議員会で報告があった。

  • PCR検査等で執行部に質疑—日歯•予算決算特別委員会

    日本歯科医師会は、PCR検査の検体が唾液になっても、地域外来•検査センターでの役割は変わらないとの認識の下で、「感染症のスクリーニングにも唾液検査が有効となれば、歯科にとって意義が大きいものと前向きに捉えている」との考えを示した。日歯の予算決算特別委員会(安岡良介委員長)からの質疑に答えたもので、第193回定時代議員会で報告があった。

2020年 06月

06月 30日付

  • 歯科1日当たり706.4点—2019年社会医療診療行為別統計

    令和元年(2019年)社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1,199.6点で前年に比べて49.1点(3.9%)の減少、1日当たり点数は706.4点で前年比6.5点(0.9%)増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されているすべてを対象としており、歯科では1,849万3,143件を集計したもの。厚労省が24日に公表した。

  • 骨太方針で日歯の堀会長「"新しい日常"に歯科の役割記載を」

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、骨太の方針について「過去3年間充実してきた歯科の主要記載部分は極力継続し、『感染症に対する強い国家』『新しい日常』に歯科の役割を位置づけたい」との要望を、25日に開かれた国民歯科問題議員連盟総会で訴えた。

  • 日医の新会長に中川俊男氏が就任

    任期満了に伴う日本医師会の役員選挙で、新会長に前副会長の中川俊男氏が選ばれた。現職の横倉義武氏と2氏が立候補しており、371票中、中川氏が191票、横倉氏が174票、無効2票、白票4票だった。代議員会終了時に新会長としてあいさつした中川氏から、「定款にはないが横倉先生を名誉会長に認めていただけないか」との提案があり、代議員から承認された。

  • 歯科議連が「骨太」への申し入れ決議

    国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は25日、参議院会館で総会を開き、令和3年度予算案に向けた骨太方針について、これまで盛り込まれてきた歯科の記載に加えて、「口腔ケアを含めた新型コロナウイルス感染症発症予防の研究の推進」などを盛り込む申し入れ事項を決議した。

  • 「感染拡大防止の支援」対象例を紹介

    第2次補正予算の100万円を上限とする「医療機関•薬局等における感染拡大防止の支援」事業について、日本歯科医師会の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が対象例を紹介した。

  • PCR検査事前研修、1,200人が受講

    PCR検査への歯科医師の参加は今のところ確認されていないが、Eラーニングによる事前研修は約1,200人が受講している。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 厚労省歯科保健課が「新しい生活様式」での指導など依頼

    厚労省医政局歯科保健課は19日、院内感染の標準予防策に加えて歯科診療の特性を踏まえた予防策の実施や、「新しい生活様式」における歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着のための指導や口腔健康管理を求める通知を発出した。

  • 山田議員が総理に「骨太の方針」に歯科の記載要望

    経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に歯科の内容を盛り込むため、山田宏参議院議員が17日、安倍晋三内閣総理大臣に面会していたことが分かった。23日の東京都歯科医師連盟の評議員会のあいさつで山田議員が報告したもの。

  • 都歯、専門学校跡地で賃貸物件建築を計画

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第202回代議員会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議時間の短縮および書面による議決権行使を採用。代議員158人中、56人が書面で、102人が会場で決議し、「令和元年度収支決算」「特定資産の取崩し」「日本歯科医師会会長予備選挙における選挙人の選出方法」の3議案を可決、承認した。協議では、歯科衛生士専門学校廃校後の対応として、跡地に予算9億円で賃貸物件を建築し、年額5,000万円程度の収益を見込む計画案などが示された。 

  • 日学歯が代議員会で補正予算など2議案可決

    日本学校歯科医会(川本強会長)は24日、東京•市谷の歯科医師会館で第100回定時代議員会を開き、「令和元年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認及び財産目録の承認」と「令和2年度補正予算の承認」の2議案を可決した。

  • 8020財団が評議員会

    8020推進財団(堀憲郎理事長)が19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第18回評議員会を開き、「理事辞任に伴う後任理事の選任の件」「令和元年度事業報告及び収支決算の件」の2議案を可決承認した。

  • 6月の学術大会で11学会中「中止」

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は25日、会員および準会員の学会が開催する学術大会等開催予定一覧を公表した。それによると、6月は11学会の学術大会が予定されていたが、4学会が「誌上開催」、3学会が「ウェブ開催」「中止」、1学会が「延期」となっている。 なお、同連合には2019年4月現在で、正会員として25学会、準会員として18学会が所属している。

  • 令和3年度制度予算要望で日歯が「病院への歯科設置」や「歯科健診制度」など重視

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和3年度制度予算要望で、特に「病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進」「フレイル対策を口腔から始める『オーラルフレイル対策』の推進」「生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着」について、国民歯科問題議員連盟に理解と支援を求めている。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が説明したもの。

  • 日歯連盟が次期参院選での候補者擁立決定

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の第140回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期参議院議員通常選挙の比例代表選出議員候補者に日歯連盟の代表候補者を推薦し、選挙態勢作りを進めていくことが決まった。評議員会終了後の記者会見で浦田健二理事長から報告があったもので、「年内には候補者を決めたいと思っている」との考えを示した。

06月 23日付

  • ポケモンで歯みがき習慣化 日歯が「アドバイス」作成に協力

    歯みがきのイヤイヤタイムをポケモンたちがワクワクタイムにすることで、「『新しい生活様式』もゲットだぜ!」—。ポケモン(本社•東京都港区、石原恒和社長)は17日、スマートフォン用の歯磨き習慣ゲーム「ポケモンスマイル」を制作したと発表。歯磨き後に表示される「ハミガキ アドバイス」の作成には日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が協力している。

  • 新型コロナで小児歯科学会が子供向けリーフレット

    日本小児歯科学会(牧憲司理事長)は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、歯科の受診や健診が難しくなった子供•保護者向けに、対応を記したリーフレット3種をホームページ上で公開している。

  • 訂正

    6月16日付(2114号)1面の保団連の調査の記事で、4月の患者数について、「26.3%が50%以上の減少」と書かれていますが、「6.4%が50%以上の減少」の誤りです。お詫びして訂正します。

  • 緊急事態宣言の解除踏まえ留意事項の周知図る—日歯

    日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は2日、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の解除を踏まえ、「今後の歯科診療における留意事項等」を取りまとめた。都道府県歯科医師会を通じて、会員6万5千人への周知を図る。

  • 減収への「存続支援金」求める—日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は11日、4~6月の診療報酬で前年より減収した分を「医療機関存続支援金」として支給するよう求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。

  • 決算報告案など可決—日衛•令和2年度 定時代議員会

    日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和2年度定時代議員会が14日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、令和元年度の事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。令和2年度の事業計画や収支予算の報告では、 認定歯科衛生士セミナーの中止や、 日本歯科衛生学会第15回学術大会を誌上開催とする旨などが伝えられた。

  • 「歯初診」の研修要件の猶予要望—愛知県保険医協歯科

    愛知県保険医協会歯科部会(大藪憲治部会長)は15日、要望書「歯科初診料注1の施設基準届出における研修要件の猶予を求めます」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

  • 医療機関への支援求める—補正予算成立で保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、会長声明「第2次補正予算の成立にあたって、国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」を発表し、安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

  • 診療報酬改定の結果検証調査 2、3年度に実施

    令和2年度診療報酬改定の結果検証のための調査として、歯科も含む「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」は令和2年度に、「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」は3年度に実施される見込みとなった。17日にオンライン上で開かれた中医協の第60回診療報酬改定結果検証部会で合意を得て、同日の第462回総会で承認された。

  • 中医協部会で薬価調査案 議論は平行線に

    三師会などが見送りを求めている薬価調査について、厚労省は17日にオンライン上で開かれた中医協の第167回薬価専門部会で、実施の可否とは別に、実施する場合に必要な期間を考慮して、事務的な準備を進めることを改めて提案した。

  • 会長に2氏立候補—日医 役員選挙

    日本医師会の役員選挙の立候補届出が17日に締め切られ、会長には現職の横倉義武氏と現副会長の中川俊男氏が名乗りを上げている。そのほか、副会長も定数3人のところに5人が、常任理事も定数10人のところに14人が立候補している。選挙は27日に日医会館で開かれる第147回定例泰議員会で行われる。

  • 新型コロナ接触確認アプリ開発—厚労省

    厚労省は、感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を19日にリリースした。スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、プライバシーを保護しつつ、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けられる。

  • 特集 withコロナ国の支援策と今後の医院経営

    緊急事態宣言が全面解除され、約1カ月を迎えようとしている。外出や営業の自粛制限が段階的に解けてはいるものの、当面の間はマスクの着用や3密を避ける生活を送ることが求められている。 コロナと共存した生活を送る上で、歯科医院においても患者にこれまで以上に安心して治療を受けてもらうための準備が必要ではないだろうか。 準備を整えるためにはある程度の資金が必要となる場合もあり、この資金面の不安に対して、頼りになるものの一つに、国の制度がある。だが適用対象は個々の制度によって異なるため、分かりにくい。 そこで、違いはどのあたりにあるのかの検討をつけるため主だった制度を改めて調べた。

  • ホームページで感染対策の必要性訴える—日本歯科医学会連合

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、今後の院内感染予防システムを提言するために、ホームページ上に「コロナ時代の新たな歯科システムを」と題した情報発信コーナーを設置した。5月29日に公開したもので、これまでのスタンダードプリコーションから、パンデミックに対応する新たな院内感染予防対策システムの構築が必要だと訴えている。

  • 指針ライブラリーに「小児在宅歯科医療の手引き」を掲載—日本歯科医学会

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は3日、日本障害者歯科学会の「小児在宅歯科医療の手引き」を「歯科診療ガイドラインライブラリー」の「その他指針等」に掲載した旨を公表した。

  • 「ヘッジホッグシグナル」活性化の薬剤 骨粗鬆症などの治療に期待

    骨芽細胞の正常な形成と維持に必要な「ヘッジホッグシグナル」を活性化させる薬剤が、骨粗鬆症などの疾患の治療薬となり得る—。長崎大学生命医科学域(歯学系)細胞生物学分野の大庭伸介教授が、東京歯科大学の小野寺晶子講師、東俊文教授のグループらと行った疾患特異的iPS細胞を用いた共同研究で示唆された。 同研究成果は国際幹細胞学会の学会誌『Stem Cell Reports』オンライン版(6月11日)で発表された。

  • 訃報 吉川 邦秀氏—元ベルモントコミュニケーションズ代表取締役副会長

    タカラベルモント(本社•大阪市、吉川秀隆会長兼社長)のグループ会社であるベルモントコミュニケーションズの代表取締役副会長•吉川邦英(よしかわ•くにふさ)氏は15日、死去した。66歳。お別れの会は後日開催予定(日時未定)。連絡先はタカラベルモント秘書室まで。

06月 16日付

  • 薬価調査「行える環境にない」—三師会が見送り要望

    日本医師会(横倉義武会長)と日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)は10日、来年度の薬価改定のための薬価調査の見送りを求める要望書を取りまとめた。同日には三師会の合同記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、それぞれの会長がコメントした。

  • 4月の患者数 9割が「前年より減」—保団連

    4月の患者数が前年より減った歯科医療機関は87.7%で、うち26.3%は50%以上の減少となっている―。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が6月4日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」第1次集計確報によるもの。

  • 歯科医師2人を行政処分—厚労省

    厚労省は、3日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、「覚せい剤取締法違反」と「有印公文書偽造•同行使、詐欺」の事件を起こした歯科医師2人の行政処分を発表した。それぞれ歯科医業停止2年と1年で、効力は17日から発生する。

  • 薬価調査の見送り要望—中医協総会で日歯の林常務理事

    薬価改定のための資料となる令和2年度医薬品価格調査(薬価調査)の実施について、10日に開かれた中医協の第461回総会で、見送りを求める声が多く挙がり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「医療現場が打撃を受けている中、各方面に調査による負担を強いるだけで、正確な価格調査ができるとは理解しがたく、歯科からも見送りを要望したい」と発言した。

  • 会と衛生士学校のプロモに「歯ミーゴ」を起用—佐賀県歯

    佐賀県歯科医師会(門司達也会長)は、会と佐賀歯科衛生専門学校を紹介するプロモーションムービーを1日からYouTube上で公開している。「歯」と「アミーゴ(仲間•兄弟)」を組み合わせたキャラクター「歯ミーゴ」を起用し、親子での視聴を狙う。

  • 地元の情報番組で継続治療呼び掛けー三重県歯の大杉会長

    三重県歯科医師会の大杉和司会長は5月27日、県内のニュースや話題、防災•減災に役立つ情報を発信するNHK番組「まるっと!みえ」に出演し、必要な歯科治療を継続する大切さとともに、かかりつけ歯科医への相談を呼び掛けた。なお、同日付でホームページ上でも県民に対して、同主旨のお願いを掲載している。

  • 会立の専門学校で全学生に5万円支給—石川県歯

    石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会立の歯科医療専門学校(牛村章学校長)の学生への修学支援として、給付型臨時奨学金5万円を支給する。 5月21日の理事会で決定したもので、6月5日に発表した

  • 口腔の健康増進 10項目の原則提示—新型コロナでFDI

    世界歯科連盟(FDI)は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)のパンデミックが世界中の歯科医療に重大な混乱を引き起こしていることを考慮し、パンデミック中の歯科診療と口腔の健康増進のための10項目の原則を提示した。

  • 新型コロナの対応策などeラーニングで無料公開—日衛

    日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変化した生活•診療環境に不安を抱えている歯科衛生士のために、eラーニングを活用して正しい知識と対応についての情報発信を始めている。

  • 来年9月末まで会館が一時的に移転—愛媛県歯

    愛媛県歯科医師会(是澤惠三会長)は会館の建て替えに伴い、29日から令和3年9月末まで、一時的に事務所を移転する。 移転先は〒791—8013松山市山越3丁目15番15号NTT山越北ビル。 移転後の連絡先は、TEL089(989)7240、FAX089(927)5048。従来の番号への電話とファクスも転送されるが、転送料金が加算される。新館完成後には、従来の番号に戻る。

  • 医療サービスの確保対策求める—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制、介護事業サービス•障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める緊急要請」を、安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣に提出した。

  • 4倍濃度でフッ化物洗口—鹿児島の小学校で

    誤って通常の4倍量の濃度でフッ化物洗口を行っていたとして、鹿児島県鹿屋市立細山田小学校の小倉康夫校長が、5月22日に書面で保護者らに謝罪していたことが分かった。洗口液を作るための薬剤の1包量が変更されたのに気づかず、従来と同じ水分量で希釈したために4倍濃度となったと見られる。

  • 4、5月の減収に応じた支援要請

    全国保険医団体連合会は8日、要請書「医療体制確保のため、4、5月診療分の減収額に応じた支援金の支給を」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に提出した。

  • 附属病院 4月の医療収入 前年より5割超減少—私立歯科大協調べ

    私立歯科大学•歯学部附属病院の医療収入が前年度と比べて、4月分で5割以上、5月分で6割以上減っている—。日本私立歯科大学協会の調査結果によるもので、資料は歯科記者会経由で入手した。

  • 日技 役員選挙 6月30日の総会で開票

    日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の開票が、30日の第9回社員総会で行われる。役員選挙管理委員会(藤田一朗委員長)の公示によると、理事選挙の地区選出枠(地区枠定数合計7人)には8人、全国選出枠(定数8人)には12人、監事選挙(定数2人)には3人が立候補しており、投票は22日に締め切られる。

  • 安全性や有効性訴える—次亜塩素酸水溶液普及促進会議

    次亜塩素酸水溶液普及促進会議(越智文雄代表)は11日、都内で「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性についての科学者による記者会見」を開いた。製品評価技術基盤機構(NITE)の中間発表についての報道で風評被害が広がっているとして、厚労省に普及に向けた取り組みを求めるなどの「アピール」を発表した。

  • 令和2年3月 歯科診療所数は6万8,332軒

    厚労省の施設動態調査による令和2年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,332施設で、前月より13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、173施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は650減少、医療法人は471増加となっている。

  • 初の書面での評議員会—日本歯科医学会

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は3日、初めての書面による第103回臨時評議員会を開いた。書面による決議が12日に締め切られ、「令和元年度学会会計収支決算」と「令和元年度第24回日本歯科医学会学術大会会計収支決算」の2議案は可決、承認された。

  • 学生全員に新型コロナウイルス抗体検査—松歯大

    学生が安心して勉学に取り組める環境を提供するため、松本歯科大学(川原一祐学長)は全ての学生と教員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施した。総額300万円は、同大学が全額負担した。

  • 新型コロナ対策で情報発信サイト開設—台湾貿易センター

    台湾の国際経済交流を担う台湾貿易センターは、国際的に評価されている台湾のCOVID—19防疫に関する最新知見や、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介するデジタルプラットフォーム「防疫国家館(Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion)を開設した。

  • 医療用品の世界市場 CAGR13.4%で拡大—GIが調査

    医療用品の世界の市場規模は、COVID—19の感染拡大を受けてCAGR(年平均成長率)13.4%で拡大。2021年には1千億ドル規模となる。グローバルインフォメーション(=GI、本社•川崎市、小野悟社長)が9日より販売開始した市場調査レポートによる。

06月 09日付

  • 歯科医療機関4月の総件数20.9%減 新型コロナの影響浮き彫りに—日歯調査

    歯科医療機関の総取扱件数が前年と比べて、3月は4.9%減だったが、4月は20.9%減と大幅に落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさが浮き彫りになった。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が会員に行った「歯科医業経営状況に関するアンケート調査(速報)」(n=390)によるもので、5月28日の定例記者会見で堀会長が報告した。

  • 自宅に技工所開設で、技工士の在宅ワークを開始

    歯科技工所のQLデンタルメーカー(本社•川崎市、石原孝樹代表)は、全国に先駆けて歯科技工士の在宅ワークを始めたと5月20日に発表した。約7万5千円で「歯科技工士在宅ワークセット」を用意し、自宅を歯科技工所として届出。川崎市の保健所に受理されたため可能になったとしている

  • 第二次補正予算の歯科関係 慰労金5万円など追加

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、第二次補正予算案で歯科に関するものとして、「一人5万円の歯科医療従事者への慰労金」「100万円(無床)を上限とした歯科医療機関における感染拡大防止等のための支援」「歯科衛生士養成施設での実習への配慮」などを紹介した。

  • 「純チタン2種」で4問—厚労省が疑義解釈

    厚労省は2日、診療報酬についての疑義解釈(その15)を事務連絡した。歯科では、6月から保険収載された「純チタン2種」について4問が取り上げられており、鋳造用ではなくCAD/CAM用の材料を用いた場合は算定できないとされている。

  • 西村大臣が感染予防で「歯磨きも重要」と答弁

    西村康稔経済再生担当大臣は、感染予防について、「3密」回避だけでなく、「手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要」との認識を示した。5月25日の衆議院運営委員会で、武部新衆議院議員の質問に答えたもの。

  • 安倍首相に要望書提出 「新しい生活様式」実践例に歯科の記載求める—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)が5月20日付で、感染予防を踏まえて厚労省が掲げる「新しい生活様式」の実践例の中に、歯科についての文言を記載するよう求める要望書を、安倍晋三内閣総理大臣に提出していることが分かった。5月28日の定例記者会見で堀会長が報告したもの。

  • 緊急事態宣言解除受け全国の現場に謝意—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けての考え方を示した。オーバーシュートに至ることなく解除となったことについて、全国の歯科医療現場等の尽力に謝意を示すとともに、引き続き地域の実情や医療機関の状況を踏まえた感染防御対策を呼び掛けている。同内容は5月25日付で都道府県歯科医師会会長宛に送付している。

  • 会費の延納や見舞金を決定

    日本歯科医師会は5月28日の理事会で、令和2年度の会費の延納、歯科医師やスタッフが新型コロナウイルスに感染して休業した歯科診療所に対する見舞金の支給などを決めた。同日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • PCR検査の事前研修 300人超が受講

    PCR検査の検体採取に参加するために必要なeラーニングを用いた事前研修を、5月21日の開始からすでに300人以上の歯科医師が受講している。5月29日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

  • 日歯の第193回定時代議員会—3月と同様の形式で開催

    日本歯科医師会の第193回定時代議員会が6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。

  • 「地域歯科医療守る対応を」—保団連が受診控えなど踏まえ要望

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5月27日、「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」を宇佐美宏歯科代表名で発表し、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付した。

  • 診療報酬改定で厚労省らの対応に抗議—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、5月24日の理事会で声明「診療報酬改定の説明責任が果たされない中実施を強行した政府•厚生労働省の対応に強く抗議する」を採択し、5月25日に内閣総理大臣と厚労大臣に提出した。

  • PCR検体採取 歯科医師の事前研修がスタート

    歯科医師がPCR検査の検体採取を実施するために必要な教育研修が5月21日から始まっている。Eシステム(e—learning)により20分程度の動画6本の視聴、視聴後のポストテストに合格すると受講修了証を発行する。実施主体は厚労省、事業受託は日本歯科医師会。

  • 「情報共有の仕組み必要」—地域包括ケアで日歯の小玉常務が発言

    社会保障審議会の介護給付費分科会が1日、ウェブ上で開催され、平成30年度介護報酬改定の効果検証•調査結果の報告や、令和3年度介護報酬改定に向けた地域包括ケアシステムの推進についての議論などが行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、地域包括ケアシステムの推進について、介護サービス利用者の口腔に問題があってもなかなか歯科医療職に結びつかない課題を指摘して、情報共有の仕組みづくりが必要と訴えた。

  • 発症から9日以内で「唾液PCR検査」可能に

    新型コロナウイルス感染症の診断として、「症状発症から9日以内の者」に対する「唾液PCR検査」が2日から可能となった。厚生労働科学研究で、従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な一致率が認められたためで、2日に検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの一部変更承認•保険適用を実施した

  • 空間噴霧に注意 「次亜塩素酸水」で経産省

    医療機関や保育施設、福祉施設等で用いられている「次亜塩素酸水」の空間噴霧について、経済産業省の「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」が注意を促している。

  • 「診療報酬での対応求む」—感染者への歯科治療で日歯の林常務

    中医協の第459回総会が5月25日に持ち回り形式で行われ、重症の新型コロナウイルス感染症患者が特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を3倍に引き上げるなどの案が了承された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同特例対応案に賛同した上で、「新型コロナウイルス感染者の歯科治療が必要になった場合の診療報酬上の対応を引き続き検討してほしい」と要望している。

  • 口腔機能育成パンフを作成—石川県保険医協

    石川県保険医協会(三宅靖会長)がパンフレット「『お口の機能を育てましょう—歯科医師からのメッセージmdash;』改訂版食物アレルギー対応」を5月1日に発行した。定価は300円。問い合わせはTEL 076-222-5373まで。

  • 新型コロナで概算請求や財政支援要望—日歯連盟 

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は5月27日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。4、5月診療分の診療報酬の前年度支払額による概算請求や、感染対策等への財政支援、危険手当の補助などを求めている。

  • 書面により議決 事業計画など可決—第139回日歯連盟評議員会

    日本歯科医師連盟の第139回評議員会は、書面による決議を持って開催とし、令和2年度事業計画や会計収支予算など第3号議案から10号議案まで全8議案が可決•確定した。

  • 新型コロナの不安 国際的に調査

    新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への歯科診療を通じた感染の恐れと、感染予防のための診療プロトコルの変更について、現場の歯科医師はどう感じているのか。COVID—9と歯科医療従事者の心理面についての国際的な調査を、サウジアラビア•キングファイサル大学歯学部のMuhammad Adeel Ahmed氏らの研究グループが実施した。

  • 有床義歯 デジタル製作の研究開始—情報•光学機器への応用目指す

    最適な有床義歯のデジタル製作法の研究を、東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)とキヤノン電子(本社•埼玉県、酒巻久社長)が今年度からスタートした。

  • 令和2年2月歯科診療所数は6万8,319件

    厚労省の施設動態調査による令和2年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,319施設で、前月より8減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、139施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は610減少、医療法人は467増加となっている。

  • 令和2年1月の歯科医療費•社保 件数は5.8%増、点数は6.1%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和2年1月診療分の総計確定件数は9,449万9千件、点数1,522億4,447万1千点で前年同月に比べ件数は5.1%減少し、点数は0.9%増加した。歯科の件数は1,218万5千件、点数は137億8,067万7千点で、前年同月に比べ件数は5.8%、点数は6.1%それぞれ増加した。

  • 令和2年1月の歯科医療費•国保 市町村は金額1.7%増加

    国保中央会がまとめた令和2年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,058億円で、うち後期高齢者分は1兆4,200億円だった。歯科医療

2020年 05月

05月 26日付

  • 電話や情報通信機器を使った歯科診療-厚労省がQ&Aを事務連絡

    厚労省は18日、時限的•特例的に認められた電話や情報通信機器を使った歯科診療についてのQ&Aを事務連絡した

  • 補正予算に向け7.5兆円要望、歯科の減収補償など1兆9,000億円—日医

    日本医師会(横倉義武会長)は18日、第二次補正予算案の編成に向けて医療機関等の支援のため、約7兆5千億円の確保を要望した。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援や、医療従事者への危険手当をはじめ、歯科診療所における減収補償なども盛り込まれている。同日の会見で説明したもの。

  • 日歯動画で料理愛好家の平野レミさんが歯磨きの大切さ訴える

    料理愛好家の平野レミさんが「こんな時期だからこそ歯みがきが大事!」と呼びかける-。そんな国民向け動画を、日本歯科医師会(堀憲郎会長)が15日にYouTube上に公開した。

  • WHO総会もビデオ形式で

    WHOの第73回総会が18、19の両日、ビデオ会議形式で行われ、国際社会が一致団結して対応する重要性の確認や、医療従事者等の最前線で働く人々への支援などを盛り込んだ決議を採択した。日本からは加藤勝信厚労大臣が出席した。

  • 日医や経済団体らが連携、医療物資の増産目指す

    今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスク、防護服、アルコール消毒液などの医療物資が深刻な不足となったことを受け、厚生労働省、日本医師会などと経済産業省、経済団体が連携し、増産体制をサポートする新たなスキームを構築することになった。

  • 「北海道の危機は全国の先行事例」—日医の中川氏が発言

    いったん、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の感染拡大が収束したと思われた北海道で、再び感染者数が増加していることについて、北海道出身の中川俊男副会長が13日の会見で「北海道は、全国の先行事例。注意しなければ、他の地域でも同じように再び感染者が増える」と警鐘を鳴らした。

  • 在宅医療での口腔ケアの課題と改善策を探る—訪問看護支援協が遠隔会議

    新型コロナウイルス感染症(COVID—19)による医療現場の疲弊が懸念される。医科、歯科ともに、不要不急の外来受診が絞られた結果、クリニックの外来看護師および歯科衛生士の需要が減少しているとされる。在宅医療の現場での口腔ケアが緊急事態宣言のもとでどのような課題を抱え、どのような改善策があるかを話し合うため、訪問看護支援協会(高丸慶代表理事)が19日、遠隔会議で「BOCグループ・カジュアルミーティング」を開催した。

  • 特集•IT導入補助金 制度拡充で、事業再開を一層支援

    新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の一部(最大450万円)を補助する「IT導入補助金」2020年版においても、新型コロナウイルス関連の公募枠が新設されている。4月24日に公募要領が発表されたが、中小•小規模事業者の事業再開をより一層支援するため、5月22日付で、制度内容が拡充されている。22日付で発表された「公募要領」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違い、拡充された内容などをまとめた。※22日より後に制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2020」のホームぺージを要参照のこと。

  • 休業時の供給守る、加盟社がBCPで連携—歯技協西支部

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歯科技工の安定供給を妨げないよう、業界団体でBCP(Business Continuity Planning)の取り組みが始まっている。 歯科技工所協会西支部(橘田仁支部長)は、4月に加盟各社での協議により、感染者が確認された事業所が受注している技工物の作製を、他の加盟社に紹介する体制を整備。

  • 19年の歯磨出荷•輸出入統計 出荷は1,443億3,000万円—前年比4.7%の増加

    2019年度(1~12月)の歯磨類全体の出荷実績は、数量では5億8,947万4千個、中味総量では11万4,329.256トン、金額では1,443億3,096万9千円で、いずれも前年の水準を上回った-。日本歯磨工業会が4月8日にウェブサイトで情報を発信した「2019年度(1月~12月)歯磨出荷•輸出入統計」によるもの。

  • ジェニシス クロステックグループに参画—サービス拡充の迅速化へ

    システム開発事業などを行うジェニシス(本社・横浜市、坂口敏雄社長)は、ソフトウェア開発事業などを行うクロステックホールディングス(本社・相模原市、渡邉安好代表)のグループに参画することで合意したと4月30日に発表した。株式譲渡に伴い、同日付で坂口氏がジェネシスの社長を退任し、新たに渡邉安好氏が就任した。

  • 北海道デンタルショー開催中止

    8月29、30日の両日に開催予定だった「2020北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会の石田誠委員長が5月15日、関係者宛に通知した。

  • 歯と口の健康週間ポスター—日本歯磨工業会

    6月4~10日の「歯と口の健康週間」に向けて、口腔衛生を呼び掛ける啓発ポスター(2020年度版:B3サイズ、多色刷り)を、日本歯磨工業会(濱田和生会長)が全国の小中学校、歯科医院、関係官庁、協力団体などへの配布を始めている。

  • 19年度の特保市場「歯•肌」は288億5,000万円

    2019年度の特定保健用食品市場規模を保健の用途別に見ると、「歯•肌」は前年度比1.6%増の288億5千万円だった。日本健康•栄養食品協会がまとめたアンケート調査結果によるもの。

05月 19日付

  • 常勤の67%が年収400万未満—衛生士実態調査

    常勤の歯科衛生士の年収は「300万円以上400万円未満」が35.3%で最も多く、67.3%が400万円未満となっている。日本歯科衛生士会(武井典子会長)が5年に一度行う「歯科衛生士の勤務実態調査」によるもので、年収400万円未満の割合は前回調査に比べて3.5ポイント減、400万円以上の割合は29.9%で3.2ポイント増となっている。

  • 「純チタン2種」の大臼歯全部金属冠、6月に保険収載

    大臼歯の全部金属冠に使用する歯科鋳造用チタン合金「純チタン2種」(ニッシン)が、C2区分で6月から保険収載される。13日にウェブ上で開かれた第458回中医協総会で承認されたもので、保険償還価格は1グラム47円。大臼歯に対して、歯科鋳造用チタン合金を用いて全部金属冠による歯冠修復を行った場合に、1,200点を算定できる

  • 休業補償 新型コロナも一部対象に

    国内大手の損害保険会社、損害保険ジャパンと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が取り扱う特定感染症に伴う休業損害や利益減少を補償する保険で、これまで補償対象外だった新型コロナウイルス感染の影響による休業が、一部補償対象になった。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8日に発出したNEWS LETTER第7号で紹介されている。 NEWS LETTERでは、同保険が令和2年2月1日に遡って一部補償対象となった旨を報告。さらに特定感染症を補償する特約がセットとなった傷害保険について、損害保険ジャパンと東京海上日動火災の商品が2月1日に遡って補償対象となり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も当該商品が補償対象になったとしている。 その上で、加入している保険の契約内容を確認の上、取扱代理店や損害保険会社への相談を案内している。

  • 消毒液等「送りつけ商法」に注意呼びかけ

    身に覚えのない消毒液や個人防護具などが医院に送られてきて、高額な代金を請求される「送りつけ商法」が全国で相次いでおり、消費者庁などが注意喚起している。 東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は、都内でも同様の手口の事案が発生したとして、こうした商品の受け取りにはくれぐれも注意するよう会員に呼び掛けている。

  • PCR検査、歯科医の参加「心強い」—釜萢日医常任理事

    歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検体採取について、日本医師会の釜萢敏常任理事が「心強い」と評価するとともに、検査に伴う感染リスクにも言及。「感染予防のための準備を十分に行って必要に応じて取り組んでほしい」と述べた。政府の緊急事態宣言の延長を受けて7日に開いた会見で考えを示したもの。

  • 日医、新型コロナ有識者会議のHPを開設

    日本医師会(横倉義武会長)は7日、4月18日に発足した日本医師会COVID-19有識者会議のホームページを開設した。同会議は、全国の医療関係者に対して、COVID-19に関するファクト、エビデンスに基づく情報と具体的解決策を提供するのが目的。

  • 経営への影響で抜本的な解決を—神奈川県保険医協

    神奈川県保険医協会(森壽生理事長)は11日、医療機関の減収が深刻だとして、抜本的解決策を求める談話を発表した。桑島政臣政策部長名によるもの。 また、談話ではPCR検査の拡充にも触れ、その中で感染リスクの低い唾液検体での検査キットの早期の薬事承認が必要だと述べた。

  • 日医の偽サイトが発覚

    日本医師会は14日、同会の偽サイトが作られていることが発覚したと警告を発した。このサイトを利用して、個人情報などを不正に取得するなどの被害が発生する可能性があるとしている。 日医のインターネットでの情報発信には公式ドメイン名の「med.or.jp」が使用されており、日医ホームページ利用の際には、アドレス欄を確認するよう呼び掛けている。

  • 緊急事態宣言後の歯科訪問診療、実施は67.7%

    緊急事態宣言後に、67.7%の歯科医院が訪問診療を行っているが、実施しているうちの半数は稼働率が6割以下となっている。日本訪問歯科協会が8日に公表した「緊急事態宣言下における訪問歯科に関する調査報告」によるもの。 調査は、同協会のFAXレターの購読者8,996医院を対象に4月23~27日に実施し、1,121医院から有効回答を得ている(有効回答率12.5%)。

  • 設備費用は5万4千円—新宿医療専がオンライン授業を導入

    歯科衛生士を養成する小倉学園新宿医療専門学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学生•講師の安全を優先的に考え、「動画配信によるオンライン授業」を導入し、4月28日から250人の学生に向けて配信を始めている。

  • 中国と韓国が商用旅行解禁

    中国と韓国の政府が1日から、一定の条件での双方の商用旅行を解禁した。10月28~31日に開催予定となっている上海国際デンタルショー(Dentech China)の事務局が11日に発表した。

  • フッ化物洗口の中断もやむを得ない—日本口腔衛生学会

    日本口腔衛生学会(山下喜久理事長)は、「施設•学校でのフッ化物洗口の一時的中断もやむを得ない」とする声明を4月20日付で発表した。 新型コロナウイルス感染症の流行により、フッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受けたもの。

  • 松風、三井化学、サンメディカルが業務•資本提携を強化

    松風(本社•京都市、根來紀行社長)、三井化学(本社•東京都港区、橋本修社長)、三井化学の子会社であるサンメディカル(本社•滋賀県、稲垣隆之社長)の3社は14日、歯科材料事業に関する業務•資本提携を強化する契約を締結したと発表した。3社は既に2009年5月20日に、業務•資本提携を締結しており、今回の提携強化により、歯科材料分野の研究開発、販売•マーケティングおよび生産機能をより強固にする。

  • 日歯•連盟が厚労大臣らに財政的な支援求める

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11日、加藤勝信厚労大臣と岸田文雄自民党政調会長に、歯科用衛生用品確保への財政的支援や診療報酬上の柔軟な対応など6項目を求める要望書を手渡した。

05月 12日付

  • PCR検査の歯科医師参加に備えて協定締結—神奈川県大和市

    PCR検査の検体採取に歯科医師が参加するための備えとして、神奈川県の大和市歯科医師会(近藤清志会長)と市医師会(小林米幸会長)、市(大木哲市長)が1日に協定を締結した。同内容の協定は全国初。歯科医師会では、参加可能な会員を手上げ方式で抽出して、5月中旬にも研修を開始する方向で準備を進めている。

  • 春の叙勲、歯科関係で65人が受章

    令和2年春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも65人の歯科関係者が受章した。 歯科の受章者は、厚労省関係では旭日小綬章に茨城県歯科医師会会長の森永和男氏と元神奈川県歯科医師会会長の鈴木駿介氏、元長野県歯科医師会会長の滝澤隆氏、元奈良県歯科医師会会長の森口浩充氏、元香川県歯科医師会会長の山下喜世弘氏の5人、旭日双光章に日本歯科技工士会専務理事の杉井伸行氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の小越敏氏ら29人、瑞宝双光章に長崎県開業の山村雄治氏で、計35人。 文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の木村光孝氏と大阪大学名誉教授の栗栖浩二郎氏の2人、瑞宝小綬章に福岡歯科大学名誉教授の阿部公生氏、瑞宝双光章に学校歯科医の25人、計28人。  経産省関係では、旭日小綬章にタカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏が受章。 総務省関係では、旭日単光章に東京歯科大学出身で元栃木市倭町北五自治会会長の落(※作字)合雅雄氏が受章している。

  • 春の褒章、歯科関係で2人が受章

    令和2年春の褒章で、高知県歯科医師会専務理事の野村圭介氏と京都府歯科技工士会会長の髙橋祥高氏が藍綬褒章を受章した。

  • 日歯、歯科医のPCR検査関与で基本的考え方

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は1日、厚労省事務連絡「歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻咽頭拭い液の採取の実施について」に対する基本的考え方を示した。4月27日に一度公表していたが、改めて1日時点での考え方を「NEWS LETTER第6号」で発信した。 同報では、国民向けホームページのトップページに「ご注意ください 歯科医院でPCR検査は受けられません!」と掲載した旨も報告。歯科医院で検査を受けられるかどうかの問い合わせがあることを踏まえて、地域医師会等が運営するPCR検査センターに限定されていることなど理解を求めているとした。 なお、1日付の読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した広告が見られるQRコードも記載している。

  • 日歯、受診の自粛受け新聞広告で呼びかけ

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は1日、患者が自粛によって受診を控えている現状を踏まえて、歯科治療の緊急性は患者一人一人違うため、「まずはかかりつけ歯科医にご相談ください」と呼びかける新聞広告を読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した。 なお、堀会長は4月30日、TBS「朝チャン」に出演し、「歯科にとっての不要不急はどこまでか」のテーマに対して、同様の内容について情報発信している。

  • PCR検査の歯科関与、研修は3時間程度

    厚労省の医政局医事課と医政局歯科保健課は4月27日付で、「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔•咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」を事務連絡した。 具体的な研修については「鼻•口腔•咽頭部の解剖」「新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識」「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理の基本」「個人防護具の適切な着脱方法」「PCR検査の基礎知識」「検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項(鼻出血への対応等)」の内容を含み、3時間程度としている

  • 技工所業務改善検証事業の報告書まとまる

    歯科技工士を取り巻く厳しい状況を解決するためには、労働環境の改善、業務の効率化が必要との観点から実施された「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」の報告書が3月に取りまとめられた。 日本歯科技工士会(杉岡範明会長)のホームページで公開されているもので、「歯科技工所管理ソフトの導入」「教育研修の実施」「新たな機器の整備等」の効果検証結果について記されている。

  • 日技が技工領域での感染対策公開

    日本歯科技工士会は、日技認定講師の大西正和氏による「歯科技工領域での『新型コロナウイルス感染症』対策―自分を守る、職場を守る、そして歯科医療を守る」をホームページ上で公開している。歯科技工士には「市中感染」と「職業感染」の可能性があるとして、双方への備えを呼び掛けている

  • ジャック•マー氏がN95マスクを日医に30万枚寄贈

    日本医師会(横倉義武会長)は1日、アリババ公益基金会とジャック•マー公益基金会の会長、ジャック•マー氏からN 95マスク30万枚と医療用防護服15万枚の寄贈があると発表した。二階俊博自民党幹事長に申し出があり、1日に二階幹事長と横倉会長の会談により決定した。

  • 開業最年長でギネス認定•坂梨成次氏に聞く歯科医師人生

    1923年にアメリカのシアトルに生まれ、5月に97歳を迎える現役歯科医師の坂梨成次氏。今年2月26日には開業最年長の歯科医師としてギネスに認定された。日本で最初に義歯安定剤「ファストン」を作るなど、さまざまな活躍をし、静かな住宅街で遠くからの患者にも親身に治療する坂梨氏に、69年にわたる歯科医師人生を語ってもらった。

  • 社保の歯科は件数、点数とも増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年12月診療分の総計確定件数は1億264万8千件、点数1,605億667万1千点で、前年同月に比べ件数は4.7%、点数は6.1%それぞれ増加した。 医療費全体に占める構成割合は、件数は前月から0.1ポイント下がって12.9%、点数は0.1ポイント下がって9.6%だった。

  • 国保、歯科の市町村は金額が1.0%増加

    国保中央会がまとめた令和元年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,630億円で、うち後期高齢者分は1兆4,489億円だった。 歯科医療費は市町村が600億円で、対前年同月比で1.0%増加。組合は48億円で4.6%増加。後期高齢者は566億円で7.5%増加した。

  • 保団連、医科•歯科医療の確保求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請」を安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

  • 医療事故、「歯科口腔外科」の報告は2件

    日本医療安全調査機構(髙久史麿理事長)の「医療事故調査•支援センター2019年報」によると、医療事故発生報告は計373件で、うち「歯科口腔外科」は2件だった。 医療事故の情報を第三者が収集•分析して再発防止につなげるための「医療事故調査制度」は、15年10月に始まり、19年12月までに累計8,304件の相談、1,607件の医療事故報告が行われている。

  • 受動喫煙でも睡眠の質が低下

    若い女性は、受動喫煙により睡眠の質が低下して睡眠時の歯ぎしりにつながる可能性がある―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科らの研究によるもの。  痛みや顎関節症を引き起こす睡眠時の歯ぎしりは、リスク因子として飲酒や逆流性食道炎、ドーパミン作動性障害、喫煙などが報告されている。  同研究成果は、オランダの学術誌『Sleep Medicine』オンライン版(2019年9月12日)に掲載されている。

  • 歯周病原菌の細胞外分泌小胞、肝臓に移行して血糖値を上昇へ

    歯周病原菌の放出する「細胞外分泌小胞」は、肝臓に移行して肝細胞の糖の取り込みを抑制し、血糖値を上昇させる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科や中国医科大学らの国際共同研究グループが明らかにしたもの。 同研究成果は、科学雑誌『Biochimca et Biophysica Acta-Molecular Basis of Disease』(1月1日)に掲載された。

  • 歯科の遠隔診療の可能性を探る

    歯科医療における遠隔診療を巡る法制度や、経営面での課題などを話し合うオンラインセミナーが4月24日開催され、192人が登録、120人以上が参加した。発起人は齋藤朋愛氏(福井県開業)で、主催は日本遠隔医療学会•歯科遠隔医療分科会(長縄拓哉会長)。長縄氏のほか、デジタルハリウッド大学大学院客員教授で医師の加藤浩晃氏(元•厚生労働省室長補佐)、ノーブナイン代表で歯科医師の竹山旭氏(大阪府開業)、厚労省のオンライン診療に関する指針検討会の委員で弁護士の落合孝文氏(渥美坂井法律事務所)らが登壇した。

  • 九大教授の石川氏に文科大臣表彰

    九州大学の石川邦夫教授が「炭酸アパタイト骨補填材の開発」で令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰(科学技術賞)を受賞した。日本の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、画期的な研究開発•発明を行った者に贈られるもので、世界初の骨組成骨補填材の開発の功績が認められた。

  • 東北デンタルショー開催中止

    9月5、6の両日に仙台国際センターで開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないため、来場者および関係者の健康•安全面を考慮した結果としている。同デンタルショー実行委員会が4月23日、関係者宛てに通知した。

2020年 04月

04月 28日付

  • 歯科医 PCR検査に参加へ 三つの条件で検体採取可に

    新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査の検体採取を歯科医師ができるようにする案が、26日にウェブ上で開かれた「PCR検査に係る人材に関する懇談会」で厚労省から示された。同検体採取は歯科医業の範疇外で医師法に抵触するが、時限的・特例的な措置として、三つの条件を満たした場合に実施可能とするもので、懇談会では反対意見は出ず、近く詳細が固められると見られる。同懇談会の座長は東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の田上順次教授と千葉大学の中谷晴昭副学長が務めた。

  • 歯科診療 電話等での初診185点、管理料55点も承認—中医協

    新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた時限的・特例的な対応として、歯科医師による電話等を用いた初診が可能となった。24日の中医協総会(ウェブ形式)で承認されたもので、「歯科医師が(電話等で)診察可能と判断し診察及び処方等を行った場合」に初診料185点が算定できる。また、電話等を用いた診療を行う以前より、「歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料」を算定していた患者に対して、電話等で診療及び処方、医学管理等を行う場合、管理料として55点の算定も可能となった。事務連絡は24日付で発出された。

  • 7月の随時改定Ⅱで歯科鋳造用金銀パラジウム合金公示価格2,662円に

    歯科用貴金属の7月の「随時改定Ⅱ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,662円(1g)となる。中医協総会で承認された。

  • SNS等の情報で「感染リスクの誤解ある」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、SNS等で歯科医院の感染リスクについて誤った情報が流布され、現場に混乱が生じているとして、誤解がないようにさまざまな形で情報を発信していきたいとの考えを示した。23日に開かれた日歯の定例記者会見で述べたもの。

  • 遠隔診療の拡大要望—岡山県保険医協会歯科部会

    岡山県保険医協会歯科部会(木村秀仁部会長)は16日、加藤勝信厚生労働大臣に対して、歯科衛生実地指導を情報通信機器を用いて遠隔で行った場合の保険算定を臨時に認めるよう要望した。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、歯科医療機関の受診が困難になりつつあることによる時限的・特例的な対応として求めたもの。

  • 新型コロナへの台湾の対応—台湾貿易センターが発信

    台湾は、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への防疫対策を世界保健機関(WHO)の発表よりも早い段階から実施し、感染者数、死者数の発生を抑えることに成功。国際的に高く評価されている。海外との商工関係を取りまとめている台湾貿易センターではこのほど、1月からの防疫対策の経緯についてまとめ、産業界の全面的な協力があったことと、初期の水際対策が功を奏したとの見解を発信した。

  • 有床義歯での身元確認 検証事業 有効性示す報告書を発行

    「義歯等への情報付与は大規模災害時における身元確認のみならず、平時における事故、事件等も含め、広範にわたる身元確認に有効」。3月31日に発行された令和元年度厚生労働省委託事業「有床義歯による身元確認に関する検証事業」(代表・松﨑正樹新潟県歯科医師会会長)の報告書の結論によるもの。 同事業は、大震災時に困難を極めた義歯装着者の身元確認の解決方法として、義歯に所有者の氏名等の情報を付与する有効性を考慮して、さまざまな手法を検証して課題を抽出する目的で行われた。

  • 会員増加数「歯周病」「インプラント」が最多—日歯医学会

    日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会と日本口腔インプラント学会で、どちらも371人増だった。次いで、日本老年歯科医学会の238人増、日本歯科審美学会の198人増、日本口腔外科学会の168人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較。日本歯科心身医学会は記載がなかったため、日歯医学会のホームページに記載された数を使用した。

  • 「治療の緊急性」で見解—学会連合

    不急の歯科診療をなるべく控えるよう求められるものの、判断基準が明確でなく、困惑する歯科医師も多い中、日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は21日、「『歯科診療における緊急と判断する治療』に関する考え方」を公開した。 歯科疾患起因による全身状態の悪化、気道閉塞の可能性がある状況など生命の危険がある状態や、重症な口腔顎顔面外傷、口腔顎顔面における異常出血、重症歯性感染症などを挙げている。

  • 紙上特集 歯科技工でのデジタル機械の応用強化 3Dプリンター

    CAD/CAMに代表されるデジタルデンティストリーの技術発展には目覚しいものがあるが、次世代のデジタルデバイスとして注目されるものに3Dプリンターがある。1981年に名古屋市工業研究所の小玉英男氏が、光硬化樹脂(フォトポリマー)を使ったラピッドプロトタイピング・システムを発表したのが3Dプリンターの始まりといわれる。その後、アメリカでの開発が進められ、医療分野での活躍が大いに期待されているが、その中では歯科医療で、歯型のスキャンデータから樹脂製の正確なモデルを造成して金属製の鋳物を作製するなど、実際の治療に利用されている。米国の調査会社によると3Dプリンターの歯科医療の市場は2020年で約3,813億円、24年には約5,535億円になるとしている。日本歯科技工所協会(山賀英司理事長)は、歯科技工における3Dプリンターに注目、2019年度の学術セミナーとして国内3Dプリンター販売企業の説明会を大阪、名古屋、東京の3会場で実施するとしていた。2月の大阪では開催できたが、3月の東京と名古屋は、新型コロナウイルスの影響から開催延期となった。そこで3Dプリンターの歯科分野への応用について、各社製品を紙上紹介する。

  • 総額2億円の特別助成、都道府県歯連盟に寄附へ—日歯連盟 

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は22日の理事会で、総額2億円を特別助成費として各都道府県歯科医師連盟の会員数に応じて寄附することを決定した。第139回評議員会での令和2年度収支予算案の承認後に実行される見込みで、23日に都道府県歯科医師連盟に対して通知している。

04月 21日付

  • 高校生が3Dプリンター使い、フェイスシールドを寄付

    新型コロナウイルスが蔓延する中、高校生の立崎乃衣さんは、自宅にある3Dプリンターを使ってフェイスシールドを製作し、医療機関等に無料で寄付する活動「Face Shield Japan」を行っている。6日から19日までで110個を発送、中には歯科医療機関も含まれている。生産が追い付かないこともあり一時受付を中断していたが、休校が明ける5月6日まで追加で90個限定の受付を予定しているという。  問い合わせは立崎さんメール(faceshieldjapan@gmail.com)まで。

  • 電話等での初診報酬などを承認—中医協

    中医協は10日、第454回総会で、新型コロナウイルス感染症への時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いて初診を行った場合に214点を算定できるなどの診療報酬上の取り扱いについて承認した。総会は会議形式では行わず、厚労省が委員らと資料の提示や意見交換、決議などをデータで行う「持ち回り開催」形式で実施。資料で承認の旨が公開された。

  • 「受診に関するお願い」延期等への協力求める—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は13日、「受診に関するお願い」をホームページ上で公開した。同「お願い」では、歯科治療を通じての患者への感染の報告はないとする一方で、自覚症状のない人が来院する可能性が増していく中、延期しても問題が少ない治療や定期健診、訪問診療等の延期の検討もお願いしていると協力を求めている。

  • レセプト記載事項実施延期など要望—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は19日、緊急決議「2020年度診療報酬改定で定められた不要不急の『レセプト記載事項』の実施延期などを強く求める」を厚労大臣宛に送付した。  決議では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、防止対策や患者の不安軽減のために窓口や電話での対応が混乱していると言及。患者の受診抑制によって医療機関の経営に大きく影響しているとして、診療報酬請求への不安が募っている現状を訴えている

  • スカルドビア菌 フッ化物に耐性あり—東北大がう蝕誘発機序を解明

    早期小児う蝕患者から多く検出されるスカルドビア菌のう蝕誘発メカニズムが解明された。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の高橋信博教授、安彦友希助教、同研究科顎口腔矯正学分野の亀田真衣氏らによるもので、高い耐酸性能やフッ化物耐性を持ち、特異的な糖代謝機構「ビフィドシャント」がう蝕誘発に関与していることが分かった。 同研究成果は、国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン版(3月25日)に掲載された。

  • 骨造成、生体材料単独で可能に—東北大グループが開発に成功

    これまで難しかった生体材料単独での骨造成を可能とする技術を、東北大学大学院医工学研究科のグループが開発した。義歯の安定性向上や歯周病改善につながる技術として期待がかかる。 同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、成果は国際科学誌『Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials』電子版(4月2日)に掲載された。

  • Pg菌の病原因子 5型線毛の構造と形成機構解明 

    ポルフィロモナス・ジンジバリス(Pg菌)などのバクテロイデア綱細菌の、宿主への定着等に重要な働きがある5型線毛の構造と形成機構が解明された。長崎大学医歯薬学総合研究科の庄子幹郎准教授と中山浩次客員研究員のグループと、沖縄科学技術大学院大学や大阪大学大学院理学研究科との共同研究によるもので、歯周病予防や治療のための抗菌薬開発につながる研究として期待がかかる。 同研究成果は『Nature Microbiology』(4月14日)に掲載された。

  • 新型コロナ感染のリスク低減に向け、声明で禁煙呼びかけ—禁煙21団体

    日本禁煙学会をはじめ、禁煙推進活動を続ける国内の21団体は、国際結核肺疾患連合(The Union)が4月3日に発表した『COVID—19(新型コロナウイルス感染症)と喫煙に関する声明』を強く支持するとの「声明文」を出した。 同連合は、呼吸器系疾患の専門家や医療関係者からなる国際的な組織で、声明では、新型コロナウイルス感染のリスク低減に向けて、喫煙者に禁煙を求めるとともに、タバコ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けている。 

  • 歯科医療がコロナ感染予防に—東歯大の奥田名誉教授が情報提供

    新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出され、その終息は見えてこず、歯科医療機関においても診療を中止、縮小するところが増えている。この過酷な現状において東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏は3月初めから「歯科医療機関での新型コロナウイルス感染予防」と題した情報を、いくつかのホームページで掲載している。4月13日に更新した「新型コロナウイルスパンデミックでのオーラルヘルスを考える」の概要を紹介する。

04月 14日付

  • コロナの影響 衛生用品不足—住民のマスク滅菌サービスも

    マスクや消毒用エタノール、グローブなど衛生用品の安定供給の見通しが未だにつかない。厚労省は10日、使い捨てのN95マスクの再利用など例外的な取り扱いについて事務連絡。歯科診療所でも再利用や交換頻度を抑えるなどの工夫が行われている。さらには、地域住民からマスクを預かり、オートクレーブで滅菌するサービスを提供する歯科診療所も見られるが、サービス提供時には注意が必要と指摘する声も出ている。

  • 緊急性のない治療の延期促す—厚労省

    厚労省医政局歯科保健課は6日、歯科診療について、実施前の患者の状態や海外渡航歴の確認、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の「帰国者•接触者相談センター」の案内、緊急性がない治療の延期の検討などを促す事務連絡を発出した。

  • ウェブ会議形式で総会 緊急時の開催方法を承認—中医協

    中医協は8日、第453回総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた。前日に首都圏など7都府県を対象に緊急事態宣言が出されたこともあり、中医協はウェブ会議形式で行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事や日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科の田村文誉教授もウェブで出席した。議題では、中医協の新会長に一橋大学経済研究所の小塩隆士教授が就任したほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えるために緊急性の高い事案が発生した場合、特例的に厚労省からの提案を各委員に送り、承認を得る「持ち回りの開催」や、医薬品の新規薬価収載、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応、薬価調査について議論があった。

  • 緊急事態宣言受け会見 医療機関の支援を説明—日医

    日本医師会(横倉義武会長)は7日、安倍晋三内閣総理大臣による緊急事態宣言を受けて緊急記者会見を開き、「これまでの日医の主張してきたものが実を結んだもの」と宣言を評価した上で、「新型コロナウイルス感染症に勝つためには、全ての医療関係者が協力していく必要がある」と訴えた。

  • 院内新聞「ははは新聞」500号を発行—横浜の関口歯科医院

    横浜市の関口歯科医院(関口武三郎院長)が、「家族で子どもの歯を守ろう」と、発刊している院内新聞「はははの新聞」が令和2年3月20日付で500号を迎えた。 問い合わせは、TEL045-783-3939まで。

  • 「疾病休業給付制度」を改正へ—山梨県歯

    山梨県歯科医師会(三森幹夫会長)は、新型コロナウイルス感染症に限定した特例措置として、「疾病休業給付制度」で罹患•入院の有無にかかわらず、濃厚接触者等で休業せざるを得ないケースでも補償できるように規約を改正することを2日の理事会で決定した

  • 歯科診療の留意点紹介—日本歯科医学会連合

    日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)の新型コロナウイルス感染症対策チームは3日、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について(第3報)」を公表した。感染防止のために、「飛沫感染•接触感染の予防」「予約時間遵守」などを呼び掛けている。

  • 注意喚起の第2弾—感染症対応で口腔外科学会

    日本口腔外科学会(鄭漢忠 理事長)は6日、「新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への口腔外科の対応に関する注意喚起 Ver.1.2 」を発表し、緊急性のない外来の新患の受け入れやリコールや、エアロゾル発生の可能性がある口腔内手術の延期の検討などを呼び掛けている。

  • 医療機関に対する財政措置を求める—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10日、政府が7都府県を対象に発令した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、医療機関に対する財政措置等を求める緊急要望書を安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣宛に発出した。

  • 日本人の歯の萌出時期 30年前より乳歯は早まる

    日本人の歯の萌出時期は、約30年前の前回調査(1988年発表)に比べ、乳歯(下顎乳中切歯)が男児で6.8カ月(前回8.0カ月)、女児で7.5カ月(前回9.0カ月)と有意に早くなっていた。 調査結果および考察は、『小児歯科臨床』誌2020年4月号に論文掲載。

  • 舌下免疫療法のメカニズム解明—医科歯科大グループ

    長期間アレルゲンを舌下に繰り返し投与して、アレルギー症状を緩和する「舌下免疫療法」における、免疫抑制のメカニズムが解明された。東京医科歯科大学大学院の永井重徳准教授と同大学院生ヤン•ユン氏らの研究グループによるもの。

  • ニッケルアレルギー関係細胞—東北大が特定

    東北大学大学院歯学研究科の黒石智誠講師と菅原俊二教授らの研究グループは、ニッケルアレルギーの発症に関わるニッケル結合性細胞を特定した。金属アレルギーの新たな予防•治療法のターゲットとしての応用に期待がかかる。 同研究成果は、国際科学誌『Scientific Reports』(3月19日)に掲載された。

  • 仮設住宅の健康状態は…

    宮城県内の仮設住宅の入居者のうち、高齢者の多い災害公営住宅では主観的健康感の悪い人が多く、入居者が社会参加を通じた健康状態の維持•増進ができるコミュニティづくりを引き続き進めていく必要がある。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもの。

  • 新型コロナで声明—日商連と歯材同友会

    日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)と日本歯材同友会(慶田隆会長)は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、政府が8日付で発動した緊急事態宣言を受けて、歯科医療従事者および関係者向けの緊急メッセージを取りまとめた。

04月 07日付

  • 令和元年11月の歯科医療費•社保 件数は6.8%増、点数は6.9%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年11月診療分の総計確定件数は9,777万件、点数1,533億9,694万5千点で前年同月に比べ件数は4.8%、点数は5.0%それぞれ増加した。 歯科は1,268万6千件、148億9,538万8千点で、前年同月に比べ件数は6.8%、点数は6.9%それぞれ増加した。

  • 令和元年11月の歯科医療費•国保 市町村は金額1.6%減少

    国保中央会がまとめた令和元年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,041億円で、うち後期高齢者分は1兆4,113億円だった。歯科医療費は市町村が594億円で、対前年同月比で1.6%減少。組合は47億円で3.2%増加。後期高齢者は562億円で4.8%増加した。

  • 2020九州デンタルショー開催中止

    5月30、31日の両日に開催予定だった「2020九州デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスによる感染拡大の終息への先行きが見通せず、来場者•関係者の健康•安全面を考慮した結果という。福岡県歯科用品商協同組合が3月31日、関係者宛に通知した。

  • 政治セミナーは7月予定—日歯連盟

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、3月に予定していた第139回評議員会を5月22日に開催することに伴い、都道府県会長会議を同月14日に開くことを理事会で決定した。3月26日の理事会後の定例記者会見で報告したもので、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者•実務者を対象とした「政治セミナー」は7月8、9の両日に開催する見込みとした。

  • 診察依頼など連携促進へ—日歯と日耳鼻

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本耳鼻咽喉科学会(森山寛理事長)は、「『摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携』に関する提言」を取りまとめ4月1日付で公表した。3月26日の日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、提言の中では、役割分担に触れた上で、耳鼻咽喉科医師に、歯科医師への診察依頼など必要な連携体制の構築なども求めている。

  • 疑義解釈で歯科は27問

    厚労省は3月31日、令和2年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局医療課など関係各所に事務連絡した。歯科関係は27問。

  • チタンベースの接着材を開発—岡大ら研究グループ

    世界で初めてチタンをベースとした生体軟組織用接着材が開発された—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の松本卓也教授、岡田正弘准教授と昭和大学、大阪大学、柳下技研の研究グループによるもの。 同研究成果は、ドイツ科学誌『Advanced Materials Interfaces』オンライン版(3月23日)で公開された。

  • 新型コロナ対応、経営への影響など調査へ—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は3月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開いた。同月24日に「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」に参加したことや、都道府県歯科医師会との情報共有、高次医療機関と地域診療所との連携体制の構築、患者の受診控え等による経営への影響調査などを進めている現状について報告した。

  • 新型コロナ特化のニュースレター発行—日歯

    日本歯科医師会は1日、新型コロナウイルス感染症関連に特化したニュースレター第1号を発行した。週1回程度のペースで発行していく構え。

  • 歯周病対策における保険者との連携強化求める—社保審で林日歯常務理事

    第127回社会保障審議会医療保険部会が3月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。「予防•健康づくりについて」の議論では、日本歯科医師会の林正純常務理事が、全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載されている「歯科健診やがん検診等の受診率の向上等」について、歯周病対策における保険者との連携の強化の必要性など意見を述べた。

  • 「随時改定Ⅱ」導入受け談話—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3月30日、中医協が同月25日の総会で歯科用貴金属の随時改定Ⅱの導入を承認したことに対して、「抜本解決には程遠い」とする談話を発表した。

  • 世界的なマスク不足を歯科国際誌が報道

    新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の世界的な広がりのため、各国の歯科医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が深刻になっている。歯科国際誌『Dental Tribune』3月18日号が状況を報道している。

  • FDI 9月の上海総会を中止

    世界歯科連盟(FDI)は3月26日、9月1日から4日まで上海市で開催予定だった世界歯科会議を中止すると発表した。

  • 岡崎好秀氏の漫画 コロナ対策で注目集まる

    新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への不安が高まる中、患者向けの分かりやすい感染予防の情報発信が求められている。そうした中、独自の観点から予防歯科を発信している岡崎好秀氏(モンゴル医科•科学大学客員教授、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センター診療講師)が、季節性インフルエンザの予防向けにまとめた漫画が注目されている。

  • 運動関連資源マップ 日医委員会が作成提言

    日本医師会運動•健康スポーツ医学委員会(委員長•津下一代あいち健康の森健康科学総合センター長)は、横倉義武日医会長に対して答申「運動による健康増進•健康寿命延伸のための具体的方策」を取りまとめて報告した。

  • 医療政策報告書を無料公開—日医会議

    日本医師会医療政策会議(議長•権丈善一慶大商学部教授)は平成30年、令和元年度の報告書『人口減少社会での社会保障のあるべき姿―「賽は投げられた」その先へit’s our turn』を発表した。

  • 感染症の診療指針—武漢大口腔医院•JDRに論文掲載

    武漢大学口腔医院のZhuan Bian氏らが、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)に関する診療指針をまとめ、3月12日発行の『JDR』電子版に論文掲載した。

  • 投稿•中国•武漢の歯科医療の現状と診療方針より

    新型コロナウイルスの発祥地である中国•武漢の歯科医師による歯科医療従事者に向けた緊急レポートがJournal of Dental Researchに発表された。著者は武漢大学口腔医院の院内感染対策の現状と診療方針について解説している。論文の歯科治療に関する部分を要約したので参考にしていただきたい。

  • X線イメージングで病変の識別に期待—東北大ら研究グループが開発

    東北大学多元物質科学研究所の矢代航准教授、同大学院歯学研究科の金高弘恭准教授らの共同研究グループは、X線イメージングを用いて硬さの分布を可視化する技術を開発した。MRIや超音波診断など従来の技術より高い解像度で病変が識別できる医療診断法につながる成果として期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けており、学術誌『Applied Physics Express』オンライン版(3月19日)で公開された。

  • 令和2年1月の歯科診療所数 6万8,327施設

    厚労省の施設動態調査による令和2年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より77減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、150施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は631減少、医療法人は477増加となっている。

  • 骨粗鬆症治療薬PTH製剤 疼痛軽減の作用を解明 

    北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授らは、骨粗鬆症治療薬PTH製剤(テリパラチド)による疼痛軽減作用の解明に成功した。旭化成ファーマとの共同研究によるもので、世界で初めてPTHが神経系に作用することが明らかになり、ロコモティブシンドロームに対する治療選択肢の拡大や、疼痛治療薬開発に期待がかかる。

2020年 03月

03月 31日付

  • 歯科用貴金属、7月に公示価格改定へ

    歯科用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の公示価格について、7月に価格が改定される見込みとなった。25日の中医協総会で、現行の診療報酬改定と随時改定(4月•10月)の3カ月後(7月•1月)に、素材価格が乱高下した場合、随時改定することが承認された。同日に緊急記者会見を開いた日本歯科医師会の堀憲郎会長は、新ルールで今年1~3月の素材価格調査が反映されることから、約7万8,000円(30グラム)の公定価格となるのではないかとのシミュレーション結果を紹介した。

  • 診療報酬の算定要件「定期的な研修」など延期可能に─新型コロナでの対応

    新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で、診療報酬の算定要件となる「定期的な研修」や「医療機関間の評価」について、研修や評価ができるようになるまで延期可能となった。25日の中医協総会で報告があった。

  • 東日本大震災に伴う特例措置、最後の仮設歯科診療が終了

    東日本大震災の特例措置として、仮設の建物での保険診療等を実施してきた歯科で最後の保険医療機関が、新たな医療機関を完成させて移転を済ませていることが分かった。25日の中医協総会で報告があったもの。

  • 日歯、マスクの緊急配布など要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は19日、自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、マスクや消毒用エタノールなどの緊急配布を含む7項目について要望した。同日にプレスリリースで公表したもの。

  • 都道府県歯、マスクの備蓄「なし」が30団体

    都道府県歯科医師会のうち、30団体が3月16日時点でマスクの備蓄がない状態となっている。

  • 歯科の二次卸、79社中56社がマスク「在庫なし」

    日本歯科商工協会が二次卸企業に対して行った調査で、回答のあった79社中、56社にマスクの在庫がないことが分かった。日歯が自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングで示した資料によるもので、3月13日時点の状況

  • 歯と口の健康週間の実施要領公開

    令和2年度「歯と口の健康週間」は、「咲かそうよ 笑顔の花を 歯みがきで」を標語に掲げて6月4日から10日まで行われる。公開された実施要領によるもので、日本歯科医師会は3月16日付で関係団体等に送付した。

  • 技工士国試、合格者は838人

    令和元年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より40人多い838人だったが、15年前と比べて4割以下となっている。合格率は0.1ポイント減の95.0%。 試験は2月16日に実施され、882人(43人増)が受験。

  • 衛生士国試、合格者は6,808人

    第29回歯科衛生士国家試験の合格者が26日に発表された。 試験は1日に実施され、7,216人が受験した。受験者数は前回より9人多かったが、合格者は126人少ない6,808人で、合格率は94.3%(1.9ポイント減)だった。

  • 日学歯が総会、新型コロナ対応策で半数が書面で議決

    日本学校歯科医会(川本強会長)は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第99回総会を開いた。 議案で「定款変更」が可決したことにより、総会終結から新たな定款が施行。これまでの代表会員が代議員に改められ、今後、総会は代議員会として開催される。

  • 新型コロナへの対応で、学校歯科健診の期日が延長可能に

    毎年6月30日までに実施することになっている学校歯科健診が、新型コロナウイルスの影響等でやむを得ない場合、年度末まで期日が延長できるようになった。3月19日付で文部科学省初等中等教育局健康教育•食育課が各所に事務連絡したもので、25日の第99回日本学校歯科医会総会で報告があった。

  • 診療明細書「受け取らなかった」16.8%─1千人に調査

    最近1カ月間に診療所で診療を受けた500人のうち、領収証だけで診療明細書を受け取らなかった人は84人(16.8%)いる。日本労働組合総連合会(神津里季生会長)が全国の30歳以上の男女1千人を対象に行ったインターネット調査によるもの。

  • 「医療的ケア児の支援体制確立を」日医•検討委員会が答申

    日本医師会小児在宅ケア検討委員会(委員長•田村正徳埼玉医大特任教授)は、医療的ケア児を支える地域医療体制の整備に関する答申をまとめ、横倉義武日医会長に報告した。 答申では、特に災害時の避難を想定し、医療的ケア児の安全を守るための体制を構築するための方策を提示。「病院に行けば済む」という訳ではないと強調し、自助(家庭)、互助(地域)、公助(行政)で計画を策定すべきだと訴えた。

  • 日医•病院委員会が地域医療での役割提言

    日本医師会病院委員会(委員長•松田晋哉産業医科大学教授)は2018•19年度の審議報告をまとめ、日医の横倉義武会長に報告した。 今回の審議報告では、19年9月26日に厚生労働省が病床機能の見直しを必要とされる医療機関のリスト公開に踏み切ったことを重く受け止め、医師会などによる情報分析機能の重要性に言及。各医療施設が、地域における今後の医療需要や、他施設との関連を踏まえて自分たちの病院機能を選択していくために必要だとしている。

  • 四師会が介護•障害者施設長らに文書

    日本医師会(横倉義武会長)と日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)、日本看護協会(福井トシ子会長)は24日、医療提供施設および介護•障害者施設•事業所の長宛に、歯科医師を含む施設従事者に対して感染対策の意識を徹底させるよう求める文書を発出した。

  • 日医•横倉会長「4月も感染防止の推進月間」

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が広がり、感染経路が不明な患者が現れてきていることを受け、日本医師会(横倉義武会長)は25日に会見を開いた。 横倉会長は、「感染経路が分からない陽性患者が複数出ており、今後、急激に患者数が増える可能性がある」と指摘。やや、「自粛疲れ」の風潮が見えてきている日本国民に対して、「3月の連休での人々の行動を見ると、少し気が緩んできているのではないか」との考えを示して、さらに感染予防に留意するよう求めた。

  • 日医、「濃厚接触」の考え方示す

    日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、濃厚接触による自主的な就業制限や、施設の利用制限に関する考え方を改めて示した。 11日に厚生労働省が示した事務連絡「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」に対応したもので、濃厚接触についての考え方と、対応方針を説明したもの。

  • 妊娠初期の歯周病、出産まで胎児に影響

    妊娠初期の母体の歯周病が出産まで継続して胎児の発育に影響を与える可能性がある—。岡山大学病院予防歯科の田畑綾乃助教、同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授の研究グループが明らかにしたもの。 歯周病は、歯の喪失リスクとなるだけでなく、慢性炎症によりさまざまな全身疾患に影響を及ぼしていることが報告されている。妊娠期の歯周病は早産のリスク要因とされており、結果として低体重児出産につながり、出生時の体重は乳幼児期だけでなく成人期の健康にも大きく関係する可能性が示唆されている。 同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業の支援を受けて実施しており、成果はイギリスの学術専門紙『Scientific Reports』オンライン版(1月29日)で公開されている。

  • 医科歯科大が世界6位─QS世界大学ランキング歯学分野で

    医科歯科大が世界6位─QS世界大学ランキング歯学分野で

  • 健康経営優良法人に歯科関連6社が認定

    優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2020年度版に、歯科関連の企業が少なくとも6社認定された。 経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、4回目となる今回は、「大規模法人部門」に1,481法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」に、また「中小規模法人部門」に4,723法人が認定を受けている。 本紙調べでは、歯科関連企業のうち「ホワイト500」には、グラクソ•スミスクラインとライオンが4年連続で、フィリップス•ジャパンが2年連続で、モリタは今回初めて認定されている。また、「大規模法人部門」ではサンスター財団とメディアが認定されている。

  • 日本歯磨工業会が標語の募集を開始

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした標語の募集を4月1日から始める。募集期間は6月30日まで。 応募は同会ホームページ内(https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)から。

  • 歯科MR特別講義で「歯周病と全身疾患」学ぶ

    日本歯科薬品協議会(中山茂男会長)は、令和元年度歯科MR特別講義を大阪市の新丸ビル別館で2月20日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも含め約90人が参加した。

03月 24日付

  • 新型コロナで高齢者の「生活不活発」に警鐘—「口腔機能維持も大切」

    新型コロナウイルス感染症の影響で、家に閉じこもりがちな人も多くなっていると予想される。そんな中、日本老年医学会(秋下雅弘理事長)が、「動かないこと(生活不活発)」による健康への影響を危惧して、気をつけたいポイントをまとめて公開。「毎食後と寝る前の歯磨き」や「口周りの筋肉の維持」などの大切さも呼びかけている。 「『新型コロナウイルス感染症』高齢者として気をつけたいポイント」では、生活不活発によって身体や頭の動きが低下してフレイルが進んでしまうと指摘。「2週間の寝たきりにより失う筋肉は7年間に失われる量に匹敵する」とし、フレイルが進むと、体の回復力、抵抗力が低下するだけでなく、インフルエンザなどの感染症も重症化しやすい傾向にあると注意を喚起。

  • 医道審•歯科医師2人を処分

    厚労省は18日、医師1人、歯科医師2人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、「危険運転致傷、道路交通法違反」と「道路交通法違反、過失運転致傷」で、それぞれ歯科医業停止3年と8カ月となっている。効力の発生は4月から。

  • 診療報酬改定の要点—日歯•都道府県歯社保担連絡協より

    日本歯科医師会が3月10日に開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で、林正純常務理事が解説した診療報酬改定のポイントを紹介する。

  • 全歯連、事業計画など可決

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止した令和元年度第2回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和2年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。 総会は4日に開催予定だったが、諸般の事情を勘案して中止し、全歯連規約第16条を準用して書面表決による決議を実施した。

  • 社保審医療保険部会が定額負担制度の見直し議論

    第126回社会保障審議会医療保険部会が12日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」等の議論を行った。 紹介状なしでの受診時定額負担は、平成28年度から一定規模以上の保険医療機関を対象に実施され、30年度からは「特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院」に対象が拡大。さらに今年4月から「特定機能病院と一般病床が200床以上の地域医療支援病院」に拡大する。 全世代型社会保障検討会議では、令和4年度までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、3年夏までに成案を得るとしている。同スケジュールを目安に社保審の医療部会と医療保険部会、中医協等で議論が進められるとみられる。

  • 顎咬合診断研が独自理論で診療システム開発

    高齢者で歯牙を喪失した患者に最適な義歯を提供するのは、「人生100年時代」で歯科医療に求められる課題の大きな一つといえる。しかし、義歯製作で最も困難なのが咬み合わせともいわれ、多くの歯科医師が自らの咬合理論を発表、臨床で実践してきた長い歴史がある。   東京•世田谷の開業歯科医師で、顎咬合診断研究所所長の伊藤秀文氏は、自らが開発した『ITO咬合理論式』に基づく『ITO咬合システム』を使うことで、「現状の口腔内診断に加え、未来予測を加味した科学的分析による診療計画を提案し、口腔内において咬合面を無調整でセット可能にする最終補綴物が作れる」と話す。

  • 特集 活用する!?助成金•補助金

    来月から新年度が始まる。年度の替わるこの時期に発表されるものの一つに、助成金•補助金制度がある。助成金•補助金は原則、返済の必要がない。そこで、助成金•補助金を活用して、自己資金を抑えた治療機器、治療環境の整備を考えるのも一つの手段ではないだろうか。特集では、そもそも助成金•補助金とは何か、誰に相談すべきかなどを解説。さらに歯科医院が活用できる助成金•補助金のうち、受給までの期間が比較的短い「勤務間インターバル導入助成金」と、受給までに一定期間を要するが非正規雇用労働者の正社員化などを支援する「キャリアアップ助成金」、設備投資を支援する「ものづくり補助金」を取り上げる。なお、「勤務間インターバル導入助成金」と「キャリアアップ助成金」の2020年度の詳細は、4月以降に発表されるため、紙面では2019年度に発表された内容を元にまとめた。「ものづくり補助金」の2020年度の詳細は、今月10日に発表された公募要領(1次締め切り分)を元に内容をまとめている。

  • 歯学教育の調査研究協力者会議が各校の調査まとめ案

    第22回歯学教育の改善•充実に関する調査研究協力者会議が11日、文科省で開かれ、各歯学部の取組状況等を把握•分析するための「第4回フォローアップ調査まとめ案」が示された。まとめ案では、第3回調査以降、ディプロマ•ポリシーとカリキュラム•ポリシー、アドミッション•ポリシーなどの各種基準•方針の策定•見直し、共用試験CBT•OSCEの進級判定への利用など改善•充実を行っているとする一方で、臨床実習前後の臨床能力評価の適切な実施や、優れた入学者の確保のための選抜試験の工夫などを求めている。「調査まとめ」は、同会議での委員の意見を反映してから3月下旬に公表される見込み。

03月 17日付

  • 第113回歯科国試 合格率65.6%

    厚労省は16日、第113回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,798人、受験者が3,211人、合格者は2,107人で合格率は昨年より1.9ポイント高い65.6%だった。

  • 日歯 第192回臨時代議員会 新型コロナウイルス感染拡大防止で変則的に開催

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は13日、東京都千代田区の歯科医師会館で第192回臨時代議員会を開き、「令和2年度事業計画」や「同入会金及び会費の額」「同収支予算」「同資金調達及び設備投資の見込み」の全4議案を可決、承認した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、通常1日半の日程を1時間30分程度に短縮。さらに書面による議決権行使を可能とすることで出席者数の抑制に努めた。140人の代議員のうち、書面による議決権を行使したのは101人で会場に足を運んだのは38人(1人欠席)に留まった。

  • 都歯 第201回臨時代議員会「衛生士学校の廃校」可決

    東京都歯科医師会(山崎一男会長)は5日、東京都千代田区の歯科医師会館で第201回臨時代議員会を開いた。議事では、令和3年3月での「会附属歯科衛生士専門学校の廃校」や、時限的に会費を減額する「定款規則の一部改正」、事務処理システム等の整備に6,400万円を支出する「令和2年度資金調達及び設備投資の見込み」など全5議案を可決、承認した。

  • 「ははは川柳」特選は「よい入れ歯寿命を延ばすパートナー」

    日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、令和元年7月1日~8月31日まで募集した「ははは川柳」の結果を同会が発行する月刊誌「日本歯技」3月号で発表した。応募総数は2,980句で、特選には東京都のペンネームでひでひさんの「よい入れ歯 寿命を延ばす パートナー」が選出された。

  • 改定のポイント解説—日歯•都道府県歯社保担連絡協議会

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は10日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開いた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からWEB会議形式で行われ、令和2年度診療報酬改定内容についての要点の周知を図った。厚労省保険局医療課の髙田淳子課長補佐と日歯の林正純常務理事が協議会でそれぞれ話した改定内容についての解説をベースにポイントを紹介する。

  • 金パラ償還価格は2,083円

    令和2年度診療報酬改定における歯科用貴金属の償還価格が5日に告示され、歯科鋳造用金銀パラジウム合金は1グラム当たり408円増の2,083円となった。30グラムに換算すると6万2,490円で、現在の購入価格を2万7千円以上(9日時点)下回っており、関係団体からは価格の緊急改定などの対応を求める声が上がっている。

  • 第1回「健康•医療•介護情報利活用検討会」を開催—厚労省

    全国の医療機関等で保健医療情報を確認できる仕組みなどを検討する第1回「健康•医療•介護情報利活用検討会」が9日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。構成員には日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長も参画している。 厚労省は、少子高齢化に伴う医療•介護サービスの担い手の減少が進む中、健康•医療•介護分野のデータやICTを積極的に活用することによって、国民の健康寿命の延伸、医療や介護サービスの質の維持•向上、効率化•生産性の向上を図るため、データヘルス改革を進めている。

  • レセプト情報の提供指針を議論—厚労省の有識者会議

    厚労省の第48回レセプト情報等の提供に関する有識者会議が4日、東京都港区の航空会館で開かれ、「レセプト情報•特定健診等情報の提供に関するガイドライン」改正について議論した。

  • クルーズ船から患者受け入れの医療センターに口腔ケア製品提供—愛知県歯

    新型コロナウイルスによる集団感染の起きたクルーズ船「ダイヤモンド•プリンセス号」から下船した乗員•乗客を受け入れた藤田医科大学岡崎医療センターに対して、愛知県歯科医師会(内堀典保会長)が口腔ケアグッズを提供していたことが分かった。県歯は「センターへ入所された方々に、規則正しい口腔ケアを行っていただき、発症せず元気に退所されることを祈念いたします」とコメントしている。

  • 65歳以上、公共交通機関の日常的利用で歯科受診の格差が小さく

    65歳以上の地域在住高齢者約2万人を対象にした調査で、「所得による歯科受診の格差」が公共交通機関を日常的に利用している人の間で小さいことが明らかになった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもので、公共交通機関を利用しやすい環境を整えることが、歯科受診の格差を縮小させる可能性を示唆している。

  • 歯周病菌による脂肪肝炎の増悪機序を広島大チームが解明

    歯周病原菌「Porphyromonas gingivalis(=P.g.)」が非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の病態を増悪させるメカニズムを、広島大学大学院の宮内睦美教授と高田隆名誉教授らの研究チームが解明した。 同大が6日に発表したもので、P.g.が肝臓に到達し、肝星細胞や肝細胞からの線維化促進因子「TGF—β1」や免疫調整物質「Galectin—3」の産生を介して、病態を進行させることを明らかにした。このメカニズムを踏まえた上で、研究チームは歯科的治療介入の効果の検討に着手しているとのことだ。

  • 新型コロナ対策 非接触での検温に注目—世界が賞賛する台湾で

    新型コロナウイルス感染症(COVID−19)への的確な対策で、世界中から賞賛されている台湾。迅速な政策決定や、それを支える高度なIT技術などが評価されているが、ひときわ注目されるのが高精度赤外線非接触検査機器だ。

  • 小川氏がAMDD新会長に

    米国医療機器•IVD工業会(AMDD)の新会長に、ジンマー•バイオメット会長兼社長の小川一弥氏が就任した。3月10日の同会理事会を経て発表。

  • 変更 OECに改称

    岡山情報処理センターからOEC株式会社に改称した。

03月 10日付

  • 金パラ価格高騰で日歯が「7月めどに緊急改定」要望

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、金銀パラジウム合金の高騰を受けて、4月の改定後、7月を目途とした緊急改定を厚労省に求めていることを明かした。2月27日に開かれた定例記者会見で述べたもの。 さらにパラジウムに代わる素材を使った新規材料の開発が必要との認識の下、2月17日に日本歯科材料工業協同組合に対して、改めて開発の要望を行ったと報告した。

  • 日歯、都道府県会長会議を初のWEB形式で開催

    日本歯科医師会は2月28日、第129回都道府県会長会議を初めてWEB会議の形式で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの措置で、報告に関する質疑応答、協議は行わずに、厚労省の講演および執行部の会務報告•所管報告のみを実施。47都道府県歯科医師会の会長はそれぞれWEBを介して参加した。

  • 日歯代議員会、感染症対策で"時短"

    日本歯科医師会は、3月の第192回臨時代議員会の日程を2日間から1日(1時間30分)に変更し、さらに出席しなくても議決権を行使できるように配慮する。新型コロナウイルス感染症対策の一環として2月27日の理事会で決定したもので、同日の定例記者会見で堀憲郎会長と瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 歯科医師会館が全面禁煙に

    「改正健康増進法が全面的に施行される4月1日に合わせて、歯科医師会館は敷地内全面禁煙に移行する」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が、2月27日の定例記者会見で報告した。

  • 社保審•医療保険部会が後期高齢者の「2割負担」議論

    第125回社会保障審議会医療保険部会が2月27日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革における後期高齢者の自己負担割合の在り方等について議論を行った。

  • 口腔診査情報標準コード仕様、実装段階へ

    歯科情報の標準化のために策定した「口腔診査情報標準コード仕様」が電子カルテやレセプトコンピューターに実装される段階にきている。日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が2月27日の定例会見で、22日に聞かれた「歯科情報の標準化に関する研修会」について報告。歯科関係ベンダー等に理解を求めている現状を説明した。

  • 12月の歯科診療所数は6万8,404施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,404施設で、前月より75減少した。 前年同月と比べた全国の歯科診療所数の動向では、140施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は601減少、医療法人は458増加となっている。

  • 29歯科大•歯学部のうち12校が卒業式を中止

    新型コロナウイルスの影響で全国29歯科大学•歯学部のうち12校が卒業式(学位授与式)を中止することが本紙の調べで分かった。3月9日時点で開催済みは3校で、開催を予定しているのは14校となっている。

  • 臨時休校で経済的保障など求める—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は2月28日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に送付した。

  • 感染症対策で要望—東京歯科保険医協

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する緊急要望書」を2月27日付で安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

  • 口腔保健協、マスクケース8,500枚送付

    口腔保健協会は2月20日、歯科衛生士•歯科技工士養成学校の卒業生に配布するためのマスクケース計8,500枚を各校に送った。 同ケースは、歯科衛生士•技工士の法令等の諸規則や仕事範囲•領域などをまとめた手引書がインターネット上でダウンロードできるようQRコードを記載している。

  • 日医、代議員会の中止を発表

    日本医師会(横倉義武会長)は2日、13日に予定していた第8回「日本医師会赤ひげ大賞」表彰式•レセプションの延期と、29日の第146回臨時代議員会の中止を発表した。

  • 全歯連、感染拡大防止で通常総会を中止

    全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、4日に予定していた第2回通常総会の開催中止を決めた。

  • 社保、10月の歯科件数は0.6%増、点数は1.9%減

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年10月診療分の総計確定件数は9,504万8千件、点数1,530億2,576万1千点で前年同月に比べ件数は1.5%減少、点数は0.4%増加した。 歯科の件数は1,236万6千件、点数は145億7,875万7千点で、前年同月に比べ件数は0.6%増加、点数は1.9%減少した。

  • 国保の歯科医療費、市町村は6.7%減少

    国保中央会がまとめた令和元年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,585億円で、うち後期高齢者分は1兆4,414億円だった。 歯科医療費は市町村が601億円で、対前年同月比で6.7%減少。組合は47億円で3.5%減少。後期高齢者は562億円で0.3%増加した。

  • コロナウイルス感染、ビタミンCで予防可—オーソモレキュラー医学会

    コロナウイルス感染症は、高用量のビタミンCによって流行を遅らせることができる。分子レベルで最適な栄養摂取を行うことで、病気の予防や治療を目指す国際オーソモレキュラー医学会(本部カナダ•トロント、柳澤厚生会長)は、1月26日に同学会学術誌のアンドリュー•ソウル編集長名による声明を発表した。

  • 歯科診療情報の標準化で研修会

    歯科医師や歯科関係ベンダーなどを対象とした「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。令和元年度の厚生労働省「歯科情報の新たな利活用に係る実証等」事業の一環で、歯科診療情報の標準化の意義や必要性に対する理解を深め、事業で策定した「口腔診査情報標準コード仕様」を電子カルテやレセプトコンピューターに実装することが目的。主催は同事業の受託者である日本医師会ORCA管理機構、後援は日本歯科医師会。

  • PhRMA、新型コロナ対策で研究開発状況など発表

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への加盟企業の取り組みに関するスティーブ•J•ユーブル理事長の声明を発表した。  これによると、同会加盟のバイオ製薬企業は、現在、COVID-19の診断、治療に役立つソリューションを開発すべく全力を注いでおり、研究開発、関連団体•組織を通じた支援を実施。この世界的な公衆衛生の緊急事態に対処すべく、米国、中国および各国の保健関連機関と協力しているという。

  • 近畿デンタルショーを中止

    4月4、5の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2020」の中止が決まった。

2020年 02月

02月 25日付

  • 新型コロナウイルスでイベント延期•中止 続々

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から歯科界でも会議や大会などのイベントを延期•中止する動きが相次いでいる。厚労省は20日、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を公開。「一律の自粛要請を行うものではない」としながらも、「感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してほしい」との旨を記している。 日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は20日の理事会で、26、27の両日に開催予定だった「第一回政治セミナー」の延期を決定。日本歯科商工協会(森田晴夫会長)も21日、3月4日と6日に予定していた「公正競争規約•プロモーションコード説明会」を延期する旨の連絡を行っている。各団体•企業は今後も状況を見極めつつ、イベント等の取り扱いに悩まされそうだ。

  • 集団的個別指導の対象レセプト期間を公表

    厚生労働省は21日、2020年度の集団的個別指導の選定にかかわる平均点算出の対象レセプトについての通知を情報開示した。対象レセプトは、昨年同様、前年4月~9月の診療分となる。

  • 日歯連盟が金パラ対応で要望書

    日本歯科医師連盟は、歯科用金銀パラジウム合金価格の高騰を受けて、19日付で「異常高騰を考慮した改定」などを求める要望書を取りまとめた。20日の定例記者会見で高橋英登会長、村岡宜明副会長、村上恵一副会長が報告した。

  • 九地連、技工士問題など情報

    九州地区連合歯科医師会(大山茂会長)は15日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で令和元年度第2回協議会を開催した。協議では歯科技工士育成のための取り組みに関する各県の状況や意見、日本歯科医師会からの情報や見解が伝えられたが、歯科技工士の育成確保を重要な問題としながらも効果的な対策が打てず苦慮する状況が浮き彫りとなった。また、日歯の柳川忠廣副会長が時局講演を行った。 なお、令和2年度の事業計画(案)と一般会計予算を含む全ての議案が原案通り可決承認された。次回協議会は8月1日、長崎市のサンプリエールで開催予定。

  • 兵庫県歯連盟、自民党の県議会議員らと協議会

    兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は13日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で、「県議会自由民主党歯科問題議員連盟」との協議会を開催した。平成13年に「兵庫県議会自由民主党8020運動推進議員連盟」を設立し、23年の歯と口の健康を守る県健康づくり推進条例の制定などに取り組んできたが、さらに広く深く口腔保健に関する取り組みを発展させるために昨年10月に名称を変更した。名称変更後初の開催となる本協議会では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が講演し、続いての懇談会では地区の連盟役員と議員が協議や意見交換を行った。

  • 日学歯•元事務局長の刑事告訴「不起訴維持」が確定

    1,400万円余の業務上横領の容疑で日本学校歯科医会(川本強会長)から刑事告訴された元事務局長の問題で、東京地検の再捜査の結果として昨年10月に「不起訴維持」との最終決定が下されていたことが分かった。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会で川本会長と長沼善美専務理事が報告した。 公益法人への移行は延期へ 日学歯の公益法人への移行が、目標の4月1日よりも遅れる見込みとなった。 助成金規程が4月から変更 日学歯は、加盟団体等の主催する研修•講演会への10万円の助成について、これまでの「隔年」から「毎年度1回」に改める。加盟団体長会で報告したもので、同助成金規程は4月から施行される。

  • コロナウイルスで緊急提言、STOP感染症2020戦略会議

    医学、歯学、薬学、看護学などの専門有識者が参画する「STOP感染症2020戦略会議」(座長•賀来満夫東北医科薬科大学特任教授)は10日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急提言「新型肺炎対策『STOP感染症•7つの約束』」を発表した。

  • 日医が新型コロナウイルスで「医療機関の対応」を表明

    日本医師会(横倉義武会長)は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に対する政府の対策見直しに関連し、現時点で医療機関が講じるべき対応を表明した。16日に首相官邸で開催された専門家会議で、感染経路の見えない複数の事例が確認され、感染の段階が「国内感染の早期」に進んだとの認識で一致したことを受けたもの。

  • 日本病院会らが新型コロナウイルスで国民に呼びかけ

    日本病院会、全日本病院協会、東京都医師会、東京都病院協会、日本医療機能評価機構は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に関する国民への呼びかけを次の通り発表した。

  • 新型コロナウイルスで「低所得国で重症化、死亡」国際保健医療学会理事長が懸念

    新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の深刻化に関して、日本国際保健医療学会(神馬征峰理事長)は2月17日、神馬理事長(東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室教授)のコメントを会員向けに示した。

  • コロナウイルスで保団連が「緊急要請」

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は20日、「新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請(その3)」を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣宛に発出した。 要請書では、日本国内で感染ルートが把握できない罹患者が発生し、市中感染拡大を前提にした対策の強化が求められていると強調している。保団連として1月29日に感染対策の強化を求める要望書、2月6日にマスク等の安定供給の強化を求める要望書を出したが対策が不十分と指摘。市中感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守るために、次の9項目の実現を求めている。

  • 難民居住地の子供に口腔ケアの大切さ伝える

    南スーダンの難民居住地の子供たちに口腔ケアの大切さを伝えるため、この1月4~13日にアフリカ東部ウガンダのビディビディを訪問していた難民支援学生グループ「ChekaCheka(チェカチェカ)」の活動報告会が2月15日、東京•中野のNPO法人ワールド•ビジョン•ジャパン(WVJ)事務所で行われた。

  • 日衛が少子高齢化に対応する指導者の育成でフォーラム

    日本歯科衛生士会(武井典子会長)は行政や保健医療福祉の動向に対応した知識•技術を習得するための「歯科衛生推進フォーラム」を16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開いた。厚生労働省医政局歯科保健課の田口円裕課長が歯科保健を取り巻く状況を説明したほか、地域口腔機能向上専門職派遣事業や保健事業と介護予防の一体的実施の事例などが報告された。

  • 診療報酬請求事務能力認定試験、歯科の合格は25人

    第51回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が20日に発表され、受験者5,429人中、1,494人が合格した。うち歯科は、受験者92人、合格者25人で合格率は27.2%だった。

  • 11月の歯科診療所数は6万8,479施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,479施設で、前月より28減少した。 前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、118施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は465増となっている。

  • 日本歯科医学会が評議員会で事業計画など可決

    日本歯科医学会(住友雅人会長)は17日、東京都千代田区の歯科医師会館で第102回評議員会を開き、令和2年度事業計画と同会計収支予算、学術大会会計収支予算の全3議案を可決した。専門分科会指名の理事者の変更では、日本歯科麻酔学会の飯島毅彦氏の理事就任が報告された。 また、令和元年度日本歯科医学会会長賞授賞式が日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

  • 医師の治療法の選択、費用対効果で「変更あり」77%

    治療法を選択する際、費用対効果を考慮して変えることがある医師は77%。中山健夫京都大学大学院医学研究科教授(社会健康医学系)が、臨床経験のある同専攻修了生の医師163人を対象にアンケート(N≡113人)した結果によるもの。2月15日に慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科が開催した医療経済評価人材育成プログラム設立記念フォーラムで紹介した。

  • ディーラーメーカー間の受発注に新システム

    日本歯科商工協会(森田晴夫会長)のデータベース検討委員会は18日、3月2日から利用申請受付が始まる「新EDIシステム(JDTA-net)」に関する説明会を東京都文京区のジーシー本社で開いた。既にEDI(企業間のデータの交換)システムを導入している企業、これからEDIを検討する企業を対象にしたもので、歯科メーカー•ディーラー等50人が参加した。翌日19日には大阪府のモリタ100周年記念ホールでも説明会を開き51人が参加した。

  • 新薬開発の投資順位、日本の低下を示唆—PhRMA

    アメリカ研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会(JBEC)のクリス•フウリガン委員長は、新薬の保険収載に関する費用対効果の評価導入や、薬価引き下げを財源とする診療報酬改定が続いていることについて、「画期的新薬の開発に当たる企業の日本への投資順位が、アジアの中で下がる可能性は否定できない」との考えを示した。19日に東京都千代田区の都市センターホテルで開いた会見で述べたもので、日本の制度がイノベーションを阻害しかねないと指摘した。

  • マニー、台風19号で義援金

    マニー(本社•栃木県、髙井壽秀氏)は、台風19号の被災地である栃木県に義援金を寄付した。

  • 医科歯科大•開発センターが薬事申請等の現状解説

    東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター(田上順次センター長)は、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の現状について」と題した第16回シンポジウムを18日、東京都文京区の同大学で聞いた。医薬品医療機器総合機構(PMDA)と日本歯科商工協会が協力し、医療機器審査迅速化のための協働計画の一環としての企業講習会も兼ねているもの。「歯科医療機器の承認申請•審査について」と「歯科医療機器の認証申請•審査について」の二つのテーマを柱に全8講演が行われた。

02月 18日付

  • 口腔保健条例の制定は47都道府県中44。「オーラルフレイル」記載は8

    47都道府県のうち44(93.6%)が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8(18.2%)に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

  • 中部日本デンタルショー マスク姿で開会式、出展者にも着用要請

    新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

  • 新型コロナウイルスの対策本部を設置—日歯

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

  • 総理と厚労相にマスク等の安定供給を要望—日歯•連盟

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について(要望)」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

  • 都道府県歯 児童虐待に関する協議会への「参画」は6割超

    47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

  • 都道府県歯 認知症対応力「基金で研修」が9割

    新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5%が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

  • 診療報酬改定の答申受け「初•再診料は不十分」—保団連

    院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

  • 「むし歯の薬」につながる研究—香港大学が発表

    S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』(2019年12月)に発表した。

  • 100周年ロゴマークを制定—松風

    松風(本社•京都市、根來紀行社長)は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

  • GCが台風19号で義援金 167万円を日赤に

    ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

02月 12日付

  • 診療報酬改定で歯科初診料は10点増。中医協が答申

    令和2年度診療報酬改定について議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では、院内感染防止対策の施設基準に職員研修を追加して、初診料を10点増の261点に、再診料を2点増の53点に設定。安定期治療の対象外の患者に対して行う新設の「歯周病重症化予防治療」は、「1歯以上10歯未満」で150点、「10歯以上20歯未満」200点、「20歯以上」300点となっている。「根管内異物除去(1歯につき)」150点については、「手術用顕微鏡加算」400点を設けた。

  • 中医協答申受け日歯の堀会長「国民のための改定できた」。

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は令和2年度診療報酬改定について、「限られた財源の中で課題は残るが、歯科界の目指す方向性に理解が得られ、国民のための診療報酬改定ができたと評価している」との見解を示した。7日の中医協答申を受けて同日に開いた臨時記者会見で述べたもの。

  • 中医協答申受け日医の横倉会長「それなりに評価」

    令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申取りまとめを受けて、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は三師会合同記者会見を7日に厚労省内で開き、それぞれの立場で見解を述べた。日歯からは堀憲郎会長と林正純常務理事が参加した。

  • 中医協答申で支払側委員「医療機関の連携が前進」

    令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申を受けて、支払側委員が7日に厚労省内で会見を開いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員が代表して答申内容について総括し、「医療機能の分化、強化、連携が前進したと思っている」との考えを述べた。

  • 高齢者窓口負担で慎重な対応求める。社保審部会で日歯

    日本歯科医師会の林正純常務理事は1月31日、「医療保険制度改革」の議論を行った第124回社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の自己負担割合について、丁寧な議論•対応をするように要望した。日歯が2月6日に配信したプレスリリースによるもの。

  • 中医協答申、歯科の附帯意見は2件

    中医協は、7日に答申した令和2年度診療報酬改定答申書の附帯意見で、歯科診療報酬について2項目を明記した。

  • 新型コロナで保団連が大臣に要求書

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月29日、「新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求」と題する文書を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣に送付した。

  • 診療報酬改定のパブコメ、598件の半数が歯科

    厚労省が「令和2年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関して募ったパブリックコメントで、計598件のうち、歯科医師からの意見が50.7%を占めている。5日の中医協総会で報告があった。

  • 歯学図書販売状況「1月から改善」

    歯学図書の販売状況は、2019年10~12月にやや低迷したものの、2020年1月に入り足元から良くなっている。日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)が2月6日に東京都文京区の東京ドームホテルで開催した新春懇談会で、百瀬会長が述べたもの。

  • ママとパパが選ぶ歯ブラシ1位は「クリニカKid'sハブラシ」

    未就学児の子を持つママ•パパが選ぶ利用満足度1位の子供用歯ブラシは「クリニカKid'sハブラシ(ライオン)」、歯磨き剤は「ピジョン親子で乳歯ケアジェル状歯みがき『ぷちキッズ』/ジェル状歯磨き(ピジョン)」だった。昨年11月にサンケイリビング新聞社が会員を対象に、Web調査「子供の歯磨きに関するアンケート」を実施。593人が回答した。

02月 04日付

  • 新型コロナウイルス対策で医療機関と国民向けに情報提供—厚労省

    新型コロナウイルスによる感染症が、昨年末から中国の武漢市を中心として世界各国に広がり、日本では1日現在で15例目の患者が発生した。厚生労働省は、同感染症について、医療機関向け、一般向けの情報提供を実施。空気感染対策では目の防護具などを推奨している。

  • 中医協公聴会で歯科医師の山田氏が「初•再診料の強化」など要望

    次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会(第447回総会)が1月24日、静岡県の富士市産業交流展示場で開かれた。選出された10人が意見を発表し、静岡県伊豆の国市で開業している歯科医師の山田秀司氏は、「治療後の長期管理を阻害する通知の見直し」や「か強診などの施設基準に盛り込まれている『歯科衛生士の配置』の見直し」「感染防止対策の原資となる初診•再診料の強化」などを求めた。

  • 災害関連予算で丸川議員に感謝—日歯連盟

    日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、令和2年度の歯科保健関係予算で「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」として4億7,000万円が確保できた点について、丸川珠代参議院議員が一番の功労者だったとの考えを示した。1月23日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯の宇佐美伸治常務理事に聞く「オンライン資格確認の現状」

    来年3月から健康保険証の資格確認をオンラインで可能とするため、厚労省を中心に内閣府や総務省が連携し準備を進めており、歯科界も対応を迫られている。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に、国がオンライン資格確認を推し進める目的や、導入のメリット•デメリット、日歯の対応などについて聞いた。

  • 応召義務の対応で通知—厚労省

    厚生労働省は昨年12月25日、都道府県知事宛に医政局長通知により、医師法第19条第一項、歯科医師法第19条第一項にある応召義務の取り扱いについて対応の在り方を示した。応召義務は、医師、歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、個々の患者に対して私法上の義務を負うものではないこと、医師、歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応召義務は個人として義務を負うことを明示。

  • 金パラ「購入価格」と「公定価格」1万7,446円の乖離

    金銀パラジウム合金の昨年12月時の平均購入価格は6万7,696円(30g•税込)で、現在の公定価格5万250円(同)と1万7,446円もの乖離がある—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が会員に実施した「金パラ逆ザヤシミュレータ」調査の結果によるもの。

  • 治療法、医師と患者で決める「SDM」の普及目指す—群馬大•小松教授ら

    インフォームドコンセントをさらに進め、患者が治療に主体的に関わるシェアード•ディシジョン•メイキング(SDM)を日本でも普及させるべく、群馬大学大学院医学系研究科の小松康弘教授(医療の質•安全学講座、腎臓内科医)らが、医療関係者や患者向けに情報発信を行っている。1月27日には、米国医療機器•IVD工業会(AMDD)が開催した第28回メディアレクチャーで報道関係者向けに講演。人工透析での患者の意思決定を中心に、SDMの流れと、患者参加型医療の意義を説明した。

  • 令和元年9月の歯科医療費•社保 件数は6.2%、点数4.9%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年9月診療分の総計確定件数は9,154万9千件、点数1,463億1,867万1千点で前年同月に比べ件数は7.2%、点数は7.3%それぞれ増加した。歯科は1,226万4千件、140億7,172万1千点で、前年同月に比べ件数は6.2%、点数は4.9%増加した。

  • 令和元年9月の歯科医療費•国保 市町村金額は2.3%増

    国保中央会がまとめた令和元年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,410億円で、うち後期高齢者分は1兆3,712億円だった。歯科医療費は市町村が567億円で、対前年同月比で2.3%増。組合は44億円で3.8%増。後期高齢者は521億円で10.3%増。

  • 東歯大 柴原教授に聞く「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」とは

    「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」が、診療報酬改定で対応する優先度の高い技術評価として1月22日の中医協で承認された。「口腔粘膜の蛍光観察検査」と聞くと「口腔がんの早期発見」をイメージしてしまうが、同評価料はどのようなものなのか。東京歯科大学の柴原孝彦教授に、同評価料の概要と蛍光観察検査の展望などを聞いた。

  • 口腔内写真など患者データ紛失—神戸大病院

    神戸大学医学部付属病院は1月28日、口腔内写真など最大46人分の患者情報が保存されたデジタルカメラのmicro SDカードを紛失したことを発表した。 同病院は、再発防止に向けて、個人情報を扱う機器やデータにはパスワード設定するなど対策をし、「今後、個人情報に関する院内のルールの周知徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めていく」としている。

  • 次回「横浜デンタルショー」2022年1月9、10日開催予定

    神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)の新年会が1月23日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。冒頭あいさつした松下理事長は、1月に開催され、8,247人が来場した第48回横浜デンタルショーの報告を行い、次回は2022年1月9、10日の開催予定を伝え「最新情報を横浜から発信するための努力を重ね、皆さまに喜んでいただけるデンタルショーにしたい」と話した。

  • 訃報 遠山公男氏—山八歯材工業創業者

    山八歯材工業(本社•愛知県)の創業者遠山公男(とおやま•きみお)氏は昨年12月1日、死去した。86歳。

2020年 01月

01月 28日付

  • 日歯連盟理事会が「参院選対応の議案」を決定

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

  • ビジョンを実行へ—堀日歯会長が会見で三つの目標紹介

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

  • 西アフリカでボランティア活動を続ける歯科医師・村上一枝氏をノーベル平和賞に推薦へ

    西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上一枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長・学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

  • 日歯の堀会長が、全世代型社保会議の中間報告について考え方示す

    全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手・支え手を確保するために歯科・口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

  • 日歯、文部科学大臣に「共用試験の公的化」「実習の充実」求める

    日歯が22日、萩生田光一文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

  • 社保審医療部会で遠藤日歯副会長「病院歯科の議論が必要」

    社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

  • 保団連が被災者窓口負担免除延長求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

  • 中医協が「高優先度の技術」承認─歯科は「前歯部CAD/CAM冠」など

    中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

  • 神経系疾患治療薬が口腔がんによる骨破壊を抑制

    主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

  • 2019年 国内オーラルケア市場は1,882億円の見込み

    2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4%増の1,882億円見込み—。富士経済(本社・東京都中央区、清口正夫社長)が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

  • 松風がベトナムに製造子会社

    松風(本社・京都市、根來紀行社長)は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。

01月 21日付

  • 診療報酬改定で優先度高い歯科技術は23

    「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」や「前歯部CAD/CAM冠」「筋電計による歯ぎしり検査」など歯科に関する23の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いとの評価を受けた。9日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた令和元年度第3回診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会で示された評価案で、「口腔内スキャナーによる光学印象法」は今回改定では対応を行わない技術に分類された。

  • 診療報酬改定で中医協が整理案 歯科の記載は20カ所

    中医協総会は15日、診療報酬改定についてのこれまでの議論を社保審の基本方針に沿ってまとめた「整理案」を了承した。

  • 所得が低いほど「20歯未満」が増加—平成30年 国民健康・栄養調査

    所得が600万円以上の世帯員に比べて200万円未満の世帯員は、「歯の本数が20歯未満と回答した者の割合」「健診未受診者の割合」「現在習慣的に喫煙している者の割合」が有意に高い—。平成30年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。調査は、5,032世帯を対象に3,268世帯に実施した。

  • WHOの牧野氏が「口腔保健」の世界での位置付け説明

    昨年9月に国連のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する政治宣言に口腔保健が盛り込まれたのを受け、グローバルヘルスにおける日本の役割を考えるためのセミナーが、9日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。講師は、世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務所慢性疾患部署口腔保健テクニカルオフィサーの牧野由佳氏で「口腔保健」の世界での位置付けなどについて説明した。

  • 「歯科医=生きがい」6割—東京歯科保険医協が会員調査

    東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1日、同会が会員に対して実施した意識調査(N=1,002)の結果を機関紙『東京歯科保険医新聞』(598号)に発表した。

  • 「被災地対応を適宜見直す」横倉日医会長が年頭あいさつ

    日本医師会は8日、2020年初の定例記者会見を開いた。横倉義武会長が新年に当たってのあいさつをしたほか、長年にわたって地域の医療現場で活躍する会員の功績を称える「赤ひげ大賞」の発表、「学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る」とする日本医師会宣言の紹介などを行った。

  • 日医、国民向け動画に森七菜さん起用

    日本医師会は、主に若い人に「かかりつけ医」や「がん検診」「風しんの抗体検査•予防接種」「准看護師」について知ってもらうため、女優の森七菜さんを起用した国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」を制作した。8日の記者会見で報告した。

  • 一人当たり歯科医療費の全国比 最高は大阪、最低は沖縄

    2018年度の電算処理分の1人当たり実績歯科医療費(全制度計)が全国で一番高いのは、大阪府の2万7,416円で、最も低い沖縄県の1万7,641円と約1.6倍(9,775円)の開きがある。厚労省保険局調査課の地域差分析によるもの。

  • 九歯大の次期理事長・学長に西原氏が再選

    大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は16日、東京都港区の品川プリンスホテルで令和2年新年会を開いた。小越理事長は、今年10月31日、11月1日に開催する東京デンタルショーは、東京テレポート駅から徒歩2分の東京ビッグサイト青海展示棟A・Bホールでの実施になるのを伝えるとともに、引き続き、「安心安全な器材薬剤の提供、正確な情報の伝達に努めていく」と話した。

  • CT・MRI「日本は撮影料低い」—AMDDが解説

    米国医療機器・IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は10日、東京都千代田区のパレスホテルで会見を開き、2019年の活動と、20年の展望を示した。加藤会長は、19年の注力分野として改正薬機法や診療報酬改定への対応、医療機器規制と体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画、啓発活動を挙げ、費用対効果評価制度については、医療機器の特性に一定程度考慮していただいたとの見解を示した一方、運用面は引き続き対話が必要だと述べた。

01月 14日付

  • 令和2年度の歯科保健課の予算案、「災害時用の器材整備補助」に4億7000万円

    厚労省医政局歯科保健課は昨年12月20日、令和2年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業としては ①「歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業」に7,247万9,000円 ②「歯周病予防に関する実証事業」に9,624万9,000円 ③「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業」に3,106万4,000円 ④「歯科技工士の人材確保対策事業」に1,511万6,000円 また概算要求時になかった「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」4億7,000万円が加わり、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」(要求3,005万円)等がなくなっている。  強い台風や豪雨、そして頻発する地震などによる大規模災害時に、被災地の避難所での支援体制を強化する「災害用ポータブル歯科ユニット等配備のための予算」4億7000万円が、2019年12月20日に閣議決定した。

  • 全世代型社会保障検討会議の中間報告に「歯科の文言」

    人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく、子供から現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめた。「医療提供体制の改革」の項目では、「看護師・歯科衛生士等の復職支援・定着の推進」や「医師・歯科医師等の働き方改革」などで地域に必要な医療を確保すると記載。「在宅医療・歯科医療の更なる深化と推進」「地域における医科歯科連携を含む歯科医療機関の強化」「『かかりつけ医』・『かかりつけ歯科医』・『かかりつけ薬剤師』を通じた、また保険者を通じた社会保障教育の充実」が必要など、歯科に関わる文言も多く見られる。

  • 共用試験の公的化など日歯が加藤厚労相に申し入れ

    日本歯科医師会の堀憲郎会長と柳川忠廣副会長は昨年12月26日、歯科大学・歯学部で行われる共用試験の公的化や、診療参加型臨床実習に参加する学生の医療行為を法的に担保するための「Student Dentist」の資格化などの政策提言を加藤勝信厚労相に対して申し入れた。同日、日歯が発表したプレスリリースによるもの。

  • 厚労省予算・総額は1兆円増の32兆9,861億円に

    厚労省は、総額32兆9,861億円の令和2年度一般会計予算案を2019年12月20日に発表した。前年度当初予算に比べて1兆220億円の増加。社会保障関係費は3.3%増の32兆6,323億円で、内訳は年金12兆4,615億円、医療12兆2,674億円、介護3兆4,038億円、福祉等4兆4,517億円、雇用480億円。

  • 中医協総会、診療報酬改定の個別議論に向け意見書

    第443回中医協総会が2019年12月20日、東京都千代田区の厚労省内で開かれた。大臣折衝で決定した改定率を踏まえて、今後の診療報酬改定の個別議論に向け、支払側委員と診療側委員がそれぞれ意見書を提出した。診療側の歯科に関連する意見では、かかりつけ歯科医機能のさらなる充実・推進のために、「歯科疾患管理料を全口腔疾患に対象拡大し、長期管理のさらなる評価を検討すること」「口腔機能低下への取り組みや舌圧測定、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の評価の見直し、小児口腔機能発達不全症への新たな検査項目の保険収載を検討すること」「妊産婦への対応で、医科歯科連携の評価や管理・指導の評価を検討すること」「デイサービスに歯科訪問診療が可能となる方策の検討」などを求めている。

  • 歯科医療費、社保の件数は5.9%、点数3.9%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年8月診療分の総計確定件数は9,123万2,000件、点数1,509億893万9,000点で前年同月に比べ件数は5.1%、点数は4.1%それぞれ増加した。歯科は1,289万2千件、146億1,327万5,000点で、前年同月に比べ件数は5.9%、点数は3.9%増加した。

  • 国保、市町村の金額5.3%減少

    国保中央会がまとめた令和元年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,804億円で、うち後期高齢者分は1兆3,978億円だった。歯科医療費は市町村が530億円で、対前年同月比で5.3%減。組合は44億円で0.2%減。後期高齢者は478億円で3.3%増。

  • 12歳児のむし歯等数0.70本

    12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.70本となった。令和元年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.04本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

  • 指導・監査での返還金は2億3822万円

    医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会が2019年12月19日、東京・霞が関の厚労省内で開かれ、「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」の最終報告書案が示された。「歯科医師臨床研修の到達目標の見直し」を中心に、研修施設では「現行の『連携型』を廃止して、『協力型2』に移行する」や、指導歯科医とプログラム管理者への講習会受講の必須化などの内容が盛り込まれており、同部会で大筋了承、細かい修正は座長一任となった。指導体制については、大学病院の指導歯科医に対する講習会受講必須化、指導歯科医の5年ごとの更新制の導入、プログラム管理者の講習会の受講必須化を明記している。

  • アバノグループを米法人が買収

    オーストラリアとニュージーランドに多数の歯科医院を展開するアバノ・ヘルスケアグループが、アメリカの出資法人から買収され、アメリカの歯科運営法人(DSO)がオセアニア地域に進出する可能性がある。

  • 歯科医師数10万4,908人、診療所経営は55.9%

    診療所の開設者または法人の代表者となっている歯科医師は5万8,653人で、全体の10万4,908人の55.9%と減少傾向にある。2018年医師・歯科医師・薬剤師統計によるもので、2年前の調査と比べて、診療所の従事者が9万105人と939人増えているものの、同従事者のうち開設者・法人代表者は829人減だった。

  • 東京都歯科衛生士会が初の求人情報サイト

    東京都歯科衛生士会(藤山美里会長)は今月、歯科衛生士の就職支援と、歯科医院をはじめ歯科衛生士を必要としている職場をサポートする求人情報検索サイト「aiあるDHナビ」を立ち上げた。6日から雇用側の求人登録および求職側へのメールマガジン登録を開始している。同サイトの詳細は(https://airdh.tokyo/)を参照。

  • LINEで衛生士復職支援—山形DH活躍推進会議

    未就業歯科衛生士の復職を後押しするため、「山形DH活躍推進会議」が公式LINEアカウント「やまがた歯科衛生士お役立ち情報」を作成した。同会議は、山形県歯科医師会と山形県歯科衛生士会、山形歯科専門学校同窓会、会立の山形歯科専門学校の4団体によって発足したもので、LINEでは4団体の主催する講演会案内や復職支援情報などを発信していく。

  • タンパク質「クローディン-1」、舌がん細胞内への局在で転移に影響

    舌がんの浸潤先進部の細胞内にタンパク質「クローディン-1」が局在すると、頸部リンパ節転移を起こす頻度が高い傾向にある—。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・硬組織病態生化学分野の横山三紀准教授、顎顔面外科学分野の山本大介大学院生らの研究グループが明らかにしたもの。「クローディン-1」の発現レベルだけでなく、「細胞内局在」に焦点を当てることで、舌がんの診断マーカーとしての応用に期待がかかる。同研究成果は、国際科学誌『Cancer Science』(2019年12月20日)オンライン版で発表された。

  • 経管栄養から経口栄養で、腸内細菌叢に作用

    同じ栄養摂取でも、経口栄養は口腔内と腸内の細菌叢に変化を与える―。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病分野の片桐さやか助教と高齢者歯科学分野の戸原玄准教授の研究グループが明らかにした。脳卒中後に経口栄養が困難になり、経管栄養になるケースは多く、経口栄養を再獲得させるリハビリテーションとして摂食嚥下訓練が行われている。以前から腸内細菌叢の変化に影響する可能性があると考えられていたが、メカニズムは不明だった。同研究成果は、国際科学誌『Frontiers in Cellular and Infection Microbiology』(2019年12月20日)オンライン版で発表された。

  • 令和元年10月の歯科診療所数は6万8,507施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,507施設で、前月より4減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、557施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は544減、医療法人は447増となっている。

  • 訃報 佐藤 二三江氏(元日衛副会長)

    元日本歯科衛生士会副会長で歯科医療コンシェルジェ協会理事長の佐藤二三江(さとう・ふみえ)氏が1日、死去した。同氏は昭和15年7月13日生まれ。35年に日本女子衛生短期大学(現神奈川歯科大学短期大学)卒業。平成5年度から7年度まで日本歯科衛生士会副会長を務めたほか、医療法人参仁会の理事長として、長年、歯科医療保健を通して地域に貢献してきた。

  • 日本歯科商工協会が新年賀詞交歓会

    日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は8日、令和2年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。  森田会長はあいさつで、昨年9月に日本で開催された「ISO/TC106年次会議」によりISOとJISの整合性が高まり、海外への輸出がしやすい環境に近づいたとし、歯科器材の開発力強化への期待感をにじませた。また、昨年12月に個人情報を含む医療情報の匿名加工事業者が決まったことに触れ、今後は匿名化された患者データが5Gの高速通信ネットワークを通じてさまざまな機器、人、施設へと配信される時代になるとし、各社によるサービスやソフトウエア開発の推進で、さらなる歯科医療の発展につながるのを願った。そのほか、来年開催されるIDS(ケルン国際デンタルショー)を挙げて、海外進出する足掛かりを探ってほしいと述べた。

  • 横浜デンタルショーに8,247人

    第48回横浜デンタルショーが12、13の両日、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールDで開かれ、歯科医師ら8,247人が来場した。

  • JAOSが賛助企業を新たに募集

    歯科感染管理者検定などを行う日本・アジア口腔保健支援機構(=JAOS、渡辺秀司理事長)は、歯科関連の賛助企業を新たに募集している。費用は入会金3万円、年会費1万円。詳細はTEL078-327-3366まで。

  • 医療経営士・1級試験に23人が合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年12月1日に実施した「第7回医療経営士1級資格認定試験」の第二次試験の結果を12月24日に発表した。昨年9月に行われた第一次試験の合格者29人を対象にしたもので、23人が合格した。

  • 日歯連盟が参院選の総括案を作成

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、第25回参議院議員選挙の総括案を作成し、2019年12月23日付で都道府県歯科医師連盟に送付した。支援という従来型の選挙活動と異なる手段を取らざるを得なかったことで、候補者の支援体制の一本化ができなかったと振り返り、中途半端な活動になってしまったと記している。

01月 01日付

  • 新春特集・解説「ネズミの歯」—田畑東医歯大准教授

    今年の干支はネズミ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学の田畑純准教授にネズミの歯の特性について聞いた。※ネズミは約1,200~1,300種類いるが、今回は実験動物のマウスとラットを取り上げた。

  • 東京五輪・パラリンピックイヤー特集 スポーツ歯科に注目

    昨年はラグビーワールドカップで日本中が沸き、今年の夏にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。スポーツ選手を外傷から守り、治療やメインテナンスなどを通してパフォーマンスが落ちないように支援するスポーツ歯科の活躍にも期待がかかる。スポーツ歯科の役割や有効性、展望について東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の武田友孝教授に、東京オリンピック・パラリンピックへの歯科界の対応について日本歯科医師会の柳川忠廣副会長に聞いた。

  • 診療報酬改定 歯科はプラス0.59%

    令和2年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の600億円程度に当たる0.55%引き上げることで、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月17日に合意した。0.55%のうち、0.08%は救急病院に勤務する医師の働き方改革の推進に、残りの0.47%を各科に充てる。医科、歯科、調剤の改定率はそれぞれプラス0.53%、プラス0.59%、プラス0.16%。薬価はマイナス0.99%(うち実勢価格等改定マイナス0.43%、市場拡大再算定の見直し等の効果マイナス0.01%)、材料価格はマイナス0.02%(実勢価格改定マイナス0.01%)で、全体ではマイナス0.46%となる。

  • 4回連続のマイナス改定に抗議—保団連

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月18日、診療報酬改定率の決定を受け、「安倍政権下での4回連続マイナス改定に抗議する」との談話を発表し、同日付で内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣に送付した。

  • 「次期改定率は十分とは言えない」—堀日歯会長が見解

    令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「前改定を下回り、国民の健康寿命の延伸に向けて議論を重ねてきた取り組みを推進するには十分とは言えない結果と受け止めている」との考えを示した。昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

  • 「厳しい財政の中、一定の評価」—横倉日医会長が見解

    診療報酬改定率プラス0.55%について、日本医師会の横倉義武会長は昨年12月18日の定例記者会見で、「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「診療報酬の増額によって過不足のない医療の提供を行うことは、国民が安心して医療を受けるために必要なこと。しかし、国の財政状況が厳しい中、持続可能な社会保障制度を構築していくことも同時に考えていかなくてはならない」と言及。

  • 外来環「歯科衛生士の配置要件」の見直し提案—厚労省

    歯科衛生士の確保が難しい状況を鑑みて、歯科外来診療環境体制加算やその他の施設基準にある「歯科衛生士の配置要件」を見直してはどうか。昨年12月13日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた第441回中医協総会で厚労省が提案したもので、複数の歯科医師が勤務している環境などでは、必ずしも歯科衛生士に限定する必要はないのではないかとの趣旨。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同提案に賛同し、現場での混乱が少なくなるような配慮などを求めた。

  • 業務範囲や環境改善検討へ—歯科技工士の養成・確保に関する検討会

    歯科技工士の業務範囲について、直接患者の口腔内を触れることも想定して、歯科技工士養成課程での教育内容や修業年限も併せて引き続き具体的に検討する—。歯科技工士の養成・確保に関する検討会が昨年12月12日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれ、同内容を含む、これまでの議論をまとめた報告書案が示された。

  • 「明るい話題届ける年に」—2019年最後の定例記者会見で堀日歯会長

    日本歯科医師会の2019年最後の定例記者会見が、昨年12月19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。堀憲郎会長は新執行部発足からの今年の成果を振り返り、来年について「短期・中長期的に具体的なアクションを展開する年だと思っている。歯科界、医療界、国民の皆さまに一つでも多く明るい話題をお届けする年にしていきたい」との思いを語った。

  • 台風15号・19号の義援金 3,457万円を送金

    台風15号・19号の被害を鑑みて、日本歯科医師会が募集していた義援金が昨年12月18日時点で3,457万円余集まり、12月20日付で被害のあった1都17県の歯科医師会に送金されることが分かった。12月19日の日歯定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

  • 高橋日歯連盟会長が2019年の成果等振り返る

    日本歯科医師連盟は、2019年最後の定例記者会見を昨年12月19日に開き、骨太の方針に3年連続で歯科の文言が記載されたことや、診療報酬改定財源および概算予算への対応など令和元年の活動結果を示した。

  • 歯科医師4人を処分—医道審 医道分科会が答申

    厚労省は昨年12月18日、医師12人、歯科医師4人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、大麻取締法違反が2人で、それぞれ歯科医業停止1年6カ月、同1年、児童買春で同3カ月、盗撮による条例違反で同3カ月となっている。効力の発生は2020年1月7日。

  • 訃報・宮下和人氏(元愛知県歯会長)

    元愛知県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長の宮下和人(みやした・かずと)氏は昨年10月4日に死去した。宮下氏は昭和7年3月6日生まれ。32年に日本歯科大学卒業。38年に名古屋市内で開業した。平成21年秋には歯科医療や歯科医師会等での長年の功績に対し、旭日中綬章を受章している。

  • 「誠に残念な改定」—高橋日歯連盟会長が見解

    令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、「体力の弱い個人立の診療所が8割を占める歯科では、今回の改定率は決して十分ではなく、前回の改定に続き歯科医療機関にとって誠に残念な改定となった」との見解を昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた緊急記者会見で発表した。

2019年 12月

12月 17日付

  • 大臣への「意見書」取りまとめ—診療 支払側の主張を併記

    中医協は11日の第440回総会で、令和2年度診療報酬改定についての厚労大臣に対する意見書を取りまとめた。診療側の「プラス改定」、支払側の「マイナス改定」の主張を両論併記した上で、改定率の設定に適切な対応を求めている。総会では、公益委員がまとめた意見書案に対して、診療側、支払側から反対意見は出ず、そのまま大臣へと提出することを了承。田辺国昭会長から同日総会に出席していた濵谷浩樹保険局長に意見書が手渡された。

  • 医療機関が歯科を予約し患者を紹介したら評価—厚労省が提案

    厚労省は次期診療報酬改定の議論で、周術期等口腔機能管理での連携を推進する観点から、「手術を行う医療機関が歯科医療機関の予約を取った上で患者を紹介した場合に評価してはどうか」と提案した。11日の中医協総会で、医科歯科連携の推進に関する論点として示されたもので、「小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料において栄養サポートチーム等連携加算の算定ができるようにしてはどうか」や「周術期等専門的口腔衛生処置の実態に応じた算定要件に見直してはどうか」などの提案もあった。

  • オーラルフレイル対策で8020財団がフォーラム

    「オーラルフレイルの予防と対策、更なる推進に向けて」をテーマに8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第17回フォーラム8020を7日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授と東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科の平野浩彦部長による基調講演や、厚労省の医政局と老健局からの行政報告、学術講演、実践報告などが行われた。

  • 保団連がマスコミ懇談会で金パラの問題など訴える

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5日、都内でマスコミ懇談会を開き、医療経済実態調査への見解や、歯科用貴金属の価格高騰問題などについて解説し、医療の置かれている状況への理解を求めた。保団連副会長で歯科代表の宇佐美宏氏は、医療経済実態調査について、「サンプルが625件と少なく、正しく実態を評価したものになっているか問題がある。また、歯科の自由診療については、全体から保険診療分を引いて出されているので注意が必要」と指摘。

  • FDIが「AMR白書」の意義を説明

    世界歯科連盟(FDI)は11月19日、このほどまとめられた薬剤耐性(AMR)に対する歯科医療の取り組みに関する白書の意義に関して、筆頭著者のウェンディ トンプソン博士のコメントを発表した。同氏は、イギリス ウェストヨークシャー州で臨床歯科医として診療する傍ら、リード大学で細菌学やAMRに関する研究を行い、各国でAMRへの歯科医療従事者の認識を高めるための講演活動などを展開。

  • 低フォスファターゼ症治療法開発を目指しクラウドファンディング-阪大小児歯科 矯正科

    先天的に、骨や歯の形成が阻害される難病の低フォスファターゼ症の治療法を確立するため、大阪大学歯学部附属病院の小児歯科(仲野和彦科長)と、同矯正科(山城隆科長)が挑戦プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングで研究費を集めることになった。目標金額は300万円。募集は2020年1月20日午前9時から4月17日午後11時まで。

  • 「削らない歯学会」が第1回セミナー

    削らない歯学会(=AMOTT、豊山洋輔代表理事)は8日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で、第一回セミナーを開催した。テーマは「革新的!最新歯科工学」で、低侵襲の歯科医療に必要な基盤技術を開発している工学系の研究者らによる講演を企画。すでに実用化されている最新治療技術を紹介するとともに、今後の改善課題などを示した。

  • 横浜デンタルショーに経営相談コーナー新設

    来年1月12、13日にパシフィコ横浜で開催される「第48回横浜デンタルショー」(主催 横浜デンタルショー運営委員会、後援 横浜市歯科医師会など)に新たな企画として、30の企業や事務所が出展する経営相談コーナーが設置される。

  • 訃報 中田 俊 氏—アイデンス創設者

    アイデンス(本社 大阪市、町田貴之社長)の創設者 中田 ]俊(なかた たかし)氏は12月7日、死去した。74歳。

  • 中医協で「改定の基本方針」を報告

    「令和2年度診療報酬改定の基本方針」が11日の第440回中医協総会で報告された。社保審の医療部会と医療保険部会が10日に取りまとめたもの。基本方針では、「改革に当たっての基本認識」と「改定の基本的視点と具体的方向性」「将来を見据えた課題」についての考えをまとめている。

  • 改定の基本方針に歯科の文言を追加

    社保審医療部会が9日、東京 永田町の全国町村会館で開かれた。「令和2年度診療報酬改定の基本方針」の取りまとめ案が示され、おおむね了承された。先月の骨子案に委員の意見を反映させたもので、具体的方向性の例の中で、「効果的&#効率的で質の高い在宅医療・訪問看護の提供体制を確保」が「効果的 効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理等の提供体制を確保」に変更。さらに「地域包括ケアシステムの推進のための取組」の中に「医科歯科連携」を追記した。

  • 「国民皆歯科健診」目指し有志議員が勉強会

    議員連盟の立ち上げを見据えた「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する会(国民皆歯科健診を実現する会)」は、糖尿病専門医の西田亙氏を講師に招き、第1回勉強会を10日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開いた。古屋圭司衆議院議員を呼びかけ人として、12人の国会議員が参集。今後3、4回の勉強会を経て、議員連盟の立ち上げを図る。

12月 10日付

  • 国民医療を守るための総決起大会に1千人

    日本歯科医師会や日本医師会など医療関係団体で構成される国民医療推進協議会は、「国民医療を守るための総決起大会」を6日に東京都千代田区の憲政記念館で開いた。約1千人の医療関係者や国会議員らが集まり、持続可能な社会保障制度の確立のために適切な財源の確保を求める決議を採択した。

  • 薬価調査で歯科用薬剤のみ逆ザヤ

    厚労省は、医薬品価格調査(薬価調査)の速報値を4日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は約8.0%だったが、歯科用薬剤はマイナス4.6%となっている。歯科用薬剤の乖離率のみマイナスな状況を受けて日本歯科医師会常務理事の林正純委員は改定での対応を求めた。なお、今回の薬価調査では、適正な市場実勢価格を把握する観点から、談合疑惑が報じられた医薬品卸売大手の4社のデータは除外している旨の報告があった。また、厚労省は、特定保険医療材料価格調査(材料価格本調査)の速報値で平均乖離率が約5.8%だったと報告した。

  • 口腔•咽頭等がんの死亡数は7,576人

    口唇や口腔および咽頭のがんで2018年に死亡した人は7,576人だった。厚労省が11月28日に公表した2018年人口動態統計(確定数)によるもの。死亡数は戦後最多の136万2,470人(男69万9,138人、女66万3,332人)で、死因別では、「悪性新生物」が37万3,584人で最も多く、次いで「心疾患」20万8,221人、「老衰」10万9,605人、「脳血管疾患」10万8,186人、「肺炎」9万4,661人、「不慮の事故」4万1,238人、「誤嚥性肺炎」3万8,460人と続く。

  • 人口の自然増減、12年連続で減少

    2018年人口動態統計(確定数)によると、出生数は過去最少の91万8,400人で、自然増減数は44万4,070人減と、12年連続で減少している。

  • 健康な女性の17.4%が食後の歯磨きを重視

    厚労省は、同じ集団に対して13年前から毎年継続して行っている第14回「中高年者縦断調査」の結果を11月27日に公表した。第1回調査から14回まで健康状態が「よい」と回答している人が心掛けていることで、女性の17.4%が「食後の歯磨き」と回答している。同調査は、2005年10月末に50~59歳だった全国の中高年者世代の男女を対象に、家族や健康、就業の状況などを継続的に把握し、高齢者対策などの厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

  • 令和元年9月の歯科診療所数は6万8,511施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,511施設で、前月より11減少した。開設者別歯科診療所数の個人は544減、医療法人は439増となっている。

  • 保団連•医療経済実態調査受け「抜本的プラス改定を」

    全国保険医団体連合会は、第22回医療経済実態調査の結果を受けて、「医療機関全体で経営状況変わらず~診療報酬の抜本的プラス改定を強く求める~」と題する談話を11月27日に発表した。

  • 介護サービス受給者は年間517万9千人

    厚労省が発表した平成30年度「介護給付費等実態統計」で、介護予防サービスの年間受給者は101万9,100人、介護サービスは517万9,200人で、重複を除くと計597万3,500人がいずれかのサービスを受けていることが分かった。介護予防サービスで、歯科医師や歯科衛生士も携わる「介護予防居宅療養管理指導」の累計受給者は63万5,200人。

  • 病院団体協が入院基本料の増額など要望

    16の病院団体からなる日本病院団体協議会(長瀬輝諠議長)は11月22日、入院基本料の増額や医師事務作業補助加算の対象拡大などを求める「令和2年度診療報酬改定に係る要望書(緊急)」を厚労省保険局長宛に発出した。要望書では、地域医療構想や地域包括システムの推進、医師の働き方改革や医師偏在の解消への対応等の課題が山積している中で、医療経済実態調査や他の病院経営調査から病院経営が厳しい局面を迎えていると指摘。

  • 育児でブランク9年「ママ技工士」の挑戦

    11月17日、東京・両国のKFCビルで開催された東京都歯科技工士会の若手講師リレーセミナーで、「子育て9年、技工ブランク9年主婦の挑戦~子育てと仕事の両立を目指して」と題した講演があった。演者は埼玉県越谷市で2018年4月にデンタルラボアメティスタを開業した立澤玲奈氏。総務省が17年に発表した調査によると、第1子の妊娠出産を機に約4割の女性が退職しているという。立澤氏は2000年に日本歯科大学附属専門学校歯科技工士科を、02年に同校専攻科のポーセレン科を卒業。歯科技工士所や院内ラボに勤務した。 自宅開業を選んだ理由として、「母親、妻として笑顔でいられるのが一番と考えた。それでも育児、家事、仕事をこなしていく上で、悩むことは多い。働きに出ていく人はなおのこと」と述べ、参加しているラボ経営者に職場の環境改善を求めるとともに「『ありがとう』の一言で感謝の気持ちを伝えてほしい」と訴えた。

  • 令和元年7月の歯科医療費 社保・件数は9.9%、点数は9.5%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年7月診療分の総計確定件数は9,856万5千件、点数1,576億8,563万6千点で前年同月に比べ件数は8.2%、点数は8.4%それぞれ増加した。歯科は1,356万4千件、160億5,159万9千点で、前年同月に比べ件数は9.9%、点数は9.5%増加した。

  • 令和元年7月の歯科医療費 国保•市町村の金額は2.4%増加

    国保中央会がまとめた令和元年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,936億円で、うち後期高齢者分は1兆4,546億円だった。歯科医療費は市町村が634億円で、対前年同月比で2.4%増加。組合は50億円で6.0%増。後期高齢者は569億円で11.5%増。

  • AMDDが「単回使用医療機器」の再製造を解説

    米国医療機器•IVD工業会(AMDD、加藤幸輔会長)は3日、東京都千代田区のトラストシティカンファレンス丸の内で、単回使用医療機器の再使用、再製造に関するメディア向け講演会を開いた。感染予防の観点から ディスポでの使用が要求されている医療機器が年々増加する傾向にあり、医療費圧迫要因となるだけでなく、プラスチック系の廃棄物の原因ともなっており、各国で対策が求められている。厚生労働省では、使用済みの単回使用医療機器(SUD)を医療機器製造販売業者が回収、分解、洗浄、部品交換、再組み立て、滅菌などの処理を行い、再び「新品」として流通することを認めており、8月には、再製造ラッソー(日本ストライカー)の申請を承認した。このような再製造品をR-SUDと呼び、今後、普及させていくことを検討している。

  • 第10回高機能素材Week 歯科関係の商品も展示

    材料・加工機械の総合展「第10回高機能素材Week」が4~6の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。フィルム•プラスチック•金属•セラミックスなどの素材、加工技術、製造装置、検査関連技術を一堂に展示。歯科分野に関する製品等も紹介された。各業界の研究者•開発•製造担当者等の関係者らが来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

12月 03日付

  • 診療報酬の充実求める—国民歯科問題議員連盟が財務相らに申し入れ

    国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月26日、東京 永田町の参議院会館で勉強会を開き、次年度歯科診療報酬改定に対する要望書について承認し、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労大臣への申し入れを行うことを確認した。日歯の堀会長は、診療報酬改定の仕組みを説明した上で、歯科の重要性に理解を求めた。

  • 次期診療報酬改定「3倍の改定率が必要」—堀日歯会長

    日本歯科医師会の堀憲郎会長は、次期診療報酬改定について、歯科を取り巻く経済環境や国の政策として求められる役割、責任を踏まえて、前回の3倍の改定率が必要との考えを示した。11月28日の定例記者会見で述べたもの。

  • 自民党が厚労大臣に改定の方向性示す

    かかりつけ医 歯科医の機能の評価等の推進や、歯科疾患の重症化予防、医科歯科連携の推進などを盛り込んだ「令和2年度診療報酬改定について」の基本的な考え方と方向性を、自民党社会保障制度調査会の鴨下一郎会長が、11月26日付で加藤勝信厚労大臣に示していることが分かった。

  • 医療経済実態調査の結果受け、支払側 診療側が見解—中医協

    中医協の第436回総会が11月27日、東京 霞が関の厚労省内で開かれ、第22回医療経済実態調査に対する支払側と診療側の委員からの見解が示された。 診療側委員の見解の中では、個人立歯科診療所について、直近2事業年の保険診療収益が0.16%にとどまり、平成30年度改定率のプラス0.69%に対して増加率が小さく、経営が依然として厳しい状況が続いていると指摘。経営努力と経費削減努力は限界に達しているとして、抜本的な対応を求めた。また、資料として、日本歯科医師会の見解も提出された。

  • 共用試験公的化等で報告書案法改正を視野–医道審歯科医師分科会

    厚労省の医道審歯科医師分科会が11月25日、東京 霞が関の経済産業省別館で開かれ、「シームレスな歯科医師養成に向けた共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置づけについて」と題した報告書案が示された。同分科会では、歯学生が臨床実習で行う歯科医療行為を法的に位置付けるための議論を行っており、報告書案では、「卒前 卒後の一貫した歯科医師養成」「共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置づけについて」「共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistが法的に位置づけられることの影響」「診療参加型臨床実習の充実のための個別の取り組み」について、これまでの議論をベースにまとめられている。

  • 診療報酬改定の骨子で林委員「歯科訪問明記を」—社保審部会

    第121回社保審医療保険部会が11月21日、都内の全国都市会館で開かれ、12月に取りまとめ予定の「診療報酬改定の基本方針」について議論した。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、基本方針の骨子案に改定の具体的方向性として示された「医療機能の分化 強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」の中に例示された「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に触れ、在宅医療の文言に含まれている歯科訪問診療を別途、明記することを厚労省に要望した。

  • 高齢者の負担増や保健事業推進を決議—健保連全国大会

    健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は「迫る2022年危機!今こそ改革断行を!—現役世代を守りたい!国民皆保険を支えるために」を掲げ、11月22日に東京 有楽町の東京国際フォーラムで、令和元年度健康保険組合全国大会を開いた。組合関係者約3,500人が集まった。

  • 元都歯会長の鶴巻克雄氏を偲ぶ

    元東京都歯科医師会会長で元世界歯科連盟会長の鶴巻克雄氏を偲ぶ会が11月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で執り行われた。 鶴巻氏は、昭和6年6月30日、文京区に生まれ。日本大学歯学部を卒業し、35年に同大大学院歯学研究科を修了。東久留米市で長年、地域医療に従事、都民の口腔衛生の向上に貢献した。 歯科診療に従事しつつ、日歯広報室委員を皮切りに、東久留米市歯、都歯、日歯、国際歯科連盟の役員を歴任。平成元年4月から4年間を東久留米市歯会長、5年から4年間を都歯会長の要職に就任。平成4年には日本顕彰会社会保険貢献表彰、7年に厚生労働大臣賞を受賞している。

  • 医療経営士2級 163人が合格

    日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は11月20日に、10月20日に実施した「第18回医療経営士2級資格認定試験」と「第28回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

  • 舌の形態 運動異常 発生時のシグナル伝達が影響

    舌の形態 運動異常には、舌の中を充たす筋肉を整然と配置するために必要なシグナル伝達経路の欠失や減少が原因となる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子発生学分野の井関祥子教授らの研究グループが明らかにしたもの。国際科学誌『Development』オンライン版(11月12日)で発表された。

  • HOSPEX Japan 2019開催

    医療 介護の専門展示会「HOSPEX Japan 2019」が11月20~22の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療・介護・福祉分野の設備機器、給食、睡眠 スポーツ、アレルギー対策等を含む製品 サービスが展示。歯科分野に関する製品等も紹介された。医療 介護分野などの関係者ら1万4,846人が来場した。主催は日本能率協会。

2019年 11月

11月 26日付

  • 2021年3月からオンライン資格確認へ日歯が報告

    2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用し、オンラインで被保険者の資格を確認するシステムが導入される。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事は、13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、会員への周知必須事項として「レセプトのオンライン請求とは別のネットワークとなる」「窓口に置く端末が11月、12月中にできる」など概要を報告した。

  • 歯周組織でアルツハイマー病の老人斑成分を産生

    ヒト歯周病の歯周組織からアルツハイマー型認知症の脳内老人斑成分が産生される-。九州大学大学院歯学研究員の武洲准教授と倪軍軍助教の研究グループが、中国吉林大学らと共同研究で、「ヒト歯周病患者の歯茎に脳内老人斑成分アミロイドβが発現される」「歯周病菌により肝臓で炎症を起こしたマクロファージがアミロイドβを産生する」「カテプシンBが歯周病菌により惹起された炎症マクロファージにおけるアミロイドβ産生の原因酵素となる」ことを明らかにした。同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業と中華人民共和国国家自然科学基金の支援を受け、国際学術誌『Journal of Alzheimers Disease』オンライン(11月12日)に掲載された。

  • 明細書の無料発行完全義務化の声に林日歯常務理事「慎重な対応を」中医協

    中医協の第434回総会で、次期診療報酬改定に向けた検討の個別事項として明細書無料発行の取り扱いについて議論され、「そろそろ完全義務化を」と主張する支払側と「慎重な検討を」と主張する診療側で意見が分かれた。2018年度時点で全ての患者に明細書を発行していない歯科診療所は324軒、医科も含め全体的に減少傾向にある。同総会は20日に東京霞が関の厚労省内で開かれた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(=か強診)の施設基準の経過措置が終了する令和2年3月31日以降、新たな施設基準を満たし届出を行うことについて、「可能な見込みである」と回答した診療所は72.3%で、最も多い結果となった。次いで「わからない」は13.3%、「困難な見込みである」は13.2%。

  • 材料価格は19年度調査の実勢価格を踏まえ改定

    中医協の第105回保険医療材料専門部会が15日に東京?霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度の材料価格改定は19年度の材料価格調査で得られた市場実勢価格を踏まえて行うことで、おおむね了承された。

  • 歯科医師臨床研修の制度改正に向けたWG開催

    令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて、厚労省は15日、第10回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループを東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開催した。同WGの中間報告を基に議論された医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での意見等を踏まえ、到達目標の見直しを含む研修内容や臨床研修制度、指導体制について再度検討された。今後の予定としては12月上旬に開くWGで最終取りまとめ案の内容を確認し、部会に提出する。

  • 後期高齢者支援金の加算,減算の評価を議論

    厚労省は13日、第35回保険者による健診?保健指導等に関する検討会を東京・永田町の都道府県センターで開いた。構成員として日本歯科医師会の山本秀樹常務理事が出席した。2017年度健診,保健指導の実績等に基づく18年度の後期高齢者支援金の加算,減算について、厚労省は単一健保、総合健保?私学共済、その他の共済の3グループごとに評価する方法三つを提案。各構成員からはグループごとに上位,中位,下位に3区分し、減算率も3グループごとに設定する案2への支持が多かった。次回の検討会で決定する予定としている。

  • 長崎大学歯学部が40周年記念で講演会

    長崎大学歯学部創立40周年記念講演会「10年後の歯科界を見据えて」が16日、同大医学部記念講堂で開かれた。村田比呂司歯学部長のあいさつと、澤瀬隆同大病院歯科系診療部門長の趣旨説明の後、記念講演や産学連携促進セッション、シンポジウム、ポスター討論などが行われた。同歯学部は1979年10月1日に設置され、岡山大学とともに29歯科大学・歯学部では最も新しい歯学部。80年4月に1回生を受け入れてから2019年3月まで1,998人の卒業生を輩出している。

  • 歯磨工業会の2019年度標語最優秀賞

    日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2019年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞には福島県の齊藤向日葵さんの「丈夫な歯,歯磨き上手で金メダル」が選ばれ、表彰式が10月28日に福島県会津若松市で行われた。

  • ノイシュタットジャパンのハンドピースが世界発信コンペティション大賞受賞

    東京都が主催する「世界発信コンペティション」で、ノイシュタットジャパン(千葉県、鈴木計芳社長)の根管治療用ハンドピース「キツツキモーション」が大賞を受賞した。表彰式は、東京ビッグサイトで開かれた「産業交流展2019」内で13日に行われた。

  • 日歯連盟、来年2月に「政治セミナー」

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者,実務者を対象とした「第1回政治セミナー」を来年2月26、27の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催する。また、21日の理事会で次期参院選の候補者を擁立する方向で話を進めることを決定した。同日の記者会見で浦田健二理事長と村上恵一副会長が報告したもの。

11月 19日付

  • 台風15•19号の被害 58軒が床上浸水

    台風15•19号によって、11日現在、水没した歯科診療所が少なくとも6軒、床上浸水が58軒、床下浸水が67軒あることが分かった。13日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で報告があった。

  • 大分で「中国•四国」「九州」地区歯役員連絡協を開催

    「令和元年度『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」が9日、大分市のホテル日航大分で開かれた。日本歯科医師会と日本歯科医師連盟から会務報告があったほか、協議では、医療情報ネットワークの現状・問題点や、歯科保健条例制定後の評価、啓発活動などについて、参加各県から報告があり、情報を共有した。

  • 文科省 歯学教育改善で29歯科大に調査実施へ

    文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第19回)」が7日に開かれ、29歯科大学・歯学部に対して行う令和元年度フォローアップ調査実施要領、調査票の案が示され、承認された。今後、12月中旬までに書面調査を実施し、来年1月の第20回会議で書面調査内容の確認、意見交換対象校等を決定。2月に意見交換を実施して実地調査対象校を決定して調査し、3月に調査のまとめを行う予定。

  • 義歯清掃 毎日しないと肺炎リスク1.3倍

    義歯の清掃を毎日しない人は、肺炎発症リスクが高まる。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤氏らの研究によるもので、国際科学雑誌『Scientific Reports』電子版(9月24日)に掲載された。

  • ウガンダ難民の子供へ口腔衛生支援を—学生らが募金呼びかける

    「難民の子供たちの歯を守りたい」との思いから、歯科医師と一緒にウガンダのビディビディ難民居住地に渡航し、口腔衛生の授業を行おうとしている学生たちがいる。東京学芸大学附属国際中等教育学校6年のマイケル瑛美さん、東京国際大学国際関係学部国際関係学科1年のマイケル瑠久さん、苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科5年の谷和希さんらで構成される「ChekaCheka(チェカチェカ)」だ。支援は、QRコードを読み取り、「未来ドラフトアイデア実現募金」の「今すぐ募金する」ボタンより可能。問い合わせはメール(chekacheka.japan.bidibidi@gmail.com)まで。

  • 歯科診療所の損益差額1,122万9千円—医療経済実態調査

    厚労省は次期診療報酬改定に向け、第22回医療経済実態調査を13日の中医協で公表した。個人立と医療法人等を合わせた歯科診療所(青色申告者含む)では、前年(度)の医業収益5,403万2千円、介護収益79万9千円、支出に当たる医業・介護費用4,360万1千円で、損益差額は1,122万9千円。前々年度比で医業収益1.2%、介護収益5.7%、医業・介護費用1.0%増えた。

  • オーラルケア関連製品の国内市場 今年は4,103億円の見込み

    今年のオーラルケア関連製品の国内市場は前年比89億円増の4,103億円の見込みで、歯周病予防の歯磨剤が中高年層を中心に需要が拡大し、口臭ケアの洗口剤は若年層の人気を獲得している。

  • 歯科コンピュータ協会 来年6月に展示会

    日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)の第24回定期総会が12日、東京•神田のワテラスコモンホールで開催され、2018年度の事業報告と会計報告、19年度予算、事業計画のいずれも原案通り承認可決された。また、同協会主催の歯科用デジタル関連ハード、ソフトを一堂に集めた展示会「デジタルコミュニケーション2020」を来年6月27、28の両日に開催することが決まった。日本歯科新聞社主催の「医院デザインフェア2020」との合同開催で、会場は東京•秋葉原のUDXギャラリーを予定。

  • 次期改定に向けた歯科の議論 初•再診料の施設基準等で支払側委員と意見対立

    中医協の第432回総会が13日に東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた歯科医療の議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、院内感染防止対策への対応を踏まえた基本診療料や施設基準、歯科外来環境体制加算(=外来環)の要件等の見直し、小児•高齢者への口腔機能管理の評価方法や対応などについて意見を述べた。

  • 内閣府の全世代型社会保障検討会議で定額負担に反対の意示す—日歯

    誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うために内閣府が8日に開催した第2回「全世代型社会保障検討会議」で、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がヒアリングを受けていたことが分かった。9日に大分市のホテル日航大分で開かれた「『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」の来賓あいさつで日歯の堀憲郎会長が報告した。堀会長は、緊急に安倍晋三総理大臣から三師会が招かれたと明かし、「代表して横倉(日医)会長が三師会で同意していた資料について説明し、その後に質問に答える形で行われた」と説明。「受診時定額負担について外来の多い歯科への影響が大きいのではないかとの質問があり、その通りと申し上げた」と明かした。

  • 日歯連盟が時局講演会 山田、小渕両議員が講演

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会(森田晴夫会長)関連の企業関係者らが多く参加した。日本歯科医師連盟(高橋英登会長)主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会(森田晴夫会長)関連の企業関係者らが多く参加した。高橋会長はあいさつで「日歯連盟は歯科界の政治的取り組みを担う団体」との役割を説明した。

  • 秋の叙勲 スポーツ振興功労で大井氏に旭日双光章

    秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で富山県クレー射撃協会会長の大井克彦氏(78歳)が、スポーツ振興功労により旭日双光章を受章していることが分かった。

  • 手数料の無料化目指す—キャッシュレス化対応で三師会

    国が推進しているキャッシュレス化への対応で、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会は連携して決済手数料の無料化を目指していることが分かった。13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の中で日歯の三井博晶常務理事が述べたもの。

  • 歯科医院3割がキャッシュレス導入—日歯調査

    キャッシュレス決済を導入している歯科医院は29.4%で、そのうち保険診療に導入しているのは37.1%(全体の10.9%)となっている。日本歯科医師会が会員6万2,767人を対象に行ったアンケートによるもので、有効回答数は4,694件。

11月 12日付

  • 日本私立歯科大学協会とWHITE CROSS、大学の魅力PR

    日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、加盟する17校の魅力を発信して歯科界の人材確保を図る目的で、歯科医師向けの情報サイトを運営するWHITE CROSS(本社•東京都港区、赤司征大代表)と連携事業を始めている。

  • ノーベル賞受賞者•大村氏が日医式典で講演

    日本医師会の設立72周年記念式典が1日に開かれ、ノーベル賞受賞者で北里大学特別栄誉教授の大村智氏が「北里柴三郎先生が求められたものを求めて」と題して講演した。

  • グッドデザイン賞2019

    2019年度グッドデザイン賞の受賞結果が10月2日に発表され、国内の歯科•口腔ケア関連では7点、建築•空間「歯科医院」で1点が受賞した。今年の審査対象数は4,772件で、過去最多の1,420件が受賞。 31日から11月4日まで東京•六本木の東京ミッドタウンの受賞展で全てが展示された。

  • 東京デンタルショーに18,758人来場

    東京デンタルショー2019が9、10の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万8,758人が来場した。主催は大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合。

  • 財政審が診療報酬でマイナス改定を提言

    財務省の財政制度等審議会の分科会が1日に開かれ、国民皆保険の持続可能性を確保するためには、診療報酬のマイナス改定や75歳以上の窓口負担増などが必要との考え方が示された。 高齢化・人口減少下での負担の公平化に向けた取り組みとしては、年齢ではなく能力に応じた負担に転換する観点から、新たに75歳になる人から、70~74歳と同じ窓口負担2割の維持を検討していくべきと述べている。

  • ベストスマイルに俳優の中村アンさんと竹内涼真さん

    今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル•オブ•ザ•イヤー2019」に、俳優の中村アンさんと竹内涼真さんが選ばれた。 11月8日の「いい歯の日」を記念して開催され、今年で26回目。日歯が進める、8020運動をより推進する「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業。今年の授与式は、前日の7日に東京都港区のグランドハイアット東京で開かれた。

  • 秋の叙勲、竹内氏と鈴木氏が受章

    令和元年秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で元白根市長の竹内正氏(70歳)が旭日双光章、同歯学部出身で保護司の鈴木輝久氏(73歳)が瑞宝双光章を受章していたことが分かった。

  • 中医協総会で歯科訪問診療の評価を議論

    中医協の第430回総会が6日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた。次期診療報酬改定に向けて、歯科訪問診療を含む在宅医療(その1)の評価•対応への議論が行われた。

  • 複数による訪問診療、情報共有の強化で算定見直しへ

    複数の医療機関による訪問診療の算定に関しては、医療機関同士の情報共有を図る上で必要な診療報酬の見直しが、委員から求められた。訪問診療の依頼先としては内科、皮膚科、精神科とともに歯科も上位を占める調査結果が厚労省から示された。

  • 臨床研修制度の改正で協議─医道審歯科医師分科会の部会

    令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて厚労省は10月30日、第2回医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(座長=一戸達也東京歯科大学教授)を東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開催。提示した歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ中間報告に対し、議論が行われた。次回の開催は12月中旬で、年末にかけて意見を取りまとめる。改正省令案•改正通知案の作成•公示発出は来年1~3月に行う予定。

  • 8月の歯科診療所数は6万8,522施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,522施設で、前月より16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、68施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は526減、医療法人は458増となっている。

  • 技工士養成•確保の検討会、議論の整理案に「3年制化」

    第7回歯科技工士の養成•確保に関する検討会が10月31日に東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。厚労省は「これまでの議論の整理と今後の方向性について」の案を提示。養成施設の教育内容や修業年限、離職防止対策や業務範囲、デジタル技術の活用等の方向性を議論した。次回の開催は12月ごろ。引き続き、取りまとめに向け議論する。

  • 業務モデルの課題示す—技工学会の学術大会

    「歯科技工学が示す学術的根拠—歯科技工 温故知新」をメインテーマに日本歯科技工学会の第41回学術大会(坂下英明大会長)が2、3の両日、金沢市の石川県地場産業振興センターで開かれた。

  • ストレス対処能力高いと歯周炎リスクが低下—岡大ら

    ストレス対処能力のある労働者は歯周炎のリスクが低い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授とIslam Md Monirul大学院生らのグループが明らかにしたもの。同研究成果は、スイスの科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』(9月22日)に掲載されている。

11月 05日付

  • 歯科診療明細書様式の簡素化を提案、中医協で厚労省

    業務の効率化•合理化という観点から、歯科診療報酬明細書様式の見直しについての議論が中医協の第428回総会で行われ、厚労省からは簡素化に向けた提案があった。10月25日に東京•田町のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれたもので、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項として話し合われた。

  • 令和元年秋の叙勲、歯科関係者59人が受章

    令和元年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも59人の歯科関係者が受章していることが分かった。歯科関係の受章者は、厚労関係で、旭日小綬章に徳島県歯科医師会会長の森秀司氏や元高知県歯科医師会会長の織田英正氏、元日本歯科商工協会会長の中尾眞氏の3人、旭日双光章に元山口県歯科医師会副会長の福田豊氏や元青森県歯科医師会常務理事の松山陽一氏、元岩手県歯科衛生士会会長の澤田テル子氏、元和歌山県歯科技工士会会長の保田義雄氏など18人。文科関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の大庭健氏や長崎大学名誉教授の加藤有三氏など8人、旭日小綬章に元学校歯科医で元宮崎県歯科医師会会長の松原和夫氏、瑞宝小綬章に高知学園短期大学名誉教授の佐々木盛生氏、日本大学名誉教授の林邦雄氏、大阪歯科大学名誉教授の中村正明氏の3人、瑞宝双光章に26人が選ばれている。

  • 各団体と情報共有—被災者健康支援連絡協

    本歯科医師会を含む23組織(42団体)で構成される第28回被災者健康支援連絡協議会(代表•横倉義武日本医師会会長)が10月29日、東京都文京区の日本医師会館で開かれ、台風19号被害への対応について各所属団体から被害状況や支援活動報告があった。日歯からは堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が出席し、被災地での歯科保健活動でJMATへの歯科医師の帯同はなかったことなどを説明した。堀会長は、「対策本部を8月の大雨の時に立ち上げたが、解散する暇もなく台風15号、19号と対応する状況になった。大規模停電の長期化や広範、多発的な河川の氾濫など新しい課題を突き付けられた」と強調。「各関係団体としっかりと連携して、被災地支援をしていきたい」と述べた。

  • 国民歯科問題議員連盟、税制改正や予算の要望で歯科を支援

    国民歯科問題議員連盟の総会が10月30日、東京•永田町の自民党本部で開かれた。令和2年度歯科関係税制改正及び予算案について議題として取り上げ、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟による「令和2年度制度•予算要望書(重点要望項目)」「令和2年度税制改正に関する重点要望項目」と、日歯連盟による「令和元年台風15号•台風19号により被災した歯科医療機関の公的支援に関する緊急要望」を、議連としてあらためて各省庁に要望することが承認された。

  • 歯科議連の事務局長に島村氏

    自民党の衆参両院議員が歯科の諸問題について話し合う国民歯科問題議員連盟の事務局長に、歯科医師で参議院議員の島村大氏が就任した。10月30日の同議連総会で承認された。

  • 災害時の協定書を更新─東海信越地区歯•国保•連盟役員連絡協

    令和元年度東海信越地区歯科医師会役員•同国保組合役員•同連盟役員合同連絡協議会が10月26日、名古屋市の愛知県歯科医師会館で開催された。協議では、規約一部改正、令和元年度収支予算(案)が原案通り可決決定され、災害時の相互応援に関する協定書の変更も決まった。協定書は平成21年に締結し、26年度に覚書を定めたものを日歯の大規模災害時の歯科医師会行動計画との整合性を図り、具体的で実効性のある内容に変更され、協定書の調印が行われた。当番県あいさつをした愛知県歯の内堀典保会長は、台風19号で2軒の歯科診療所が水没するなど同地区で最も大きな被害を受けた長野県歯にお見舞いの意を伝えるとともに、同地区の5県歯で義援金送金を決めたことを報告した。次回は来年10月3日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開催されることが決まった。

  • 専門職の人材確保で議論─一般介護予防事業の検討会

    厚労省は10月21日、第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。「地域リハビリテーション活動支援事業」の市町村による取り組み等について、安定供給を考えた専門職の確保や人材育成の在り方を協議した。

  • 歯科医師1人に行政処分

    厚労省は10月31日、医師4人、歯科医師1人の行政処分を公表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、2回の「道路交通法違反」での歯科医業停止9カ月。司法処分では1回目の違反で刑罰50万円。2回目の違反で懲役1年2カ月、執行猶予3年の判決が出ている。なお、行政処分(業務停止)の効力発生は令和元年11月14日から。

  • 歯科大•歯学部の共用試験で議論─医道審歯科医師分科会

    厚労省の医道審議会歯科医師分科会が10月28日に開かれ、シームレスな歯科医師養成のため、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、学生に対して臨床実習への参加を認める「Student Dentist」認定制度の法的整理について議論した。

  • 社保の歯科医療費、件数は5.3%、点数2.5%増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年6月診療分の総計確定件数は9,601万6千件、点数1,494億2,637万点で前年同月に比べ件数は4.3%、点数は3.8%それぞれ増加した。歯科は1,333万3千件、154億6,107万点で、前年同月に比べ件数は5.3%、点数は2.5%増加した。

  • 国保、市町村が4.7%減

    国保中央会がまとめた令和元年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,635億円で、うち後期高齢者分は1兆3,739億円だった。歯科医療費は市町村が607億円で、対前年同月比で4.7%減少。組合は48億円で1.3%減。後期高齢者は545億円で3.1%増加した。

  • 社保審部会、次期診療報酬改定の方向性等で審議

    次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等の審議が、厚労省の社会保障審議会医療部会(10月21日開催)と医療保険部会(10月31日開催)で行われた。厚労省が提案した、同改定の基本的視点は全4点。重点課題には「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」が挙げられ、具体的方向性の例として医師と他業種間でのタスク•シェアリング/タスク•シフティング、チーム医療の推進も掲げられた。

  • 78.7%が技工料を値上げ——日本歯科新聞社独自アンケートに歯技協加盟の技工所47社が回答

    値上げと納期についての質問では、37社が「値上げした・値上げする予定」と答え、値上げ時期は2018年9月から20年5月までと、まちまちだったが、19年4月と同11月、20年4月のところが多かった。「値段を変える予定はない」は8社(17.0%)。さらに「納期の延長」については、25社(53.2%)が実施していることも分かった。

  • 大分に来年4月、技工士養成校

    歯科技工士養成学校の入学者数は平成29年、30年と1千人を割り、70校超えていた学校数も50校近くに減少している。しかし、令和2年4月に大分県の学校法人善広学園IVY大分医療総合専門学校(田野上泰司理事長、河野明彦学校長)は歯科技工学科(昼間2年制、定員35人)を開設する。全国的に歯科技工士不足が懸念される中で、歯科技工界での同校の動きが注目される。

  • 唾液中MMP酵素が若年性関節炎に関連

    唾液中に含まれるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の一部の有無が、原因不明とされる特発性若年性関節炎(JIA)と関連がある。ポーラント•ビアリストク医科大学のAgnieszka Kobus氏らの研究グループが明らかにした。論文は、『BioMed Research International』7月号に掲載。

  • 安楽死等に反対——世界医師連盟

    世界医師連盟(WMA)は10月にトビリシ(ジョージア)で開催した総会で、「安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関する宣言」を採択。日本医師会は同月30日、定例記者会見で宣言の日本語訳を発表した。

  • 骨再生に使えるハイドロゲル開発

    インプラントなどの歯科や、頭蓋骨外科の領域での骨再生に活用できる新たなハイドロゲル技術が開発された。アメリカのUCLA、中国の南方医科大学の研究者らが、再生、修復に効果的な生体材料を探索する中で生まれたもので、骨欠損の修復治療の予後を大幅に改善する可能性があるとして注目されている。

  • 薬機法改正案、治験の省略化に注目

    医薬品医療機器法(薬機法)の改正案が臨時国会で審議されるが、このうち、治験の第三相試験(検証的臨床試験)を省略して承認申請審査に進むことができる「条件付き早期承認制度」が注目されている。

  • 特集・加速するキャッシュレス化 歯科界の現状と課題

    経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス•ビジョン」や、内閣官房が同年6月5日に公表した「未来投資戦略2018」を根幹として、日本のキャッシュレス化の動きが加速している。ビジョンでは、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%、さらに将来的に80%にするとの目標を掲げており、歯科界もその対応は避けて通れないと思われる。業界横断で早期のキャッシュレス社会実現のための検討をするキャッシュレス推進協議会で示された歯科界の課題や、すでにキャッシュレス決済を導入した歯科医院の事例などを紹介する。

2019年 10月

10月 29日付

  • 糖尿病診療ガイドラインで歯周治療による血糖改善の推奨グレード「A」に

    日本糖尿病学会が策定した「糖尿病診療ガイドライン2019」の中で、「歯周治療は血糖コントロールの改善に有効か?」のクリニカルクエスチョンに対して、歯周治療の推奨グレードが16年時の「B」から「A」に格上げされた。

  • 堀日歯会長、即位礼正殿の儀に参列

    天皇陛下の即位に伴い22日に執り行われた「即位礼正殿の儀」に、日本歯科医師会の堀憲郎会長が参列していたことが分かった。24日の定例記者会見で述べたもので、31日の「饗宴の儀」、11月14、15日の「大嘗宮の儀」、18日の「大饗の儀」にも招待されていることも明かした。今後の儀式への出席についても説明し、「歯科界を代表して、しっかりと祝意を奉じて参りたい」との思いを話した。

  • 台風15•19号で日歯が義援金募集

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は24日、台風15号、台風19号の被災者に対する支援のための義援金を募ることを理事会で決定し、同日付で都道府県歯科医師会会長宛にお願い文を発出した。定例記者会見で報告があった。 受付期間は24日から12月6日まで。

  • 台風19号、診療所の被害報告は320件

    台風19号により、24日時点で少なくとも日本歯科医師会会員の診療所から320件の被害報告があることが分かった。24日の日歯の定例記者会見で報告があった。調査対象は消防庁発表資料を参考に36都道府県とし、うち16都県で被害を確認している。

  • 台風15号の被害報告は診療所で438件

    台風15号による被害状況も報告があり、調査対象8県のうち、23日時点で茨城と千葉、神奈川、静岡で診療所について438件の被害報告があることが分かった。

  • 台風19号での助成金•補助金を紹介

    全国の助成金•補助金を検索できる「助成金なう」を運営しているナビット(本社•東京都千代田区、福井泰代代表)が、台風19号で被災した人が受給できる各自治体の助成金•補助金情報の「速報」を発信している。掲載されている助成金•補助金(概要)は次の通り。詳細はホームページ上にリンクが貼ってある。

  • 日歯の「2040年を見据えた歯科ビジョン」、取りまとめに向け議論

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で「2040年を見据えた歯科ビジョン」の第3回検討会を開いた。前厚労省医政局長で岩手医科大学客員教授の武田俊彦氏と損害保険ジャパン日本興亜社長の西澤敬二氏が基調講演し、ビジョン取りまとめに向けて各委員から意見が上がった。堀会長はあいさつで、6月と8月の検討会での議論で多くの意見をもらったとして、ビジョンが取りまとめの段階に来ていると説明。「歯科のテクニカルな部分は日歯の役員を中心に検討し、ビジョンの概要が整った段階で第4回検討会を開いて仕上げていきたい」との考えを示した。

  • 中医協•保険医療材料部会で制度見直しを協議

    中医協の第103回保険医療材料専門部会が9日、東京•霞が関の厚労省内で開かれ、保険医療材料制度の見直しについて協議した。検討事項はイノベーションの評価のうち、「チャレンジ申請」「再生医療等製品の価格算定」「単回使用医療機器(=SUD)の再製造品の価格算定」の三つ。

  • 新薬創出等加算や後発医薬品の薬価を議論

    第157回薬価専門部会では、新薬創出•適応外薬解消等促進加算制度における品目要件の範囲や企業要件•指標、新規後後発医薬品の薬価の在り方、価格帯集約について議論した。

  • 中医協で医療従事者の働き方等を議論

    中医協の第426回総会が18日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項である、感染症に関する外来での薬剤耐性(AMR)対策、脳卒中に関する脳梗塞の超急性期治療を行う医療機関の基準やDrip and Ship法、院内の労務管理•労働環境改善のためのマネジメントといった医療従事者の働き方に対する議論が行われた。

  • 医科歯科連携の推進を要望─医療計画の見直し等検討会

    厚労省の第15回医療計画の見直し等に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)が18日に東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。第7次医療計画(2018~23年度)の中間見直し等に向けた検討の進め方案が厚労省から提示され、了承に至った。日本歯科医師会からは、佐藤保副会長が構成員として出席した。

  • 唾液腺の産生因子が不安を緩和

    唾液腺の産生する因子が脳に作用して不安や緊張、イライラを和らげる—。神奈川歯科大学大学院の槻木恵一教授、鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授、東京医科大学の杉本昌弘教授の共同研究で、唾液で産生される脳由来神経栄養因子(BDNF)の機能的意義を世界で初めて明らかにした研究として注目を集めている。

  • 歯周病菌の増殖を抑制する化合物、岩手医科大らが発見

    多剤耐性菌や歯周病菌に特異的に作用する化合物が発見された— 。岩手医科大学薬学部、昭和大学薬学部、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、宇宙航空研究開発機構らの研究グループによるもの。

  • 第46回国際福祉機器展が開催

    第46回「国際福祉機器展H.C.R.2019」が9月25~27の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。車椅子から介護食品、福祉用乗用車など約2万点が展示され、歯科分野に関する製品も紹介された。

  • 薬事功労者厚労大臣表彰を安達氏と中村氏が受賞

    令和元年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が21日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の安達貞夫氏と日本歯科器械工業協同組合理事の中村信一氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

  • 日歯連盟が会見で令和元年度活動目標を発表

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は17日、定例記者会見を東京•市谷の歯科医師会館で開催。診療報酬改定原資の確保や次期参議院職域代表候補者の擁立などの短期目標に加え、中期•長期目標を設定した令和元年度の活動目標を発表した。

  • 会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

    13年後の会費収入が、2019年度より47.6%も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

10月 15日付

  • 台風19号受け、保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

  • 「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

    国民医療推進協議会(横倉義武会長)は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

  • 歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

    歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会(委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長)世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

  • FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

    世界歯科連盟(FDI)は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ(UHC)に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

  • 保団連が消費税増税の撤回を求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

  • 医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

    厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース(=NDB)、介護保険総合データベース(=介護DB)、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

  • 十三大市歯役員連絡協が課題協議

    政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図:政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

  • 口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

    厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

  • 社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

    第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)での検討状況が報告された。

  • 台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

    秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

  • 口腔がん、栄養供給を阻害し治療

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』(7月22日)のResearch Articleとして掲載されている。

  • イグノーベル賞 小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

    毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

  • 台風19号受け、保団連が緊急要望書

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

  • 「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

    国民医療推進協議会(横倉義武会長)は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

  • 歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

    歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会(委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長)世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

  • FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

    世界歯科連盟(FDI)は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ(UHC)に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

  • 保団連が消費税増税の撤回を求める

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

  • 医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

    厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース(=NDB)、介護保険総合データベース(=介護DB)、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

  • 十三大市歯役員連絡協が課題協議

    政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図:政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

  • 口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

    厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

  • 社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

    第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(座長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)での検討状況が報告された。

  • 台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

    秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

  • 口腔がん、栄養供給を阻害し治療

    岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』(7月22日)のResearch Articleとして掲載されている。

  • イグノーベル賞 小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

    毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

10月 08日付

  • 平成30年度概算医療費 歯科は2兆9,712億円

    平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

  • 歯科健診充実に向け議連発足へ

    「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

  • 中国•四国地区歯科医師会連合会 愛媛で役員連絡協

    令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長=写真=は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に3年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、7月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された(議案化は否決)ことについて、「一般会員と(感覚が)乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

  • 「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和2年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

  • 台風15号対応等を報告−千葉県歯 臨時代議員会

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

  • オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

    横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会(WMA)の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

  • 歯科衛生士の役割探る−口腔4学会の合同学術大会 歯科衛生士•看護師セッション

    「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80%が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

  • 元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

    プライマリ•ヘルスケア(PHC)を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関(WHO)の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

  • 2021年日歯医学会大会で14団体が併催

    2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

  • 平成30年度 調剤医療費 歯科の伸び率はマイナス4.9%

    厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9%の153億円だった。

  • 令和元年7月の歯科診療所 6万8,506施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

  • 会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

    13年後の会費収入が、2019年度より47.6%も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

  • 平成30年度概算医療費 歯科は2兆9,712億円

    平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

  • 歯科健診充実に向け議連発足へ

    「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

  • 中国•四国地区歯科医師会連合会 愛媛で役員連絡協

    令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長=写真=は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に3年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、7月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された(議案化は否決)ことについて、「一般会員と(感覚が)乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

  • 「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和2年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

  • 台風15号対応等を報告−千葉県歯 臨時代議員会

    千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

  • オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

    横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会(WMA)の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

  • 歯科衛生士の役割探る−口腔4学会の合同学術大会 歯科衛生士•看護師セッション

    「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80%が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

  • 元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

    プライマリ•ヘルスケア(PHC)を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関(WHO)の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

  • 2021年日歯医学会大会で14団体が併催

    2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

  • 平成30年度 調剤医療費 歯科の伸び率はマイナス4.9%

    厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9%の153億円だった。

  • 令和元年7月の歯科診療所 6万8,506施設

    厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

  • 令和元年5月の歯科医療費•社保 件数は3.9%、点数は微増

    社会保険診療報酬支払基金による令和元年5月診療分の総計確定件数は9,346万6千件、点数1,458億6,109万2千点で前年同月に比べ件数は2.2%、点数は2.7%それぞれ増加した。歯科は1,199万件、135億6,535万9千点で、前年同月に比べ件数は3.9%、点数は0.002%増加した。

  • 令和元年5月の歯科医療費•国保 市町村の金額5.7%減少

    国保中央会がまとめた令和元年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,827億円で、うち後期高齢者分は1兆3,943億円だった。歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で5.7%減少。組合は44億円で3.1%減。後期高齢者は530億円で2.4%増加した。

  • PhRMA在日執行委員長にフウリガン氏が就任

    米国研究製薬工業協会(PhRMA)は9月26日、在日執行委員会の委員長に、ヤンセンファーマ日本法人の代表取締役社長、クリス•フウリガン氏が同日付で就任したと発表した。任期は2020年12月末まで。

  • 消費税10%で「軽減税率に注意」

    1日から消費税率が10%に引き上げられた。歯科界への影響について、税理士の渡辺貴之氏らは、「大きな混乱はない」と見ている一方で、軽減税率制度への対応が厄介だと指摘する。日本歯科医師会の税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏は、9月26日に開かれた日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の研修会の中で、軽減税率対象と考えられるものとして、サプリメントや嚥下困難者用食品、ガムなどを紹介し、歯科医院での対応に注意を促した。また、本紙がメーカーやディーラー等に聞いたところ、増税前の駆け込み需要は、前回の8%への増税(2014年4月)よりも総じて鈍かったと感じており、需要の恩恵は企業によってまちまちだった。

10月 01日付

  • 「C2」で12月に保険収載─サンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」

    う蝕治療時の間接修復や疼痛、二次う蝕の抑制を目的に使われるサンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」が、12月からC2(新技術)区分で保険適用される。9月25日の中医協総会で承認された。

  • 妊産婦向けアプリで学会と日歯が連携

    日本産科婦人科学会(木村正理事長)が妊産婦向けに情報を発信するアプリ「Babyプラス」の中で、予防歯科の情報を掲載したサービスを提供している。日本歯科医師会(堀憲郎会長)と同学会が9月25日に開いた共同記者会見で発表した。

  • 日歯連盟が新たに5つの委員会•チームを設置

    日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、新執行部の始動に合わせて五つの新しい委員会•プロジェクトチームを発足させた。東京都千代田区の歯科医師会館で9月19日に開かれた記者会見で発表したもの。  同委員会•プロジェクトチームは「(1)規約、規則等検討プロジェクトチーム」「(2)会員対策委員会」「(3)参議院職域代表検討プロジェクトチーム」「(4)日歯連盟政治セミナープロジェクトチーム」「(5)第25回参議院通常選挙総括チーム」。

  • 関東地区歯役員連絡協で各会の取り組み紹介

    郡市区歯科医師会の活性化のために、都道府県歯科医師会ができることは何か。9月19日に横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会の第1分科会で、1都7県の取り組み状況が紹介された。

  • 中医協で医療従事者の働き方について議論

    中医協の第424回総会が9月25日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定の個別事項として「医療従事者の働き方」「地域の実情を踏まえた対応」の議論が行われた。

  • 口から認知症考えるハート•リングフォーラム

    「口から考える認知症」と題したハート•リングフォーラムが9月22日、東京の品川グランドホールで開かれ、抽選で選ばれた500人が参加した。主催はNPO法人ハート•リング運動、読売新聞東京本社、後援は厚労省、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会。

  • オーストラリア、3カ月で新たに101人の歯科医療従事者

    オーストラリア歯科委員会はこのほど、同国の歯科医療従事者数に関する統計を発表。今年4月1日から6月30日までの3カ月間に101人の歯科医療従事者が新たに登録した。登録しているのは歯科医師、歯科学生、専門医の他、歯科衛生士、歯科•口腔保健セラピストなどを含む。

  • 技工士で市議の好井氏が札幌市議会で技工士等の確保対策問う

    歯科技工士で札幌市議の好井七海氏(公明党)は、9月25日の札幌市議会本会議で代表質問し、歯科保健医療の提供体制の取り組み、さらにそれを支え、提供する歯科医療従事者である歯科衛生士や歯科技工士の人材確保についての考えを質した。

  • フッ素とIQの関連を示唆

    妊婦のフッ化物応用が子供のIQに影響?。カナダ•トロント市のヨーク大学保健学部に所属するRivka Green氏らが『JAMA Pediatrics』(8月)に掲載した「カナダにおける妊娠中の母親のフッ素曝露と子どものIQスコアとの関連」は、影響の大きな学術雑誌での発表ということもあり、国際的な注目を集めている。

  • 日商連研修会で医療税制の仕組みを説明

    日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)は東京都港区の芝パークホテルで9月26日、調査、広報、総務の合同委員会を開催した。併せて行われた研修会では、「歯科医療税制の歩みと今後の展望について」と題し、日本歯科医師会税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏が講演した。

  • ガイストリッヒファーマが日本法人の設立祝う

    再生歯科医療の製品を扱うガイストリッヒファーマ(本社•スイス、マティアス•デュンケル最高執行責任者)は9月20日、日本法人の設立に伴い、記念パーティーを福岡市の博多百年蔵で開催した。ガイストリッヒファーマジャパン(=GPJ)の代表取締役にはポール•ノット氏が就任。

  • 第112回歯科国試のストレート合格率は53.7%

    平成25年に歯科大学•歯学部に入学した2,340人のうち、留年も浪人もせずに第112回歯科医師国家試験に合格したのは1,256人で、合格率は53.7%だった。文科省医学教育課調べによるもの。

2019年 09月

09月 24日付

  • 台風15号の被害、千葉県歯会員114人が報告

    台風15号により16日現在で、少なくとも千葉県歯科医師会の会員114人から被害状況報告が県歯科医師会に上がっていることが分かった。会員の3分の1に当たる2,500人以上が何らかの被害を受けていると見込んでいる。

  • 歯の神様への祈願、歯周病やインプラントも

    長年、歯のお地蔵さんとして信仰を集めてきた京都•ぬりこべ地蔵尊への祈願のはがきに書かれた祈願内容には、従来の歯痛だけでなく、歯周病やインプラントの成功なども含まれるようになった。調査した福田氏は、大人になってから受けた歯の矯正をきっかけに、歯にまつわる文化•風習を調べるようになったデザイナーで、『アポロニア21』にて、「toothsome君が行く!歯と神仏の旅」を連載している。

  • 関東地区歯役員連絡協議会が開催

    令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が19日、横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた。メインテーマは「人生100歳時代を見据えて、歯科医師会に求められること」。三つの分科会で「地域歯科医師会の活性化のために都道府県歯科医師会が行うこと」「口腔と全身疾患の健康に関する取組み」「歯科診療報酬が適正な評価を得るために、日本歯科医師会に期待する事項について」などを協議。後日、要望書を取りまとめて、日歯に提出される。さらに、台風15号の被害状況をかんがみて、関東地区歯科医師会から千葉県歯科医師会に100万円の見舞金を贈ることを決定した。また、2021年の9月に横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第24回日本歯科医学会学術大会において、関東地区歯科医師会の学術大会を併催するために準備を進めることが、同地区の役員連絡協議会で決定した。

  • 神奈川県歯連盟が臨時評議員会で選挙後援会の解散など可決

    神奈川県歯科医師連盟(鶴岡裕亮会長)は12日、第43回臨時評議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。議案は神奈川県歯連盟評議員会議長•副議長の選出、「石井みどり神奈川県後援会」および「なつみの会神奈川県支部」解散の2題で、承認•可決した。議長に横浜市の青山繁氏、副議長に相模原市の嶋田潤一氏が選出された。任期は令和3年6月30日まで。鶴岡会長の報告に先立って行われた来賓あいさつで、日歯連盟の村岡副会長は今回の参議院選挙の結果について「反省を含めて総括をしているところ」と説明。骨太の方針や厚労省予算概算要求を踏まえた厚労省との連携強化、2020年度診療報酬改定への対応とともに、連盟そのものの組織改革にも力を入れるとし、「時間はかかると思うが、確実に実行していく」と強調した。

  • 虐待防止につながる予約キャンセル対策について検討

    イギリス•シェフィールドで、歯科医療機関による虐待防止に取り組んでいるJen Kirby氏(NHSファウンデーション•トラスト)らが、各医療機関で実施されている予約キャンセルをした子供と、その保護者への対応法の効果について検討した。

  • 鶴巻克雄•元都歯会長が死去

    元東京都歯科医師会会長で元日本歯科医師会常務理事の鶴巻克雄(つるまき•かつお)氏は18日に死去した。88歳。同氏は、昭和6年6月30日生まれ。日本大学歯学部卒業。昭和43年から日本歯科医師会常務理事や代議員、東京都歯科医師会会長、国際歯科連盟(FDI)会長などを歴任している。

  • 技工所業務改善へ向け検証•分析の委員会が始動

    厚労省から日本歯科技工士会(杉岡範明会長)が受託している「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」で、モデル歯科技工所の選定や改善の取り組みの検証•分析などを行う第1回委員会が12日、東京•市谷の歯科技工士会館で開かれた。同事業は、若手の減少が問題となっている中、歯科技工所の労働環境の改善、生産性の向上など業務形態等の改善計画に基づく取り組みを実施•検証•分析し、多くの歯科技工所の参考になるように周知することを目的としている。

  • 保団連が台風15号の被害で緊急要請

    全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、内閣総理大臣および復興大臣、厚労大臣宛に「台風15号における医療機関被害に関しての緊急要請」を19日付で送付した。

  • 「人に寄り添う歯科医療を」歯科保健研究会らが懇親会

    大阪市でのホームレスへの歯科医療活動などを展開してきた歯科保健研究会(渡邉充春代表)らは14日、東京都千代田区のJDNセミナールームで歯科懇親会を開催。災害ボランティア、感染症患者への歯科医療、障害者•障害児への取り組み、刑務所•収容所での歯科医療、ホームレス支援、地域歯科保健医療などのテーマについて話し合った。

  • 2019年度入試、9校が定員割れ

    29歯科大学•歯学部の2019年度入学試験で、全体の入学者数は2,350人と、入学定員2,447人の96.0%だった。文科省医学教育課が8月30日にホームページ上で公表したもので、入学者数が定員に満たない学校は9校あった。

  • 留年•休学は在籍学生の21%が経験

    29歯科大学•歯学部の在籍学生総数のうち、一度でも留年•休学をした人の割合は21.0%。文科省医学教育課の調べによるもの。在籍年数が多いほど経験者の割合が増している。

  • 明海大•朝日大歯学部が生涯研修部20周年祝う

    明海大学•朝日大学歯学部生涯研修部創立20周年記念式典が12日、東京都新宿区の新宿京王プラザホテルで開かれた。同研修部は、歯科医学の向上を目的にした日本初の生涯研修センターとして1999年に設置された。式典は安井利一明海大学学長、大友克之朝日大学学長のあいさつ、歯科医師生涯研修事業の沿革と歯科総合医の紹介、2人の歯科総合医による症例発表、ヘンリー•H•タケイUCLA教授(両大学名誉博士•客員教授)による特別講演「米国の生涯研修〜その現状と未来」が行われた。

  • 徳島大ら、AIを用いた身元確認の研究に着手

    大規模災害に備え、口腔内画像解析とエックス線診断、AIを用いた身元確認の迅速化に関する研究に、徳島大学病院口腔管理センターの高野栄之副センター長らの研究グループが、メディホームと共同で19日に着手した。2023年の実用化に向けて、医療機器認定などの取得などを目指す。

  • 歯科の平均点数で最高は北海道の1,439点、最低は滋賀の1,093点

    指導の目安ともなる歯科の平成31年度のレセプト1件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,439点、最も低いのは滋賀の1,093点で346点の開きがある。12日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会臨時代議員会の資料によるもので、各地方厚生局のホームページから情報を得て日歯保険医療課が作成。

09月 17日付

  • 安倍首相が歯科の重要性に理解を示す

    安倍晋三内閣総理大臣は12日、ホテルニューオータニで開かれた日本歯科医師会の役員披露パーティーに駆け付け、参議院選挙への協力に感謝の意を示し、自身のエピソードを交えながら歯科の重要性に理解を示した。

  • 日歯臨時代議員会、議長に茨城の森永氏

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)は12日、東京都千代田区の歯科医師会館で第191回臨時代議員会を開き、議長に茨城の森永和男氏、副議長に岐阜の阿部義和氏を選出した。また、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の承認も含めて全3議案を可決した。

  • 台風15号、停電で請求困難に

    台風15号の影響による大規模停電で、千葉県で8月の診療報酬請求が困難な状況が続いている問題で、概算請求ができる旨の保険局医療課事務連絡が11日付で出されていることが分かった。日歯の代議員会で堀会長と白須賀衆議院議員があいさつの中で触れ、千葉県歯科医師会の砂川稔会長からも発言があった。

  • 看取りの漫画『はっぴーえんど』の冊子を学生に配布

    日歯は、小学館の漫画『はっぴーえんど』(ビックコミックス)から、歯科関係の話を抜粋した冊子を作成し、29歯科大学•歯学部に配布する。

  • FDIの教育委員会委員に平野氏

    FDI(世界歯科連盟)の教育委員会委員に、日本歯科医師会国際渉外委員会委員長の平野裕之氏が再選した。8日の理事会で行われたFDI常設委員会委員選挙によるもので、日歯が10日にプレスリリースで発表した。

  • 口唇口蓋裂児の継続ケア改善のプロジェクト開始

    FDIと口唇口蓋裂手術を支援しているSmile Trainは、GSKコンシューマーヘルスケアの支援を受け、口腔衛生指導と口唇口蓋裂児童の長期継続ケアを改善する2年間のプロジェクトを開始する。FDIが6日に発表したもの。

  • 日歯の役員披露パーティーに首相や大臣が出席

    日本歯科医師会(堀憲郎会長)の役員就任披露パーティーが12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。安倍晋三首相や11日に入閣したばかりの加藤勝信厚労相、萩生田光一文科相、河井克行法務相、根本匠前厚労相、日本医師会の横倉義武会長、日本薬剤師会の山本信夫会長なども駆け付け、堀執行部の門出に花を添えた。加藤厚労相は、平成元年にスタートした8020運動の成果について触れ、「近年は、口腔機能の低下、オーラルフレイルの対策が積極的に実施されている」と歯科の取り組みを評価。健康•予防づくりに、歯科が国に先駆けて取り組んできた歴史を強調し、「これから超高齢社会における健康長寿をサポートしていただくための環境をしっかりとつくっていきたい」と述べた。

  • 第4次安倍再改造内閣、厚労相に加藤勝信氏

    安倍晋三首相の第4次再改造内閣で、厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任した。2017年8月から18年10月にかけて務めたのに続き、2回目となる。

  • 歯科国試の検討部会が出題基準改定の議論

    厚労省は8月30日、令和2年度からの歯科医師国家試験出題基準の改定に向けて、第1回の医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会を東京•霞が関の省内で開いた。部会長には東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が就任した。

  • 中医協総会で前回改定後の算定状況を整理

    中医協の第422回総会が11日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた第2ラウンドの議論を進めるに当たり、18年度の改定後の算定状況等を整理した。

  • 2018年の「か強診」は1万389軒が届出

    2018年の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の届出医療機関数は1万389軒で、前年に比べて2,864軒増加した。厚労省が同総会で提出した「主な施設基準の届出状況等」の資料によるもの。

  • 選定療養、金属床での総義歯提供は7,473軒

    厚労省が提出した「主な選定療養に係る報告状況」によると、金属床による総義歯の提供の報告医療機関数は、2018年7月1日時点で7,473軒。前年の8,251軒に比べて778軒の減だった。

  • 厚労省WG、医療計画見直しで「在宅」の評価議論

    第9回在宅医療及び医療•介護連携に関するワーキンググループが6日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、第7次医療計画の中間見直しに向けた在宅医療の評価目標の在り方について議論が行われた。

  • 介護予防事業等の検討会で専門職の関与の方策や指標設定の考えを議論

    厚労省は4日、第5回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。前回了承した中間取りまとめを踏まえ、今後の検討の進め方とPDCAサイクルに沿った推進方策について議論した。

  • 眞坂信夫氏を偲ぶ

    8日に80歳で死去した眞坂信夫氏の通夜が12日、葬儀告別式が13日、横浜市の妙蓮寺斎場で執り行われた。眞坂氏は、昭和14年9月12日生まれ。東京歯科大学卒業後、横浜市で開業、東京•自由が丘に移転。55年に東京医科歯科大学医用器材研究所教授の増原英一氏から歯科用接着材の臨床試験を依頼され、その安全性を実証するとともに接着材をベースにした数々の治療法を発表、提供してきた。「一歯一生•一生一歯」を理念に一本の歯の大切さを実践、破折歯接着治療のパイオニアとしても知られる。日本接着歯学会副会長などを歴任した。

  • 就業歯科衛生士は13万2,635人、技工士は3万4,468人

    平成30年末現在の就業歯科衛生士数は13万2,635で、前回調査の2年前に比べて8,804人(7.1%)増加した。就業歯科技工士数は3万4,468人と172人(0.5%)の減となっている。厚労省が4日に公表した「平成30年衛生行政報告例(就業医療関係者)」によるもの。

  • 94歳の現役歯科医師にインタビュー─「診療」が自身と地域の元気の源

    令和元年の10月31日を迎えると95歳になる現役の歯科医師がいる。大正13年生まれの渡邊悦郎氏は昭和28年、30歳の時に郷里の山梨県•忍野村で開業した。当時、忍野村に歯科医師はおらず、渡邊氏は順番待ちの患者さんの診療に朝早くから夜遅くまで忙殺され、診療後は患者さんの義歯作りに精を出す毎日。さらに、周辺3村の小中学校、保育園の校医となり、オートバイを飛ばし、子供たちの健診を行った。昭和、平成を駆け抜け、令和の時代でも現役で活躍する渡邊氏に、歯科医師人生を語ってもらった。

  • 路上レスラーの歯科医が講演「充実した歯科人が日本の成長支える」

    メンタルが充実した、自分の役割が腑に落ちて仕事をしている歯科医療関係者が、日本社会の成長を支える原動力になる。歯科医師で起業家、路上プロレスのレスラー「キム•ヨッチャン」としても知られる角祥太郎氏(Clapping Hands代表取締役)が5日、DH Leaders(白井航代表)、ファンクションティ(田尾耕太郎代表)が東京都内で開催した講演会で述べたもの。

  • 東北デンタルショーに5,125人が来場

    第27回東北デンタルショーが7、8の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第27回宮城県歯科医学大会との併催で、5,125人が来場した。

  • 中国•四国デンタルショー来場は1,789人

    2019年中国•四国デンタルショーが7、8の両日、岡山県のコンベックス岡山で開かれた。歯科医師ら1,789人が来場した。

  • 歯科訪問診療の算定回数は「3」が最多

    平成29年4月から30年3月診療分の、歯科訪問診療に関わる項目で最も算定回数が多かったのは、「歯科訪問診療3(診療所)」の528万3,531回。厚労省が公表した第4回NDBオープンデータによるもので、27年4月からの1年間と比較して、「歯科訪問診療1〜3(診療所および病院)」はそれぞれ、22万5,684回、31万3,022回、39万7,858回増えている。

09月 10日付

  • 松風、「歯」の俳句の入賞作品を発表

     松風(本社•京都市、根來紀行社長)は、2019年度「歯」に関する俳句•川柳の入賞作品を8月19日に発表した。

  • 「在宅歯科支援」や「歯周病予防」など厚労省歯科保健課の概算要求43.5%増

    厚労省は、令和2年度歯科保健医療施策に関わる概算要求を発表した。新規では、「歯科口腔保健医療情報収集•分析等推進事業」に1億91万円、「在宅歯科医療体制支援事業」に2,097万5千円、「歯周